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2012年12月19日 (水)

いじめ防止対策、法制化を

 毎日新聞(12/19)から、<要約>

 自民党は公約に「いじめ防止対策基本法」の制定を掲げていた。被害者の家族や現場の教師からは「法律でいじめは許されないと明記されれば、現場の問題意識はもっと高まる」といった声も上がっており、早くも公約実現への期待が高まっている。

《法律をつくって良くなるものなら、殺人も飲酒運転も未納問題も疾うに日本からはなくなっている。「法律の条文に、いじめはいけない、いじめは悪いと書いてあるから」と気楽な認識で対策がとれると考えているようでは、いじめは現場から無くなるものではない。期待する考え方が間違っている。》

 09年4月、横浜市の40代女性は、当時小学4年の3男の異変に気づき、なかなか言い出さない口を開かせた。「コンパスの針で腕を刺された」「自転車のタイヤの空気を向かれた」の返事に驚いて担任教師に相談した。「いじめがあると判断できない」と対応してもらえなかった。校長に学級懇談会の開催を求めたが実現せず、不満をぶつけたスクールカウンセラーの言葉に失望した。「我慢するしかありませんね」。

 <死ね>と書かれた紙が自宅に届くようになり、3男は同年6月から不登校に。10年4月のクラス替えで「友だち」と別のクラスになり復学したが、中学一年になった今も時々学校を休む。不登校で勉強が遅れて学力に自信が持てなくなったためだ。女性は言う「なぜ、いじめの被害者が居場所をなくして、加害者は学校に通い続けるのでしょうか」と。

 11月の衆議院解散直後に公表された文部科学省の統計によると、今年4〜9月に全国の小中高校などが把握したいじめの件数は約14万4000件。昨年度1年間の2倍となった。

《急増したには背景がある。詳しくは参照 いじめ急増 半年で14万件 12/11 》

 深刻化する事態に、自民党がいじめ防止対策基本法成立を公約に掲げたほか、民主党も法制化の方向性を示し、みんなの党は教職員の研修や保護者の講習を実施すると打出した。

 冒頭の女性は、各政党がいじめに関する公約を掲げた点を評価するが、一部に物足りなさも感じた。カウンセラーの増員や「心の教育」といった内容では、従来と変わらないからだ。「学校はあてになりません。政治がいじめの基準を作り、出席停止のように加害者に厳しく対応しなければ、いじめは減りません」と語る。

《いくら厳しくしても、殺人や飲酒運転などと同じだ。いじめる側は次から次に生まれる。この問題については嫌になるほど持論をしるしてきた。基本的にいじめは学校の問題でも教師の問題でもないからだ。》

 自民党はいじめ防止対策基本法の中で「いじめは絶対に許されず、撲滅すべきだ」と謳うとともに、▽「指導可能ないじめ」と「犯罪との線引き▽被害者やその家族への情報開示——などを検討するとしている。

《文章をつくることは如何様にでも可能だ。いじめの原因が理解できないまま作文しても効果はなく、これからもいじめ、いじめ、と結果の数を追うだけになるだろう。》

 「いじめから子どもを守ろう!ネットワーク」(東京都品川区)の井沢代表は「集票目的のアピールに終わらせず、政策に結びつけてほしい」と話す。学校に対応を促すと、動く学校と動かない学校に分かれるといい「学校間の差があってはならない。政治が主導して現場に対策を徹底させるべきだ」と指摘する。

《政治、法律、結局は権威の後ろ盾が欲しいだけのようだ。もっといじめの本質に気づかないでは将来に亙っていじめがなくなることはないだろう。》

 北海道帯広市の市立中学でいじめ対策を担当する千葉教諭(42)は教員の個々の取り組みに限界を感じる時もあるという。「学校、教育委員会、自治体、保護者が問題意識を共有するために、社会の総意として法律で『いじめは悪だ』と提示することに意義がある。悲劇が起きてからだと遅い」と話した。

《法律の条文に書かれないと、あるいは人に言われないと、いじめが「悪」だと認識できない現在の教育、日本人の道徳性や常識こそもっと大きな問題なのだ。》

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