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2012年12月28日 (金)

専業主婦志向復活の背景

 毎日新聞(12/28)から、

 参照 内閣府調査「妻は家庭」が5割超える 12/12

《16日に報道された参照の記事を取りあげた際、上っ面報道では分析のうえその背景には何があるのかコメントのしようもない、と書いた、ところが中央大教授・山田昌弘が内閣府の調査内容のどこまでを入手したのか分からないが、「私の社会保障論」で取り上げている。しかし、その内容は16日の本紙に公表され、私も眺めたもの以上のデータが基になったものとはとても思えない内容だ。山田がいうには、働く女性の労働環境が背景にあるとした、これまでもある同様の固定観念をもとに書いているものだ。》

 同様に男性からの専業主夫志向も強まっている。
 参照 男性の専業主夫志向が強まっている 2011/02
    (プロの視点欄)WLB 2011/02

《主婦も主夫も平べったく言ってしまえば、「辛い仕事がいや」ということに過ぎる。特に女性の場合、煌びやかな化粧に服装、手にはスマホに指にはマニキュア、女子会、温泉に旅行、これでは幾ら「稼いでも足りない」と言いたくなるだろう。口をついて出るのは、男女差別に劣悪な職場環境だ。》

【閑話休題】
 内閣府は15日発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「男性は外、女性は家庭」という性別役割分業意識に賛成する人の割合が大きく増えたことが、注目を浴びた。特に20代の賛成割合が急上昇して50%となり、30、40、50代よりも高くなっていた。

《この傾向は理解できるだろう。世の中が、家庭が、女の子を甘やかす風潮が浸透し、会社に入っても直ぐに辞めていくことも珍しいことではない。自由とは責任が伴ってこそ自由であることを学ばず、大人になるための制約も学ばず、贅沢に慣れて我慢することや堪えることができない世代なのだ。これで専業主婦とは呆れる。専業主婦が彼女たちが考えているような生易しい仕事ではないことを知らない。会社で決められた時間だけ働いていれば済む程度のものではない、寝る間もないことも知らない。専業主婦が会社務めに堪えられなくなった女性の逃げ場所ではないのだ。その程度の考えで、専業主婦が務まると思っていては専業主婦に申し訳ない。》

 2000年以降、若い女性に専業主婦志向が強まっているという傾向は、さまざまな調査で指摘されてきた。大学でも、専業主婦になりたいという女子学生が相当増えている印象だ。

 この背景に、若者の劣悪な労働環境があることは間違いない。就職活動に疲れ果てた男子学生の一人が「専業主夫になれるものならなりたい」とこぼしていた。

《専業主婦志向の女性以上に見下げ果てた男だ。中には主婦仲間で寄り合いを楽しんでいる主婦もいるが、多くの専業主婦は一円でも安い品物を探して走り回り、日々の暮らしに追いかけられて生活しているのだ。》

 苦労して正社員として就職しても、世界最高レベルの長時間労働が待っている。家で専業主婦が待っていることを前提とした働き方が日本企業の標準である。たとえ仕事は面白くても、残業や休日出勤を断りにくい状況では、専業主婦がいなければやっていけないと考える男性と、結婚し子どもが生まれたら働き続けるのは無理と思う女性が増えるのは仕方がない。かといって、低収入の非正規雇用では仕事のやり甲斐もなく、やらないで済むならと考える女性も増える。

 この専業主婦志向には大きな落とし穴がある。現在、若年男性の雇用も不安定になっている。特に未婚男性の3分の1は年収200万円以下。年収400万円以上の未婚男性はわずか25%に過ぎない(20〜39歳、明治安田生活福祉研究所2009年調査)。

 そもそも、ゆとりのある生活が送れる収入を得ている未婚男性は1割程度だろう。結婚後も同様である。今は正社員男性でも収入の増加が見込めない。山田教授の分析では、昔は専業主婦が当たり前だった夫の年収8100万円クラスでも、妻がパートで働く割合が大きくなっている。子どもの教育費を出すために、共働きせざるを得ないのだ。

 専業主婦になりたいという女子学生がいたので、この話をしたら、「私はその1割の高収入男性をつかまえる自信がある」と答えられてしまった。そんな男性と結婚できた1割の女性はいいが、残りの9割は、結婚してもゆとりのある生活を送るためには共働きが必要である。それが嫌となれば、結婚せずに親元にとどまるしかない。その結果、専業主婦を求めて、結婚できない男性が残される。

 専業主婦でいさせてくれる高収入男性との結婚を夢見る未婚女性が増え、メイドカフェで、一時的に専業主婦に世話されている気分を味わう未婚男性も現れる。専業主婦願望の増大とともに、日本の少子化は深刻化するのであると結ぶ。

《豊穣の世、平和ぼけの世に生きる男女には、『好きな人と一緒になれるのなら、手鍋下げても、苦労も厭わない』など、笑い話の世界なんだろうか。》

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2012年12月26日 (水)

高齢化で患者増、20年後も医師不足

 毎日新聞(12/26)から、

 現在の医師数を増やす政策でも、高齢化で医療が必要な人も増えるため、20年後も医師不足が続くとの予測を、東京大医科学研究所の湯地助教(内科)のチームがまとめた。医師の高齢化も進み、現行政策の効果は限定的としている。

 日本では亡くなる人の8割が病院で最期を迎えるとされ、死者が多いと医療を必要とする人も多くなる。チームは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計や厚生労働省の医師数調査などから、都道府県別の医師と死者数の関係を、10年と35年で比べた。

 その結果、人口1000人当りの医師数は、2人から3・14人へ1・6倍になるが、死者数も同程度増えることが分かった。このため、医師一人が看取る5年間での死者は、10年の23・1人から24人へとやや増える。

 35年の都道譜面別では、埼玉の38・2人が最多で、青森(36・9人)、茨城(36・1人)の順。埼玉は死者数の増え方が最も大きかった。

 国は、救急医療などでの医師不足を受け、08年から大学医学部の定員を増やして、医師増加政策を進めている。人口は今後減少するため、医師不足は解消へ向かうという見方もある。だが、湯地助教は「現行政策で医師不足は解消せず、医師の負担も変わらない」と話す。

 さらに、医師の高齢化も進み、35年には60歳以上の医師が14万1711人と10年の5万5375人の2・5倍になるという。

《高齢化は企業の沈滞、国の沈滞さえも及ぼしかねない。世界一の長寿国の名はそろそろ返上した方がよさそうだ。》

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2012年12月25日 (火)

病気休職教員5274人(文科省調査)

 毎日新聞(12/25)から、

 Photo文部科学省は24日、うつなど心の病で11年度中に休職した教員は5274人だったと発表した。2年連続で減少したものの、10年前(02年度2687人)の約2倍で、08年度から5000人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は168人いた。

 全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教職員92万人を調査した。心の病による休職は18年ぶりに減少(51人)した10年度(65407人)から、さらに133人減った。
 50代以上が最多で2037人(39%)
 40代      1712人(32%)
 30代      1103人(21%)
 20代       422人(8%)
全体の教員数が最も多い小学校(約41万人)が2347人で最多だった。

 同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としている。

《相変わらず寝ぼけたコメントしか出ないようだ。心の病を含む全体の病気休職者は19年前からデータは存在し、心の病は10年前にはすでに2687人の教員の存在が数えられているのだ。それから今日までのあいだ、増えるに任せたままで、ただ数字を眺めるだけだったのか。いじめ問題も然りだが、数字集めだけの調査に過ぎない無能ぶりだ。》

