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2012年12月26日 (水)

高齢化で患者増、20年後も医師不足

 毎日新聞(12/26)から、

 現在の医師数を増やす政策でも、高齢化で医療が必要な人も増えるため、20年後も医師不足が続くとの予測を、東京大医科学研究所の湯地助教(内科)のチームがまとめた。医師の高齢化も進み、現行政策の効果は限定的としている。

 日本では亡くなる人の8割が病院で最期を迎えるとされ、死者が多いと医療を必要とする人も多くなる。チームは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計や厚生労働省の医師数調査などから、都道府県別の医師と死者数の関係を、10年と35年で比べた。

 その結果、人口1000人当りの医師数は、2人から3・14人へ1・6倍になるが、死者数も同程度増えることが分かった。このため、医師一人が看取る5年間での死者は、10年の23・1人から24人へとやや増える。

 35年の都道譜面別では、埼玉の38・2人が最多で、青森(36・9人)、茨城(36・1人)の順。埼玉は死者数の増え方が最も大きかった。

 国は、救急医療などでの医師不足を受け、08年から大学医学部の定員を増やして、医師増加政策を進めている。人口は今後減少するため、医師不足は解消へ向かうという見方もある。だが、湯地助教は「現行政策で医師不足は解消せず、医師の負担も変わらない」と話す。

 さらに、医師の高齢化も進み、35年には60歳以上の医師が14万1711人と10年の5万5375人の2・5倍になるという。

《高齢化は企業の沈滞、国の沈滞さえも及ぼしかねない。世界一の長寿国の名はそろそろ返上した方がよさそうだ。》

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