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2012年11月22日 (木)

ソフトバンク解約金「合法」

 毎日新聞(11/21)から、

 携帯電話の2年契約プランを中途解約した契約者から9975円の解約金を取る契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ソフトバンクモバイル(SB)に条項の使用差し止めを求めた訴訟の裁判が20日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「解約によるSBの損害は、解約料を上回る」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 類似精度を持つ携帯電話大手3社に対し、この団体が同地裁に起こした起訴のうち、NTTドコモへの判決(今年3月)は敗訴《参照 携帯電話の割引契約、中途解約金は「合法」 12/03 》、KDDI(au)への判決(同7月)は一部勝訴した。(いずれも控訴中)。今回で地裁判決が出揃った。

《このところ「契約」をないがしろにするトラブルが多発している。アパートやマンションの賃貸契約、奨学金などの支払いや返済などの不履行もその例だ、人としての最低限のルールが守れないのなら、始めから契約しないことだ。後からの言いがかりや言訳は何とでも言える。》

 SBは、2年契約の「ホワイトプラン」で基本料を980円と格安にする代わりに、中途解約すれば9975円を徴収する条項を設けている。

 判決によると、1契約当りのSBの損害額の算定方法について、SB側が主張する「1カ月当りの逸失利益×解約時点での平均残存月数」を採用。逸失利益や月数の数字は公表されていないが、SBの損害額を1万2964円と認定し、損害額が原告の解約料を上回ることから「合法」と判断した。

 会社側の損害額を巡っては、ドコモ判決が「1カ月当りの平均割引額×解約までの平均利用月数」との式で算定し、解約金を上回るため「合法」と判断。au判決は、逸失利益を1カ月4000円と算定し、契約期間の最後の2カ月は解約料を下回るとし、条項を一部無効とした。

 原告側の長野弁護士は「消費者の囲い込みが目的の制度で、解約による損害はない」として3判決とも不服としている。SBは「主張が認められたと理解している」とコメントした。

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