 心の病を含む全体の病気休職者は8544人で10年度から116人減り、19年ぶりに減少した。

 一方、指導が不適切と認定されたのは10年度の208人から40人減った。
 「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」(30代女性・小学校)
 「常に支持待ちで書類を作成できない」(40代男性・小学校)
 「生徒に対しマイナスの発現が多い」(50代女性・中学校)
——などのケースがあった。168人のうち108人が研修を受け47人が現場に復帰。24人が依願退職するなどした。

 同省は同時に11年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。10年度から45人減の860人で、交通事故(326人)が最多。わいせつ行為(151人)が次に多く、被害者のうち77人は自校の児童生徒だった。

 昨年度に、心の病で休まざるを得なくなった5200人余りの教員たちの体験からは、子ども荒れや保護者への対応、増える一方の事務に追われる中で、真面目な人が追いつめられていく現場の実情が浮かび上がる。

 大阪府内の中学に勤める40代の女性教諭は1年半前、鬱病で休職した。学力や生活上の課題を抱える生徒が多く、保護者とのかかわり方に神経を使う学校だった。「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子どものためになることを話し合うべきなのに、そのゆとりがなくなってきている」という。

 府内の小学校で教諭だった60代女性も10年前、休職に追い込まれた。多動で授業中に他の子どもの邪魔をする児童がクラスに2人いたが、管理職に「あんたの責任」と突っ放された。「2本しか手がないのにどうやって2人に目を配りながら、他の子たちを世話するのか」。悩むうちに家から出られなくなり、最終的に辞職した。

 東京都教職員互助会が運営する三楽病院(千代田区)精神神経科の真金部長は「学校全体で仕事量が増え、みんな余裕がなくなっている。仕事量を調整する必要がある」と指摘する。

《過去、学校や教員を袋だたきにしたメディアは、教師たちの現状をもっと親や保護者、社会の人たちが理解できるよう仕事内容などを詳しく報道するべきだろう。過去の罪滅ぼし程度の上っ面報道では教師たちの苦境は外部の人間には理解できないからだ。幾つもある心労の中でも、特には学級崩壊の基になる家庭で躾のできていない子のことか、モンスター親の問題なのか、最も教師たちを悩ませているのは何なのか、その上に重なる増加する事務の仕事なのか。教師たちを追い込む最も大きい問題点は何か。その程度の分析情報は取材して公表すべきだろう。》

 真金部長は教職員の精神疾患が専門。同病院では相談件数が年々増加し、電話で臨床心理士が応対した場合も含む昨年の相談件数は約2500件で、今年も同様の水準だという。

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2012年12月24日 (月)

集団的自衛権の議論が

 毎日新聞(12/24)“なるほドリ”から、

 自民党の安倍晋三が首相に就任したら集団的自衛権の議論が始まるようだが、何をできるようにしようと言うんだ。安倍はかつて首相を務めていた07年5月、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に対し、集団的自衛権などに関する憲法解釈見直しの検討を要請した。具体的なケースとして例示したのが、
 ①公海上で攻撃された米軍艦船の防護
 ②米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
 ③国連平和維持活動(PKO)に参加中に攻撃された他国軍の救援
 ④戦闘地域での他国軍への後方支援——の4類型だった。

 参照 恐い内閣誕生 06/09
    次は「陸・海軍省」か 06/12
    憲法9条 改憲に賛成か反対か 2007/08
    集団的自衛権 09/08

 Q 今はできないのか

 A 憲法9条は「戦争の放棄」を定めているが、自分の国を守る「自衛権」まで放棄したわけではなく、自衛隊による武力の行使は「自衛のための必要最小限度の範囲」に限って許されるというのが政府の憲法解釈だ。日本の領土・領海を離れた海外での武力行使は憲法違反ということになる。ただ、国連憲章では、他国と協力して自分の国を守ることも自衛権として認め、集団的自衛権という。日本は米国と同盟関係を結んでおり、日本が他国から攻撃されたら米国は集団的自衛権を行使して一緒に防衛に当たってくれることになっている。一方で、日本が攻撃されていないのに他国から攻撃を受けた米国を守ること、つまり日本側が集団的自衛権を行使することは「自衛のための必要最小限度を超える」というのが政府の憲法解釈だ。4類型のうち①と②は集団的自衛権の行使という意味でも憲法違反とされてきた

 Q 安倍の懇談会は結論をださなかったのか

 A 安倍は07年9月に首相を辞任し、懇談会は08年6月に憲法解釈を変更するよう提言する報告書をまとめたが、当時の福田康夫首相が慎重姿勢で「お蔵入り」になった。その後、アジア太平洋地域で中国が海洋進出を強め、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの開発を進めた。こうした動きに自衛隊と米軍の連携を強化して対抗するため、集団的自衛権を行使できるようにと自民党は主張している

 Q 安倍政権になったらすぐに実現しそうなのか

 A 自民党と連立を組む公明党は慎重だ。山口代表は22日のNHK番組で「集団的自衛権の行使を認めると憲法上の歯止めがなくなる。イラクやアフガニスタン(の戦争)に日本の自衛隊が参加していたらどういうことを迫られるか、そういうことを配慮した上で慎重に議論すべきだ」と言っている。03年に米国がイラク戦争に踏み切った時、日本政府は支持を表明し、戦闘が行なわれていない地域に自衛隊を派遣して米軍の輸送業務を手伝ったりした。集団的自衛権の行使を認めると、米軍と一緒に自衛隊も戦闘に参加しなければならなくなるかもしれないと心配するわけだ。中国との外交関係なども考えながら、時間をかけて議論をしていくことになりそうだ

《安倍にとっては尖閣諸島、竹島、北方領土、隣国北朝鮮、と「日本危なし」と改憲も含めて危機感を煽るには絶好のチャンスとなるだろう。戦争を知らない安倍同様、日本の若者たちもこれらの摩擦問題から声高に、核武装につながる再軍備の道に足を踏み入れることは、それこそ日本の将来を危うくすることになるだろう。》
    

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2012年12月23日 (日)

調査捕鯨 初の目標設定

 毎日新聞(12/23)から、

 Photo日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が13年以降の捕獲(鯨肉生産)目標を年2400トンとピーク時の半分以下に設定したことが22日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

 捕獲目標は5年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を決めてきたが、13年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。過去の生産量のピークは06年の5486トンだった。調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」(鯨研)が国内市場に供給した鯨肉は、12年以降、年3000〜5000トン台で推移。11年以降は反捕鯨団体の妨害で2000トン台に縮小した。

 一方、鯨肉の在庫量は最近は4000〜5000トン台と増加傾向が続いている。70年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため、多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

 調査捕鯨は05年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は13年から、鯨肉を個人に通信販売したり、居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。

 《06年ごろの捕鯨反対にグリンピースが活発に活動していた当時は、日本国内ではしきりに日本の食文化としてのクジラを言う声が聞かれた。しかし、敗戦後の日本の貧しい食生活を見かねたアメリカの後押しもあって、南氷洋での捕鯨が認められ、過去からの食文化としての鯨が家庭の食卓に上った過渡期があるが、復興なって豊穣の世になるにつれ、06年ころには既に、鯨に頼らなくてもそれ以上の食べものが潤沢に一般家庭でも取れるようになっていた。もはや、鯨を日本の食文化として世界に発信して認めさせるには時代錯誤の感さえあった。》

