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2012年12月 8日 (土)

71年前の今日、12月8日

 《現在71歳以下は生まれていなかった太平洋戦争が、日本海軍のハワイ真珠湾に停泊中のアメリカ太平洋艦隊への奇襲攻撃で始まった日だ。冒頭71歳以下と書いたのは、選挙戦酣(たけなわ)の政治家の殆どのせんせい達も生まれていない頃のことと認識してもらうためだ。広島、長崎への原子爆弾投下による敗戦後生まれのせんせい達だ。所謂戦争を知らない世代だ。》

 毎日新聞(12/8)から、

 安倍晋三を筆頭に右傾化を始めた自民党に続き、与野党に憲法改正志向が広がっている。全候補者へのアンケートで、憲法改正の賛否を聞いたところ、自民党と日本維新の会の賛成はそれぞれ98%と高く、公明党も87%、民主党は58%だった。一方、9条改正や9条解釈にかかわる集団的自衛権の行使容認では、積極的な自民、維新、みんなの党に対し、民主、日本未来の党、公明各党員は慎重姿勢が目立つ。

 自主憲法を党是とする自民党は、衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使容認や憲法改正を盛り込んでいる。アンケートに回答した330人のうち、憲法改正に反対しているのはわずか4人。憲法9条の改正についても回答者の9割が賛成と答え、「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだ」との回答も92%に達した。

 第三極勢力の維新とみんなの党も、自民党に近い。憲法9条改正について、維新の85%、みんなの党の82%が賛成。集団的自衛権の憲法解釈も「見直すべきだ」が、維新94%、みんな85%に上った。自民、維新、国民新3党が今回の政権公約やマニフェストで、集団的自衛権の行使容認を明記している。

 一方、憲法改正との回答が半数を超えた民主党は、9条改正の反対が67%に上り、賛成(18%)を大きく上回った。集団的自衛権の憲法解釈についても、「見直す必要はない」が62%で、「見直すべきだ」の27%を引き離している。野田首相はかつて著書で見直しに触れていたが、党代表就任とともに封印した。

 一ポプ、共産、社民両党は、憲法改正、9条改正に全回答者が反対と答えた。日本未来の党は憲法改正の賛成が53%を占めたものの、9条改正の反対が6割に上り、集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が5割に達した。公明党は改憲派が8割を占めたものの、9条改正については反対94%に上っている。

 衆参両院の憲法調査会を引き継いだ憲法審査会は、昨年11月に実質審議入りし、各党が個別の条項をめぐる議論を続けている。憲法に関する本紙の全国世論調査(今年8月31日から9月2日実施)では、改憲賛成は65%に上り、過去最高となった。これまでの9条改正論議だけでなく、1院制導入など統治の仕組みを見直す議論も活発化している。

《暴走老人を自認する前都知事石原慎太郎(敗戦時13歳)の右傾ぶりは置いておいて、戦争を知らない世代の政治家は日本全土にアメリカ軍のB29の空襲があり、雨と降りそそぐ爆弾や焼夷弾で焼け野原になり、炎の下を逃げ迷った光景を見ていない。また、広島や長崎の原爆投下の町の惨状を知らない。知るのは原爆ドームという記念碑だけだ。焼け跡のそこには人間がいた痕を証明するように、石に焼き付いた人間の黒焦げの痕跡だけだ。肉が焼けただれ、血みどろの身体からぶら下がる皮膚、骨の見えるむごい死体など戦後生まれの政治家は目にしていない。また、世界遺産となった原爆ドームからはそのような身の毛もよだつ惨劇は見えてこないのだ。憲法9条は戦争放棄を宣言した平和憲法の柱だ。当時の日本軍は、軍人に非ずば人に非ずの傲岸不遜の集団だった。今また、自衛隊を最前線で戦う軍隊にしようものなら、再び日本を焼け野原にする惨禍に巻き込むことになるだろう。》

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