発達障害 小中生61万人
毎日新聞(12/6)から、
普通学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かった。40人学級で1クラスに2〜3人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)を基に推計すると約61万4000人になる。このうち約4割は特に支援は受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当が必要」と指摘している。
《日本だけの現象なんだろうか。いつも海外を引き合いに出すお得意の比較資料はないのか。また、国内ではこれまで全国的な規模で同様の調査をやって来なかったのか。自分の幼、少、中学生の頃を思い返してみても、思い当たる節はないのだが、私にはこれら子どもたちの不安定な情操面を含む未発達の障害の背景が、戦後の日本だけに見られるものであることが想像できるのだ。》
調査は今年2〜3月、
学習障害(LD)
注意欠陥多動性障害(ADHD)
高機能(知的発達の遅れのない)自閉症 ——
の発達障害の主な3要素について、44都道府県の普通学級に通う計5万3882人を抽出し、担任教師が回答した。
「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などLDがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は4・5%。「教室で離席する」などのADHDが3・1%。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は1・1%。一部はこれらが重複していた。
発達障害とみられる児童生徒を学年別にみると、小学1年が最多で9・8%。成長に伴い障害が改選され、小学4年7・8%。中学1年4・8%。中学3年3・2%だった。
《いかに入学前の家庭教育・しつけが無責任に放任されているか読み取れよう。》
また、38・6%は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒(18・4%)でも6%が無支援だった。
調査に協力した大南・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。
同様の調査は02年度にも5県から約4万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子どもは今回より0・2%低い6・3%だった。
《ここでもいじめ調査と同じ事例の数字集めをやっていて、「なぜ」の追究には無関心のようだ。10年前はこうだったが、家庭が子どもの教育に無関心や放任のままだと、いくら教員を増やしてみたところで今後はもっと加速して増加するだろう。》
発達障害の可能性がある公立小中学生は推計61万人余り。文部科学省調査の結果に、杏林大医学部の岡教授(小児神経専門)は「実感としてその数字は理解できる。潜在的に困難を感じる子どもはさらにおいるのではないか」と話す。小学校長の経験もある愛知県の中学校長(58)は、学校では他の生徒とトラブルを起こさせないように注意を払っているという。「生徒や担任、保護者が理解を深めれば、子どもも周囲に適応し易くなる」という。
中には、授業が理解できなかったり叱られたりして不登校になったり、いじめや学級崩壊など問題行動を起こしたりする子どもも。知的障害がない場合は普通学級に通うが、岡教授は「大人がそばで対応する必要がある」と指摘する。
《子沢山の時代は「お父さん、これ何と読むの」「お母さん、教えてよ」、姉や兄に「こんなことが解らないの」「お前ばかか」など言われながらも学び、理解力をつけることが可能だった。》
文科省は教員の増員を進めているが、公立小中学校の教員で発達障害の研修を受けたのは4分の3(04〜11年度の実数)。どのクラスにも平均2〜3人がいるのなら全教員の研修は不可欠だ。教師の理解不足は状況の悪化を招きかねない。
発達障害者や家族を支える支援は、放課後児童クラブの運営や生活介護などが法律によって提供されている。だが自治体で支援に差があるのが実情だ。
NPO法人「文化学習協同ネットワーク」が07年に設立した特別支援教室「コスモアミークス」(東京三鷹市)には、週1〜2日、放課後に発達障害を持つ小学2年から高校2年生までの10人が通う。職員の佐々木は「学校では『叱られるかもしれない』と緊張して教室を出て行く子がいる。友だちや大人から認められているという安心感があると、彼らの行動も落ち着く」と話す。
《授業中に教室を出て行けば叱られるのは当たり前だ。それにしても叱られることができない子が多すぎる。ごく小さいときに母親や父親に叱られて育てられた昔の子は強かった。ケロッとして叱られたものだ。》
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