《日本が言ってきた、「調査捕鯨」が何を目的の調査なのか、理由探しに困るような感じさえあった。「一般の魚類の捕獲量の減少は、増えた鯨が餌としてたべるから」などの説まで聞こえていた。反面、調査の実態は一般に公表されることもなく内容は不明のままだった。同時に、鯨が日本の食文化であることの意味合いはいっそう薄れていきつつあるのが現状だろう。》

 参照 ロンドンのクジラ 2006/01

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2012年12月22日 (土)

若者飲酒強要で6人死亡

 毎日新聞(12/21)から、

 1急性アルコール中毒など無理な飲酒による事故で死亡した大学生や未成年者が今年6人にのぼっていることが、市民団体イッキ飲み防止連絡協議会のまとめで分かった。92年の同会結成以降では95年と並んで最多。事故撲滅を目指すキャンペーンや刑事告発、民事訴訟によるの飲ませた側の責任追及を支援している同会は「お酒に対する考えが甘いのか。無力感がある」と嘆いている。

《つい先日、20日のブログでも取りあげたばかりだ。酒に関してはあまりにも学習能力の不足が目立つ。これも根拠のない「適量の酒は百薬の長」の考えが根強く浸透しているせいだ。その上、えてして酒の席には権力や地位を嵩にかけたバカの強要が加わる。「俺の酒が飲めねえのか」と。》

 同会は、長男(当時中央大1年、19歳)をスキークラブのコンパでのイッキ飲みで亡くした加来氏が中心になって92年に設立。子どもを同様の事故で失った親たちが集まり、イッキ飲みを断ったりするアルコールハラスメントを拒否したりするためのグッズの開発、配布など啓発活動に取り組んでいる。

 しかし、若者が死亡する事故は毎年のように起き、95年には6人が犠牲になった。同会では、名古屋市の大同工業大で96年に起きた男子学生(21)の死亡事故について、学生やOB約30人を傷害致死容疑などで全国初となる刑事告発(不起訴)し、民事訴訟の支援も強化。03、05年にはゼロとなったものの、08、09年に連続で5人を数えるなど毎年死者が出ている。

 今年も3月に立教大と山梨学院大の男子学生が死亡する事故が起きた。5月には小樽商科大のグラウンドで開かれたアメリカンフットボール部のバーベキューパーティーで1年男子部員(19歳)が救急搬送され、17日後に死亡。先輩がそそいだ酒を後輩が飲むしきたりがあったとされ、約50人が停学などの処分を受けて廃部となった。その後も慶応大、東京大で事故が相次いだ。

 95年に専修大1年だった次男(21)を旅行サークルの新入生歓迎コンパの事故で亡くした石谷・同会代表は「どうして事故がなくならないのか。若い人たちには素晴らしい人生を全うしてほしいのに悲しくなる」と話す。

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2012年12月21日 (金)

「無料」をうたったオンラインゲーム

 毎日新聞(12/21)から、

 『無料でできるオンラインゲームをしたいと子どもにせがまれ、スマートフォンでの登録に同意しました。ところが高額の利用料、通信料を請求されて困っています。無料と言いながら、有料でアイテム販売などをしているようですが、問題ないのでしょうか。』

《読者からの質問なのか、問題になっているから取り上げたのか不明だが、今どき、まだこのような質問が取りあげられるほど、親としての育児責任とは何なのかも理解できていないほど、世の親たちはバカなのだろうか。子どもが小学生なのか、中学生なのか、高校生なのかも不明だが、いずれにしても欲しがったから買い与えた。興味のある玩具を買い与えたがどのように使用しているのかもチェックもしない、「有料アイテム」の言葉を知りながら、使用に当たってそれについての注意はしていない。今の親は、子どもに小遣いは与えているのだろうが、その範囲内で使用すること、程度のことは言い渡しているのだろうか。その程度の金銭感覚、制約、時にはチェックをして教育するのは親の責任なのだが・・・・、それもしていないとすれば野放図になるのも当然のことだ。オンラインゲームが悪いのではない。親の育児監督責任の問題だ。》

《昔の子どもたちは難しい「労働の対価」という言葉は知らなくても、父親が朝から晩まで働いて月の終になると会社からお金をもらって帰ることを母親から教えられて知っていた。学校で必要なもの以外に小遣いというものを定期的にもらえる家庭は少なかった。しかし、今の子どもたちはお金は天から降ってくる程度にしか理解していない。毎月小遣いと称してなにがしかの金銭が労せずして手に入る。小学1年生はいくら、二年生になるといくら、まるで狐が木の葉から創り出すようにだ。お金の有り難味など生まれるわけがない。》

 回答は村千鶴子(弁護士、東京経済大教授)。彼女は詳しくゲームのギャンブル性も交えて仕組みを解説しているが、親にその気がなければ子どもがゲームを止める手だてには結びつかない。「無料」とうたってゲームに気楽に参加させ、ギャンブル性を持つ有料サービスに誘い込む仕組みは、利用者の適正な契約選択行動を損なっている側面がある。子どもが参加できることもあり、極めて大きな問題です、という。

《それだからこそ、親や保護者はゲーム機は無闇に買い与えないことだが、与える場合には、きちんと子どもが守れるように、親がチェックすることも含めて約束を交わすことが大切になるのだ。》

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2012年12月20日 (木)

飲酒トラブル、要は適量を知れ

 毎日新聞(12/20)から、

 忘年会シーズンは最終盤。いくら楽しくても続けば苦となり、悪酔いや二日酔いをすれば体調を崩す。断れない飲み会も少なくないが、事と次第によってはトラブルで仕事を失う落とし穴が待っていることもある。

 司法解剖された不審死の遺体についての怖いデータがある。
 •自過失死(溺死、凍死、転倒・転落死など)の約8割
 •交通事故死者の約6割
 •他殺の約5割
 •自殺の4割以上
の遺体から、アルコールが検出されたというのだ(「東邦大法医学教室解剖例におけるアルコール検出1978年3月〜81年7月」による)。

 この資料を示したのは、アルコール関連問題の医療で知られる国立病院機構久里浜医療センターの木村充・精神か診療部長だ。「アルコールには中枢神経(脳や脊髄)の働きを抑制して麻痺させる作用があります。人間は本能を理性で抑制して暮らしていますが、アルコールは理性の部分をまず麻痺させるので、トラブルを招きがちなのです」と話す。

Arukoru《この程度のことは酒を嗜む人間は勿論、誰でも知っていることだ。しかし、それを知った上でまち中に大虎男やメス虎の徘徊が眼につくことになるのだ。「酒は百薬の長」という日本の酒飲みにはとっても有難いお題目があるからだ。話の始めに酒飲みを怖がらせるための司法解剖のデータだろうが、酒飲みには効き目はない。忘年会も終に近づいて詳しい解説も無駄と思えるが・・・ 》

