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2012年12月24日 (月)

集団的自衛権の議論が

 毎日新聞(12/24)“なるほドリ”から、

 自民党の安倍晋三が首相に就任したら集団的自衛権の議論が始まるようだが、何をできるようにしようと言うんだ。安倍はかつて首相を務めていた07年5月、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に対し、集団的自衛権などに関する憲法解釈見直しの検討を要請した。具体的なケースとして例示したのが、
 ①公海上で攻撃された米軍艦船の防護
 ②米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
 ③国連平和維持活動(PKO)に参加中に攻撃された他国軍の救援
 ④戦闘地域での他国軍への後方支援——の4類型だった。

 参照 恐い内閣誕生 06/09
    次は「陸・海軍省」か 06/12
    憲法9条 改憲に賛成か反対か 2007/08
    集団的自衛権 09/08

 Q 今はできないのか

 A 憲法9条は「戦争の放棄」を定めているが、自分の国を守る「自衛権」まで放棄したわけではなく、自衛隊による武力の行使は「自衛のための必要最小限度の範囲」に限って許されるというのが政府の憲法解釈だ。日本の領土・領海を離れた海外での武力行使は憲法違反ということになる。ただ、国連憲章では、他国と協力して自分の国を守ることも自衛権として認め、集団的自衛権という。日本は米国と同盟関係を結んでおり、日本が他国から攻撃されたら米国は集団的自衛権を行使して一緒に防衛に当たってくれることになっている。一方で、日本が攻撃されていないのに他国から攻撃を受けた米国を守ること、つまり日本側が集団的自衛権を行使することは「自衛のための必要最小限度を超える」というのが政府の憲法解釈だ。4類型のうち①と②は集団的自衛権の行使という意味でも憲法違反とされてきた

 Q 安倍の懇談会は結論をださなかったのか

 A 安倍は07年9月に首相を辞任し、懇談会は08年6月に憲法解釈を変更するよう提言する報告書をまとめたが、当時の福田康夫首相が慎重姿勢で「お蔵入り」になった。その後、アジア太平洋地域で中国が海洋進出を強め、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの開発を進めた。こうした動きに自衛隊と米軍の連携を強化して対抗するため、集団的自衛権を行使できるようにと自民党は主張している

 Q 安倍政権になったらすぐに実現しそうなのか

 A 自民党と連立を組む公明党は慎重だ。山口代表は22日のNHK番組で「集団的自衛権の行使を認めると憲法上の歯止めがなくなる。イラクやアフガニスタン(の戦争)に日本の自衛隊が参加していたらどういうことを迫られるか、そういうことを配慮した上で慎重に議論すべきだ」と言っている。03年に米国がイラク戦争に踏み切った時、日本政府は支持を表明し、戦闘が行なわれていない地域に自衛隊を派遣して米軍の輸送業務を手伝ったりした。集団的自衛権の行使を認めると、米軍と一緒に自衛隊も戦闘に参加しなければならなくなるかもしれないと心配するわけだ。中国との外交関係なども考えながら、時間をかけて議論をしていくことになりそうだ

《安倍にとっては尖閣諸島、竹島、北方領土、隣国北朝鮮、と「日本危なし」と改憲も含めて危機感を煽るには絶好のチャンスとなるだろう。戦争を知らない安倍同様、日本の若者たちもこれらの摩擦問題から声高に、核武装につながる再軍備の道に足を踏み入れることは、それこそ日本の将来を危うくすることになるだろう。》
    

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