衆院選公示の後はネット禁止

　毎日新聞（102/3）から、

　多くの政治家が活用しているインターネットのホームページ（HP）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が、４日の衆院選公示から制限される。ひと足早く先月29日に告示された東京都知事選では、告示前に選挙戦でのネット使用禁止を批判する立候補予定者が相次いだ。各陣営とも演説日程などの周知に苦労しており、衆院選でも不満が噴出しそうだ。

　＜公職選挙法とはくだらない法律。化石のような法律で選挙を縛る。明日からはHPはおろか、ツイッターもフェイスブックもダメ＞
　＜お金持ちしか立候補できないじゃないか。言葉で語ることが許されず、街宣車の連呼が虚しく響く日本の選挙はおかしい！＞

　11月28日、都知事選告示を翌日に控えた複数の立候補予定者が、SNSのひとつであるツイッターで不満をつぶやいた。告示後はHPなどの更新やSNSでの書き込みができなくなるためだ。HPやツイッターで集会日程などを広めてきた別の候補者の陣営も「すごいハンディ」と悲鳴を上げる。

《随分と我が侭な話だ。ツイッターにしろフェイスブックにしろ、使用されるようになってから、どれだけの年月が経過したのか。それまでの選挙戦のありようを知らないわけではないだろう。パソコンやスマホですまそうなど、考えることが安易に過ぎる。それに、ツイッターもフェイスブックも、現時点では若者世代だけのツールだ。ツイッターなど、40代になると30％弱、より上の年齢層など微々たる数だ。若い世代こそ利用している人間も多いが、特に多い若い10代世代では、交友関係に利用しており、有権者ではない。また、フェイスブックの利用率はツイッターと比べると全体的に低く、最も高い20代男性でも25・5％どまりだ。（ソーシャルメディア白書2012　翔泳社）。立候補者が有権者のどの層をタ−ゲットにしてネット使用禁止を批判するのか、票田にはたいして意味のないことではないのか。》

　公職選挙法は選挙期間中、資金力のある候補者が有利にならないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図面」の頒布や掲示を禁じている。候補者がHPやツイッターなどで政策を訴えるのも文書頒布の一種とみなされ、告示・公示後は更新ができない。

　若者の政治参加を求める「ワンポイントキャンペーン」発起人の原田謙介（26）は今春、全国会議員に解禁の賛否を問うアンケートをした。「反対」は２人だけだったが、回答率は12・5％と低調で、原田は「賛成してくれる人にも『今やらなくても』と言われた」と嘆く。

　ネット選挙に詳しい東洋大の松原教授（経済政策）は「インターネットはビラや政見放送と同じか、それ以上の影響力があるコミュニケーション手段。候補者からすれば費用も節約できる。ネット禁止は時代にそぐわない」と指摘している。

《ワンポイントキャンペーンのアンケート結果をみても、候補者が残念がるほどにもネット選挙に関心は持っていないのが、現在の日本の実態のようだ。》