 そのメカニズムを説明すると、脳は外側から順に、理性や視覚・聴覚といった間隔、言葉を操る機能などを持つ大脳新皮質▽人間の生理的欲求や情動の担う大脳辺縁系▽呼吸や脈拍など生命維持をつかさどる脳幹で形成されている。アルコールは外側から効いていき、ほろ酔い期以後、先ずは理性を無力化していく。深酔いすると、攻撃性、性欲といった本能があらわになる。このため暴力行為や痴漢といった行為を引き起こすことがあり、警戒心が薄れて事件や事故に遭う確率も高くなるという。さらに泥酔気以後は、脳幹の生命維持機能が阻害される危機的状態となり、呼吸困難や意識喪失を引き起こし命を奪うことがある。

 酒の適量をどう見積もったらいいのだろうか。まず体重60キロの人を基準にした下の表を見てほしい。酒量とその時の血中濃度、酔いの状態を示したものだ。

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 飲んでいる最中、一方で人体はアルコールを分解して酔いを防いでいる。ここで酒に強い、弱いという個人差が大きく出てくる。アルコールは主に肝臓の酵素で分解するが、酵素の働きに教弱がある。因みに、日本人は一般的に弱いそうだ。酵素の強弱の見分け方だが、飲んで顔が赤くなる人は弱いタイプだと言う。

 また飲む回数が多いと、酵素の働きは活性化して強くなるが、飲み続ける人には脂肪肝などの別のリスクがある。また20〜30代をピークに,年を取るごとに酵素の力は落ちていく。女性は一般的に男性より弱い。表に自分の状態を重ね合わせて、適量を考えてほしい。

《もともと適量など人によって千差万別、百人いれば『適量』は百通りある。体躯60キロあってもお猪口一杯で酔い、寒い寒いを連発する人間もいる。》

 人は平均的に体重1キロ当り1時間で100ミリグラムのアルコールを分解するとされ、体重60キロの人なら1時間に6グラムのアルコールを分解する。ビール中瓶1本がアルコール20グラムを含むとして、その処理には3〜4時間かかることになる。4本空ければ分解に12時間以上かかる。翌日に酒気帯び運転などを起こさないよう、この目安に個人差分を慎重に加えて参考にしてもらいたい。

 ところで、いろいろな種類の酒を取り混ぜて飲む“ちゃんぽん”は特に有害ではないそうだ。木村部長は「口当たりが変わって、飲み過ぎるからいけない。問題は最終的なアルコール摂取量です」と話す。

 酔い過ぎや二日酔いを防ぐには、dるすればいい? 木村部長は「『飲み過ぎない』に尽きますが、アルコールは胃や小腸から血中に入るので、吸収速度が遅くなるよう、しっかりと食べてください」と助言する。

 二日酔い、胃のむかつきに対する指定医薬部外品「ソルマック」を販売する大鵬薬品工業(東京都千代田区)で聞いた。アルコール多飲時の症状として
 ①脱水
 ②胃粘膜の損傷
 ③睡眠障害
 ④肝臓のアルコール分解過程で生成されるアセトアルデヒドによる頭痛、嘔吐などの中毒症状を挙げた。
 ①の対策は、アルコールの血中濃度上昇を抑えるため、水分をこまめにとること
 ②については、しっかりと食べること。漢方の考え方では肉や魚のほか、山芋など粘り気のあるものがよいらしい。
 ③は手軽な対策はなく
 ④も難しいが、「酵素をよく働かせるには内蔵を温かく保つことが大切なので、冬場の冷たいものの飲食はほどほどにという。因みに、漢方では朝鮮人参、ウコンなどが肝機能に有効、カンゾウなどが胃粘膜の修復によい生薬としている。

《分かっていても、やめられないのが酒飲みの酒飲みたる所以だが。》

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2012年12月19日 (水)

いじめ防止対策、法制化を

 毎日新聞(12/19)から、<要約>

 自民党は公約に「いじめ防止対策基本法」の制定を掲げていた。被害者の家族や現場の教師からは「法律でいじめは許されないと明記されれば、現場の問題意識はもっと高まる」といった声も上がっており、早くも公約実現への期待が高まっている。

《法律をつくって良くなるものなら、殺人も飲酒運転も未納問題も疾うに日本からはなくなっている。「法律の条文に、いじめはいけない、いじめは悪いと書いてあるから」と気楽な認識で対策がとれると考えているようでは、いじめは現場から無くなるものではない。期待する考え方が間違っている。》

 09年4月、横浜市の40代女性は、当時小学4年の3男の異変に気づき、なかなか言い出さない口を開かせた。「コンパスの針で腕を刺された」「自転車のタイヤの空気を向かれた」の返事に驚いて担任教師に相談した。「いじめがあると判断できない」と対応してもらえなかった。校長に学級懇談会の開催を求めたが実現せず、不満をぶつけたスクールカウンセラーの言葉に失望した。「我慢するしかありませんね」。

 <死ね>と書かれた紙が自宅に届くようになり、3男は同年6月から不登校に。10年4月のクラス替えで「友だち」と別のクラスになり復学したが、中学一年になった今も時々学校を休む。不登校で勉強が遅れて学力に自信が持てなくなったためだ。女性は言う「なぜ、いじめの被害者が居場所をなくして、加害者は学校に通い続けるのでしょうか」と。

 11月の衆議院解散直後に公表された文部科学省の統計によると、今年4〜9月に全国の小中高校などが把握したいじめの件数は約14万4000件。昨年度1年間の2倍となった。

《急増したには背景がある。詳しくは参照 いじめ急増 半年で14万件 12/11 》

 深刻化する事態に、自民党がいじめ防止対策基本法成立を公約に掲げたほか、民主党も法制化の方向性を示し、みんなの党は教職員の研修や保護者の講習を実施すると打出した。

 冒頭の女性は、各政党がいじめに関する公約を掲げた点を評価するが、一部に物足りなさも感じた。カウンセラーの増員や「心の教育」といった内容では、従来と変わらないからだ。「学校はあてになりません。政治がいじめの基準を作り、出席停止のように加害者に厳しく対応しなければ、いじめは減りません」と語る。

《いくら厳しくしても、殺人や飲酒運転などと同じだ。いじめる側は次から次に生まれる。この問題については嫌になるほど持論をしるしてきた。基本的にいじめは学校の問題でも教師の問題でもないからだ。》

 自民党はいじめ防止対策基本法の中で「いじめは絶対に許されず、撲滅すべきだ」と謳うとともに、▽「指導可能ないじめ」と「犯罪との線引き▽被害者やその家族への情報開示——などを検討するとしている。

《文章をつくることは如何様にでも可能だ。いじめの原因が理解できないまま作文しても効果はなく、これからもいじめ、いじめ、と結果の数を追うだけになるだろう。》

 「いじめから子どもを守ろう!ネットワーク」(東京都品川区)の井沢代表は「集票目的のアピールに終わらせず、政策に結びつけてほしい」と話す。学校に対応を促すと、動く学校と動かない学校に分かれるといい「学校間の差があってはならない。政治が主導して現場に対策を徹底させるべきだ」と指摘する。

《政治、法律、結局は権威の後ろ盾が欲しいだけのようだ。もっといじめの本質に気づかないでは将来に亙っていじめがなくなることはないだろう。》

 北海道帯広市の市立中学でいじめ対策を担当する千葉教諭(42)は教員の個々の取り組みに限界を感じる時もあるという。「学校、教育委員会、自治体、保護者が問題意識を共有するために、社会の総意として法律で『いじめは悪だ』と提示することに意義がある。悲劇が起きてからだと遅い」と話した。

