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2012年12月15日 (土)

懲りないアメリカ

 毎日新聞(12/15)から、

 またまた発生した銃乱射事件。アメリカで子ども20人と学校長を含む教職員6人の計26人が死亡する銃乱射事件が発生した。2007年4月にヴァージニア工科大学の32人が死亡した事件に次ぐ大勢の犠牲者がでたものだ。

 古くさい憲法(1787年)を押し頂いて、認められた権利だ権利だと銃社会を支持する。言い分は銃が悪いのではない、それを使用する人間の問題」と嘯(うそぶ)いて憚らない。今やアメリカの銃乱射は、言葉は悪いが来る年も来る年も発生する一種の風物詩のようなものだ。いくら大統領が涙を流そうと、憲法で規制できなければ銃乱射事件は鎮まることはなく、これからも引き続き起るだろう。

【閑話休題】
 米西部コネティカット州の小学校銃乱射事件を受け、オバマ大統領は「このような悲劇がもう起きないよう、政治を抜きにして、意義のある行動をとらなければならない」と語り、銃規制の強化に強い意欲を示した。

 だが、銃乱射のたびに規制を求める声が上がっても、銃規制反対派の圧力で、実際には至らなかったのが実態だ。保守色が強まる野党・共和党が銃規制の法改正に反発するのは確実で、実効性のある規制が実現する可能性は決して高くはない。

 ホワイトハウスの会見室で声明を読み上げた大統領は「ここ数年、あまりに多くの悲劇に直面してきた」と指摘した。今年7月に西部コロラド州デンバー郊外の映画館で12人が殺害された事件や、8月に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郊外のシーク教寺院で6人が殺害された事件などに言及。悲劇の連鎖を止めるため、具体的な行動が必要との姿勢を強調した。

 一方、大統領が「政治を抜きにして」と敢えて触れたのは、銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)などの政治的影響力の大きさを十分に意識しているからだ。

 保守派の共和党議員のみならず、一部の民主党議員もNRAの支持を得て当選している。オバマ大統領は大統領候補の討論会で、殺傷能力の高い銃の規制に触れたが、規制に踏み切るかどうか態度を明確にしなかった。選挙前に論争となった場合、選挙に不利と考えたためだ。

 ただ、今回の事件で被害者の多くが幼い子どもだったことなどから、国民の支持が得られると判断すれば、2期目の優先課題一つに銃規制強化を掲げることは十分に想定される。

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