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2012年11月27日 (火)

文科省緊急いじめ調査

 毎日新聞(11/27)”社説”から、

《社説のタイトルは『統計数字より処方箋を』とある。今頃気がついたように指摘してどうなるんだ。そんなことはいじめが世の問題になり、メディアが取りあげた始めから、調査結果の数字だけを追いかける調査のあり方には問題があるとして、何の対策にもならないことをずっと指摘してきたことだ。そう、何年も前からのことだ。今更何を寝ぼけたことを、まあ兎に角聞いてみよう。》

 大津市の中学2年男子生徒が自殺した問題を受けて、文部科学省が行なった緊急いじめ調査の結果が出た。4月以降の5、6カ月の間に全国の小、中、高校、特別支援学校で認知されたいじめは、14万4000件余。昨年度1年間の認知件数である7万件余を、ほぼ半分の期間で倍以上も上回ったことになる。

 都道府県ではばらつきがあり、均一の基準で出した数字ではない。それを念頭に判断しても、いじめは実に多くが潜在しており、より細心の注意を向ければ掘り起こせることを、この調査ははっきり示した。

 これまで見過ごしてきたケースや子どもたちの傷心を思うべきだろう。

 目的は統計ではない。今この時も子どもたちを苦しませているいじめを速やかに見いだし、防ぎ、被害から救うにはどうしたらいいか。そのための調査のはずである。

 この調査では、アンケートや自由記述で現場での取り組みや提言、意見も集められた。分析し、重大事例だけでなく、さまざまな成功例、失敗例を対策に積み重ね、現在進行中の問題にも効果的に活用できるようにすべきだ。

 いじめは、ひそかに大人の視界から遠く、行なわれるとは限らない。

 東京都品川区で今年9月、中学1年の男子生徒が自殺した問題も重い教訓を残す。区教育委員会の調査によると、暴力や言葉、持ち物破損などのいじめが続いたが、学校は深刻な状況を見抜けなかった。男子生徒のことを「いじられキャラ」として軽くとらえていたともいう。

 こいうした苦い失敗は繰り返されてはならない。ハッと思い当たる学校現場はないだろうか。

 また、今回の緊急調査では、学校、教委、地域、警察などの連携や情報共有態勢が十分でないことも課題に浮かび上がった。

 例えば、いじめ問題は生徒指導に関する教員研修の中で触れられるものの、この問題に特化して研修が行なわれた学校は、昨年度10校に1校程度しかない。

 また、いじめや校内暴力にどう対処するかについて、その決まりや基準を保護者や地域の人たちに公表し、理解と協力を求めている学校は4割に満たない。

 今回のアンケートで、「事態が深刻化してからの『報告』ではなく、深刻化の可能性を予想した時点で、深刻化を防ぎ、支援をしていくための『相談』がされるよう周知を」という要望が上がっている。

 事後の報告より事前の相談システム整備が先決だ。

 そのためにも、教員が孤立する問題抱え込みや、問題を校内に封じ込めて表面化させないような姿勢は、払拭されなければならない。

《まともなことを言っているようだが、「いじめの深刻化の予想をした時点で」では遅いのだ。そこにはすでに深刻化せずとも、既にいじめが存在しているのだから。くどいようだが、いじめる子が後から後から生まれる土壌をなくすことを考えない限り、これからもデータを採り続けるだけでいじめはなくならないだろう。》

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