《法律の条文に書かれないと、あるいは人に言われないと、いじめが「悪」だと認識できない現在の教育、日本人の道徳性や常識こそもっと大きな問題なのだ。》

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2012年12月16日 (日)

内閣府調査 「妻は家庭に」が5割超える

 毎日新聞(15/16)から、

 内閣府は15日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、賛成は51・6%、反対は45・1%だった。

 この質問を始めた92年から前回調査の09年まで一貫して賛成が減り、反対は増える傾向が続いていたが、今回初めて反転した。

《「夫は外、妻は家庭」この傾向は、10年の全国家庭動向調査であらわれていた。 参照 第4回全国家庭動向調査 2010/06 》

2賛成が反対を上回るのは、97年度の調査以来15年ぶりとなった。若者の就職難や、女性にとり仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどが背景にあるとみられる。

 調査は10月11〜28日、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は60・7%。

 「妻は家庭」に賛成は前回調査に比べて10・3ポイント増加、反対は10・0ポイント減少した。特に20代で、賛成が同19・3ポイント増の50・0%、反対が同20・5ポイント減の46・6%と、大きく変動した。

 一方、「社会全体における男女の地位の平等感」については、「男性の方が優遇されている」が69・8%と多く、「平等」は24・6%、「女性の方が優遇されている」は3・8%にとどまった。

《いずれ、もっと詳しくは公表されるのだろうが、質問或いはテーマごとに、年代別、性別などの分布構成が分からないでは単なる表面の事象としか理解できないもので終わっている。》

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2012年12月15日 (土)

懲りないアメリカ

 毎日新聞(12/15)から、

 またまた発生した銃乱射事件。アメリカで子ども20人と学校長を含む教職員6人の計26人が死亡する銃乱射事件が発生した。2007年4月にヴァージニア工科大学の32人が死亡した事件に次ぐ大勢の犠牲者がでたものだ。

 古くさい憲法(1787年)を押し頂いて、認められた権利だ権利だと銃社会を支持する。言い分は銃が悪いのではない、それを使用する人間の問題」と嘯(うそぶ)いて憚らない。今やアメリカの銃乱射は、言葉は悪いが来る年も来る年も発生する一種の風物詩のようなものだ。いくら大統領が涙を流そうと、憲法で規制できなければ銃乱射事件は鎮まることはなく、これからも引き続き起るだろう。

【閑話休題】
 米西部コネティカット州の小学校銃乱射事件を受け、オバマ大統領は「このような悲劇がもう起きないよう、政治を抜きにして、意義のある行動をとらなければならない」と語り、銃規制の強化に強い意欲を示した。

 だが、銃乱射のたびに規制を求める声が上がっても、銃規制反対派の圧力で、実際には至らなかったのが実態だ。保守色が強まる野党・共和党が銃規制の法改正に反発するのは確実で、実効性のある規制が実現する可能性は決して高くはない。

 ホワイトハウスの会見室で声明を読み上げた大統領は「ここ数年、あまりに多くの悲劇に直面してきた」と指摘した。今年7月に西部コロラド州デンバー郊外の映画館で12人が殺害された事件や、8月に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郊外のシーク教寺院で6人が殺害された事件などに言及。悲劇の連鎖を止めるため、具体的な行動が必要との姿勢を強調した。

 一方、大統領が「政治を抜きにして」と敢えて触れたのは、銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)などの政治的影響力の大きさを十分に意識しているからだ。

 保守派の共和党議員のみならず、一部の民主党議員もNRAの支持を得て当選している。オバマ大統領は大統領候補の討論会で、殺傷能力の高い銃の規制に触れたが、規制に踏み切るかどうか態度を明確にしなかった。選挙前に論争となった場合、選挙に不利と考えたためだ。

 ただ、今回の事件で被害者の多くが幼い子どもだったことなどから、国民の支持が得られると判断すれば、2期目の優先課題一つに銃規制強化を掲げることは十分に想定される。

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2012年12月14日 (金)

職場のパワーハラスメントに関する実態調査(平成24年度)

 毎日新聞(12/13)から、

 厚生労働省は12日、過去3年間に職場でパワーハラスメントがあったと回答した企業が32%に上ったとする調査結果を発表した。厚労省による全国調査は初めて。リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあるとみられる。

1調査結果によると、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45・2%あり、7割に当たる32・3%の企業が、パワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答。一方、パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25・3%。加害者との関係では「上司から部下」が77・7%、「正社員から正社員以外」も10・6%。

2調査は7〜9月、従業員30人以上の企業1万7000社に調査票を郵送し、4580社から回答があった。従業員にはインターネットで実施し、20〜64歳の男女計9000人から回答があった。


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2012年12月13日 (木)

実現率3割でいい

 毎日新聞(12/13)から、

《北朝鮮にいいように振り回された政府やメディアの情けない姿勢が悲しい数日だった。それにしても、解体場面を写させたと思った次の瞬間、いつの間に戻し、組み立てたのかも理解できない早業に、北朝鮮の行動力の油断ならない恐怖も感じる。遥か空の彼方からの衛星の映像だけで行動を追いかけていても、今後、全体の把握ができない闇の部分が落とし穴になりそうだ。》

【閑話休題】
 衆院選で各政党が発表している政権公約(マニフェスト)。それぞれホームページ(HP)に掲載するだけでなく動画やアニメも活用し、見やすさを競っている。ただ識者からは「どこを重視しているか分かりにくい」という指摘が上がる。一方で「そのまま信じると政治不信になる。実現率は3割ぐらいと考えた方がいい」との声も聞かれる。

《少なくとも政権が取れるだろう政党の実力者と言われる候補者の言葉には、実現の可能性の一つや二つはあるのだろうが、俄仕立ての候補者が、何を言ってもその可能性は見当たらない。まして、寄せ集めでしかない弱小政党のマニフェストでは、選挙戦でいくら大言壮語しても実現の可能性などある筈もない。》

 マニフェストという言葉は09年の参院選で民主党が前面に掲げ、有権者に浸透した。だが、今回は使用も分かれた。民主党と公明党は今回もパンフレットの表紙にこの言葉を明記するが、10年参院選で採用した自民党と社民党は明記していない。

 それでも早稲田大学マニフェスト研究所次席研究員の中村健は「名前はともかく、各党ともビジョンらしきものが増え、方向性は定着した」と話す。彼が評価しているのはマニフェストを見易くする各党の工夫だ。HPに動画を使うのは当たり前、黒字に白文字で強調(民主)したり、スマートフォン用アプリでの配信(自民)やアニメ(公明)のほか、ツイートしてもらう工夫も見られる。

 ただ、内容に対して「政権の項目数は増えたが、優先順位が不明で、どこを重視しているのか分かりにくい」と注文をつける。有権者には「全ての政策が自分に合うかどうかではなく、一致項目が少しでも多い政党を選んでは」と勧める。

 「マニフェストに満点を求めてはいけない」と言うのは東京財団上席研究員の石川和男だ。「民主も自民も、公約からは『ウソをつきたくない』という思いは伝わってくる」と話す一方で、「選挙後は連立政権になる可能性があり、パンフレットに書いてあることが、そのまま実現すると信じれば政治不信になるだけ」と指摘。「野球の打率ではないが、実現率は3割ぐらいでいいと考えた方がいい。候補者がどういう人物かもよく見てほしい」と話す。

 精神科医で評論家の和田秀樹は「民主党のマニフェストの多くが実現しなかったこともあり、原発ひとつ取っても再稼働への立場が分かりにくい政党も多い」印象があるという。有権者はイメージに流されず「生活に身近な課題に注目すべきだ」と助言する。

 自身は高齢者福祉などに関心があるといい「医療や教育をめぐる各党の主張をネットなどで調べ、自分の暮らしにとって、どの党の公約が一番得かを素直に考えればいい。1票を投じることで有権者が何を望んでいるか発信すべきではないか」と呼びかける。

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2012年12月12日 (水)

国際学力調査

 毎日新聞(12/12)カら、

【国際数学・理科教育動向調査】(TIMSS)
 算数・数学と理科教育の国際的な動向を継続的に調査する目的で、国際教育到達度評価学会が4年に1度実施。日本は今回、小中とも約4400人ずつが50〜60問を解いた。日本はこれまでほぼ500点台後半で2〜6位を維持している。

1_3  2_2国際教育到達度評価学会(IEA,、本部オランダ)は11日、小学4年と中学2年生を対象に昨春実施した国際数学・理科教育動向調査(TIMSS,Trends in International Mathematics and Science Study )の結果を公表した。日本は中2の数学(5位)・理科(4位)は横這いだったが、小4の算数(5位)・理科(4位)は過去最高点で学力が向上した。専門家は「09年度から先行実施された新学習指導要領で授業時間が増えた成果」と「脱ゆとり」教育の効果と分析。一方で、小4、中2とも「勉強が好き」など意欲や関心は国際平均を大きく下回り課題は改善していない。

 欧米やアジアの、50カ国・地域(前回比14増)の小学生約26万人と42カ国・地域(同7減)の中学生約24万人が参加。1995年の第1回調査をもとに国際平均が500点になるように調整した。小中ともアジア勢が上位を占めた。中国は不参加。

3_2小4は算数が585点、理科559点となり、ともに過去最高。2007年の前回調査より算数で17点、理科で11点高くなった。中2の算数は前回と同じ570点。理科は前回から4点高い558点だった。小4の算数と中2の理科は前回から順位を一つ下げたが他は前回と同じだった。

 一方、「算数が好きだ」と答えた小4は「強くそう思う」「そう思う」を合わせて、国際平均(81・4%)より015ポイント以上も低い65・9%。「数字を使うことが含まれる職業につきたい」と答えた中2は国際平均(51・6%)より約34ポイント低い17・9%。また「理科を使うことが含まれるs著苦行につきたい」と答えた中2は20・3%で国際平均(56・2%)より約36ポイントも低かった。

 澤田・東京理科大非常勤講師(数学教育)は小4の学力向上について「算数と理科で観察や実験の授業時間が増えた学習指導要領の効果」、中2は「小学校段階で改定前の授業時数の少ない指導要領だった影響」と分析。さらに、「小4、中2とも意欲や関心が依然低いのが問題。勉強への動機づけが必要」と話している。

 ベスト5はフィンランドとロシアを除き、過去の調査でも上位にくい込んだアジアの「常連国」が占めた。文部科学省によると、日本と同じく小4、中3が全てベスト5入りしたシンガポールや韓国など平均得点上位国はいずれも理数教育に力を入れる。

 算数と中学理科でトップのシンガポールは、2004年から小学5〜6年で教科別の習熟度学級を編成。理数が得意な児童の能力をさらに伸ばすため、理数教育に特化した中等学校(日本の中学、高校に相当)に力を入れるようにした。

 数学と小学理科で1位だった韓国。12年までの5年間、理科教育振興のための計画を策定し、優秀な理科教員の養成に力を入れる。07年まで10年間、抽出で行なっていた小6、中3、高2の統一テストを08年からは全国調査に切り替え、学力把握に務めているという。

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2012年12月 8日 (土)

71年前の今日、12月8日

 《現在71歳以下は生まれていなかった太平洋戦争が、日本海軍のハワイ真珠湾に停泊中のアメリカ太平洋艦隊への奇襲攻撃で始まった日だ。冒頭71歳以下と書いたのは、選挙戦酣(たけなわ)の政治家の殆どのせんせい達も生まれていない頃のことと認識してもらうためだ。広島、長崎への原子爆弾投下による敗戦後生まれのせんせい達だ。所謂戦争を知らない世代だ。》

 毎日新聞(12/8)から、

 安倍晋三を筆頭に右傾化を始めた自民党に続き、与野党に憲法改正志向が広がっている。全候補者へのアンケートで、憲法改正の賛否を聞いたところ、自民党と日本維新の会の賛成はそれぞれ98%と高く、公明党も87%、民主党は58%だった。一方、9条改正や9条解釈にかかわる集団的自衛権の行使容認では、積極的な自民、維新、みんなの党に対し、民主、日本未来の党、公明各党員は慎重姿勢が目立つ。

 自主憲法を党是とする自民党は、衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使容認や憲法改正を盛り込んでいる。アンケートに回答した330人のうち、憲法改正に反対しているのはわずか4人。憲法9条の改正についても回答者の9割が賛成と答え、「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだ」との回答も92%に達した。

 第三極勢力の維新とみんなの党も、自民党に近い。憲法9条改正について、維新の85%、みんなの党の82%が賛成。集団的自衛権の憲法解釈も「見直すべきだ」が、維新94%、みんな85%に上った。自民、維新、国民新3党が今回の政権公約やマニフェストで、集団的自衛権の行使容認を明記している。

 一方、憲法改正との回答が半数を超えた民主党は、9条改正の反対が67%に上り、賛成(18%)を大きく上回った。集団的自衛権の憲法解釈についても、「見直す必要はない」が62%で、「見直すべきだ」の27%を引き離している。野田首相はかつて著書で見直しに触れていたが、党代表就任とともに封印した。

 一ポプ、共産、社民両党は、憲法改正、9条改正に全回答者が反対と答えた。日本未来の党は憲法改正の賛成が53%を占めたものの、9条改正の反対が6割に上り、集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が5割に達した。公明党は改憲派が8割を占めたものの、9条改正については反対94%に上っている。

 衆参両院の憲法調査会を引き継いだ憲法審査会は、昨年11月に実質審議入りし、各党が個別の条項をめぐる議論を続けている。憲法に関する本紙の全国世論調査(今年8月31日から9月2日実施)では、改憲賛成は65%に上り、過去最高となった。これまでの9条改正論議だけでなく、1院制導入など統治の仕組みを見直す議論も活発化している。

《暴走老人を自認する前都知事石原慎太郎(敗戦時13歳)の右傾ぶりは置いておいて、戦争を知らない世代の政治家は日本全土にアメリカ軍のB29の空襲があり、雨と降りそそぐ爆弾や焼夷弾で焼け野原になり、炎の下を逃げ迷った光景を見ていない。また、広島や長崎の原爆投下の町の惨状を知らない。知るのは原爆ドームという記念碑だけだ。焼け跡のそこには人間がいた痕を証明するように、石に焼き付いた人間の黒焦げの痕跡だけだ。肉が焼けただれ、血みどろの身体からぶら下がる皮膚、骨の見えるむごい死体など戦後生まれの政治家は目にしていない。また、世界遺産となった原爆ドームからはそのような身の毛もよだつ惨劇は見えてこないのだ。憲法9条は戦争放棄を宣言した平和憲法の柱だ。当時の日本軍は、軍人に非ずば人に非ずの傲岸不遜の集団だった。今また、自衛隊を最前線で戦う軍隊にしようものなら、再び日本を焼け野原にする惨禍に巻き込むことになるだろう。》

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2012年12月 7日 (金)

発達障害 小中生61万人

 毎日新聞(12/6)から、

 普通学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かった。40人学級で1クラスに2〜3人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)を基に推計すると約61万4000人になる。このうち約4割は特に支援は受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当が必要」と指摘している。

《日本だけの現象なんだろうか。いつも海外を引き合いに出すお得意の比較資料はないのか。また、国内ではこれまで全国的な規模で同様の調査をやって来なかったのか。自分の幼、少、中学生の頃を思い返してみても、思い当たる節はないのだが、私にはこれら子どもたちの不安定な情操面を含む未発達の障害の背景が、戦後の日本だけに見られるものであることが想像できるのだ。》

 調査は今年2〜3月、
  学習障害(LD)
  注意欠陥多動性障害(ADHD)
  高機能(知的発達の遅れのない)自閉症 ——
 の発達障害の主な3要素について、44都道府県の普通学級に通う計5万3882人を抽出し、担任教師が回答した。

 「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などLDがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は4・5%。「教室で離席する」などのADHDが3・1%。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は1・1%。一部はこれらが重複していた。

 発達障害とみられる児童生徒を学年別にみると、小学1年が最多で9・8%。成長に伴い障害が改選され、小学4年7・8%。中学1年4・8%。中学3年3・2%だった。

《いかに入学前の家庭教育・しつけが無責任に放任されているか読み取れよう。》

 また、38・6%は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒(18・4%)でも6%が無支援だった。

 調査に協力した大南・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。

 同様の調査は02年度にも5県から約4万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子どもは今回より0・2%低い6・3%だった。

《ここでもいじめ調査と同じ事例の数字集めをやっていて、「なぜ」の追究には無関心のようだ。10年前はこうだったが、家庭が子どもの教育に無関心や放任のままだと、いくら教員を増やしてみたところで今後はもっと加速して増加するだろう。》

 発達障害の可能性がある公立小中学生は推計61万人余り。文部科学省調査の結果に、杏林大医学部の岡教授(小児神経専門)は「実感としてその数字は理解できる。潜在的に困難を感じる子どもはさらにおいるのではないか」と話す。小学校長の経験もある愛知県の中学校長(58)は、学校では他の生徒とトラブルを起こさせないように注意を払っているという。「生徒や担任、保護者が理解を深めれば、子どもも周囲に適応し易くなる」という。

 中には、授業が理解できなかったり叱られたりして不登校になったり、いじめや学級崩壊など問題行動を起こしたりする子どもも。知的障害がない場合は普通学級に通うが、岡教授は「大人がそばで対応する必要がある」と指摘する。

 参照 “学級崩壊”は親の責任 2006/06

《子沢山の時代は「お父さん、これ何と読むの」「お母さん、教えてよ」、姉や兄に「こんなことが解らないの」「お前ばかか」など言われながらも学び、理解力をつけることが可能だった。》

 文科省は教員の増員を進めているが、公立小中学校の教員で発達障害の研修を受けたのは4分の3(04〜11年度の実数)。どのクラスにも平均2〜3人がいるのなら全教員の研修は不可欠だ。教師の理解不足は状況の悪化を招きかねない。

 発達障害者や家族を支える支援は、放課後児童クラブの運営や生活介護などが法律によって提供されている。だが自治体で支援に差があるのが実情だ。

 NPO法人「文化学習協同ネットワーク」が07年に設立した特別支援教室「コスモアミークス」(東京三鷹市)には、週1〜2日、放課後に発達障害を持つ小学2年から高校2年生までの10人が通う。職員の佐々木は「学校では『叱られるかもしれない』と緊張して教室を出て行く子がいる。友だちや大人から認められているという安心感があると、彼らの行動も落ち着く」と話す。

《授業中に教室を出て行けば叱られるのは当たり前だ。それにしても叱られることができない子が多すぎる。ごく小さいときに母親や父親に叱られて育てられた昔の子は強かった。ケロッとして叱られたものだ。》

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2012年12月 6日 (木)

北朝鮮ミサイル設置に、PAC3を市ヶ谷に配備

 毎日新聞(12/6)から、

 北朝鮮のミサイル開発は、故金日成が軍部で実権を掌握し始めた80年代、軍事優先の「先軍政治」を実践する形で本格化した。北朝鮮が体制の保障を求める米国に対する抑止力、交渉力の強化や外貨獲得などが狙いで、日米などと発射凍結で合意しては破るという歴史を繰り返してきた。現在、米本土を射程に入れる長距離弾道弾ミサイル開発を進めており、今回の発射でどの程度の技術向上がみられるか日米韓などは中逸している。

Photo_2《これまでも、日本に向けて打上げたことは一度もなく、何ら被害も受けてもいないにも拘わらず、慌てふためいて日本政府は迎撃のためと称して、地上配備型ミサイル『パトリオット」(PAC3)を配備するという。たしかに北朝鮮のミサイルは、機能的には失敗さえなければ遥かアメリカにまで辛うじて到達するのだろう。だからといって、北朝鮮がアメリカを攻撃すると本気で考える人間がいるだろうか。形の上で、アメリカが防御体制を取るとしても理解できるが、日本がアメリカ並みに迎撃のための軍事基地を構える必要はさらさない筈だ。ちょうど安倍晋三が自衛隊の国防軍化を狙ったタイミングや良し、とでもいうようだ。万が一、安倍が首相にでもなれば、憲法改正も、自衛隊の国防軍も実現することになるのか、どうしても日本は軍事国家の仲間入りをしたいのだろうか。》

 PAC3は5日夜、東京・市ヶ谷の防衛省に搬入され、省内のグラウンドで設置作業が始まり、首都圏では陸上自衛隊習志野演習場(千葉県)と陸自朝霞訓練場(埼玉県)。また、上空を通過する見通しの沖縄県では本島2カ所と、宮古島、石垣島の4カ所、陸上では今年4月の発射時と同じ全7カ所の態勢で備える。

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2012年12月 3日 (月)

衆院選公示の後はネット禁止

 毎日新聞(102/3)から、

 多くの政治家が活用しているインターネットのホームページ(HP)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が、4日の衆院選公示から制限される。ひと足早く先月29日に告示された東京都知事選では、告示前に選挙戦でのネット使用禁止を批判する立候補予定者が相次いだ。各陣営とも演説日程などの周知に苦労しており、衆院選でも不満が噴出しそうだ。

 <公職選挙法とはくだらない法律。化石のような法律で選挙を縛る。明日からはHPはおろか、ツイッターもフェイスブックもダメ>
 <お金持ちしか立候補できないじゃないか。言葉で語ることが許されず、街宣車の連呼が虚しく響く日本の選挙はおかしい!>

 11月28日、都知事選告示を翌日に控えた複数の立候補予定者が、SNSのひとつであるツイッターで不満をつぶやいた。告示後はHPなどの更新やSNSでの書き込みができなくなるためだ。HPやツイッターで集会日程などを広めてきた別の候補者の陣営も「すごいハンディ」と悲鳴を上げる。

《随分と我が侭な話だ。ツイッターにしろフェイスブックにしろ、使用されるようになってから、どれだけの年月が経過したのか。それまでの選挙戦のありようを知らないわけではないだろう。パソコンやスマホですまそうなど、考えることが安易に過ぎる。それに、ツイッターもフェイスブックも、現時点では若者世代だけのツールだ。ツイッターなど、40代になると30%弱、より上の年齢層など微々たる数だ。若い世代こそ利用している人間も多いが、特に多い若い10代世代では、交友関係に利用しており、有権者ではない。また、フェイスブックの利用率はツイッターと比べると全体的に低く、最も高い20代男性でも25・5%どまりだ。(ソーシャルメディア白書2012 翔泳社)。立候補者が有権者のどの層をタ−ゲットにしてネット使用禁止を批判するのか、票田にはたいして意味のないことではないのか。》

 公職選挙法は選挙期間中、資金力のある候補者が有利にならないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図面」の頒布や掲示を禁じている。候補者がHPやツイッターなどで政策を訴えるのも文書頒布の一種とみなされ、告示・公示後は更新ができない。

 若者の政治参加を求める「ワンポイントキャンペーン」発起人の原田謙介(26)は今春、全国会議員に解禁の賛否を問うアンケートをした。「反対」は2人だけだったが、回答率は12・5%と低調で、原田は「賛成してくれる人にも『今やらなくても』と言われた」と嘆く。

 ネット選挙に詳しい東洋大の松原教授(経済政策)は「インターネットはビラや政見放送と同じか、それ以上の影響力があるコミュニケーション手段。候補者からすれば費用も節約できる。ネット禁止は時代にそぐわない」と指摘している。

《ワンポイントキャンペーンのアンケート結果をみても、候補者が残念がるほどにもネット選挙に関心は持っていないのが、現在の日本の実態のようだ。》

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2012年12月 2日 (日)

各党の政権公約 子育て・教育

 毎日新聞(12/2)から、

《衆院選は4日の公示に向けて、各党の政権公約・マニフェスト(原発にエネルギー、経済、財政、社会保障、炉育て、教育、外交に安全保障、ここにきての憲法改正など)がほぼ出揃ったようだ。国民の関心事とて、原発問題が即ゼロ、期限付き停止、フェードアウト、代替エネルギーに、など花盛りだ。私見だが、原発ゼロは幟旗としては国民受けするが、実現性は極めて薄いと思わざるを得ない。企業内でも同様だが、声が大きいことや、数が多いことが必ずしも正しいとは限らない。》

 ここでは各党の子育て・教育についての考えを取りあげてみる。
 
 子育ては、民主が「社会全体で子どもの育ちを支援」、自民が「第一義的には家庭で育てる」をそれぞれ基本方針として主張する。子どもを育てる場が主に「社会」なのか「家庭」なのか、方向性の違いが鮮明だ。

 民主が政策の柱に据えるのが、都市部の0〜2歳児が大半を占めている保育所の待機児童の解消だ。定員の増加や財政支援んの充実により、幼稚園や保育所などの利用児童を5年間で36万人増やすと明記した。

 一方、自民は待機児童解消に言及しつつ、0歳児に対しては「育休を取りやすくし、親が寄り添って育てられる社会の推進」を提案した。3歳以上の幼児教育の無償化も盛り込んだが、家庭での子育てを重視する立場から「多世代同居の促進」などを掲げている。子ども手当実施に伴い廃止された年少扶養控除の復活も約束した。

《私の持論で繰り返し随所で触れてきたが、人間も動物であることを考えれば、0歳〜乳飲み子が自然に乳離れをするまでは母親が育てるのが極々自然のことだ。これが可能でない現在の社会の欠陥が、家庭教育の欠落となり、情緒不安定の子どもの増加になり、学級崩壊やいじめの根本的な原因となっているのだ。私は、自民の「家庭」が子を育てるという方向性に正道を見る。そのためには、自民のいう育休問題や、私の持論の各企業内保育所設置の義務化など検討する必要があるだろう。また、「多世代同居」家族は、私たち昭和一桁世代まではどこの家庭でも当たり前のあり方だった。これまで幾度も書いてきたが、敗戦後の極端な個人主義は、「家付きカー付きばばあ抜き」を謳い文句に核家族化に突き進んでしまった。結婚に際しては親を捨て、収入もないままに家を購入し、苦しい、苦しいを繰り返し、子どもは手荷物の一時預かり所のような、託児所が育てるのが当然のような風潮が世の中をつくってきた。結果は当然のように子育てが親の手から切り離され、それを「社会がみる」のような責任転嫁の状態が現状となった。》

 維新は数値目標や具体策には触れず、民間企業の参入促進などを意味するとみられる「保育の成長産業化」とだけ記載している。未来は民主の09年マニフェストと同じ「子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給」を打ち出したが、財源について詳しい言及は避けている。

 教育では、自民が「歴史や文化を尊重する国民の育成」や「(中国や韓国などへの配慮を定めた)教科書検定の近隣諸国条項見直し」などを主張しており、保守志向が際立つ。

 いじめ問題で機能不全が指摘された教育委員会をめぐっては、民主、自民、維新3党が揃って生鈍見直しを書き込んだが、「常勤の教育長を委員会の責任者とする」と具体策をあげたのは自民だけだった。
 

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2012年12月 1日 (土)

「女性宮家」どうなる

 毎日新聞(12/1)から、

 参照 女性宮家 2011/11/27  続 女性宮家 2011/11/30

 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設をめぐる論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は10月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるいう。

《皇室のことを皇室典範で国民が決定するのであれば、女性皇族が気を揉むことはない。典範が変わろうが変わるまいが、現時点では1人の女性として従来通り生活していればいいことだ。》

 女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年10月。羽毛田宮内庁長官(当時)が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年2〜7月、12人の有識者からのヒアリングを実施した。

 10月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で
 ①結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先し検討する
 ②結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する⎯⎯⎯⎯⎯
との2案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要なため、政府は12月10日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

 しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三だ。

 また、日本維新の会の石原代表は東京都知事だった06年の記者会見で「(皇位継承は)女であろうと、男であろうと結構だ」と発現したことがある。ただ、今回の論点整理に対する考え方は明らかではない。

《敗戦と同時に進歩派と呼ばれる学者たちは旧来のあらゆる価値観を「陋習(ろうしゅう)*」として、或いは歴史を排斥したにも拘わらず、千年以上も続く古いこの問題だけは、例外中の例外ででもあるように守り続けたい考えもあるようだ。》

 * ‥‥1868年明治政府布告の五か条のご誓文の第4条目の『舊來(旧来)の陋習を破り天地の公道に基くべし』に使われている。意味は 悪い習慣、因習、習わし など。

 内閣官房皇室典範改正準備室によると、国民からメールやファックスで多くの意見が寄せられているが、担当者は「今後のことは全く白紙。我々も選挙の行方を息をひそめて見守っている状態」という。衆院選で政権の枠組みが変われば、典範改正のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

 現在、未婚の女性皇族は8人おり、このうち6人は成人。皇室関係者によると、女性皇族の間で結婚などを念頭に話題になることもるという。

《政権が代われば、現政権の皇室典範改正法案は棚上げされることになろだろうが、個人的には06年の石原慎太郎発言の考え方に賛成するものだ。さらに、女性天皇の出現もあって構わないものと考える。》

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