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2012年11月29日 (木)

自民の「国防軍」

 毎日新聞(11/27)”社説”から、

《安倍晋三が総裁になった途端にまたぞろ日本が戦争を始める危ない国に導かれそうな気配が漂い始めた。まるで首相にでもなった気分で自衛隊の「国防軍」化を唱え出した。『国防』で眼に焼き付いているのは、敗戦を味わった先の大戦時、バンザイ、バンザイで出征兵士を見送る婦人たちが、肩から掛けた襷に書かれていた『大日本國防婦人會』の文字だ。母方の祖父にA級戦犯を免れた岸信介(巣鴨拘置所に収監されたが、冷戦の激化に伴うアメリカの対ソ戦略により、戦犯不起訴となった後、首相にまで返り咲く。)がいる。安倍は交戦可能な準備として、役目を終えた自衛艦を引っ張り出し、あわせて尖閣諸島の実行支配を強化するため、予備自衛官まで呼び出して海保に編入させる必要がある、との計画までぶち上げた(29日)。あな恐ろしや、だ。 安倍への恐怖は参照 お遊び、と命令放送 2006/10/ に綴った。 》

 自民党の「国防軍」設置公約を巡り、民主、自民両党が激しい応酬を繰り広げている。

 自民党は、衆院選の「政権公約」で憲法改正をうたい、「国防軍の設置を規定」と宣言している。

《安倍は頻りに現政権のマニフェスト違反を攻撃するが、例え自民が次期政権についたとしても、憲法改正、国防軍化など夢のまた夢でしかないことも理解していない。現政権への攻撃は、必ず自らのツラに跳ね返るツバを浴びることになるだろう。》

 同党は今年4月に決めた「憲法改正草案」で、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法第9条第2項の表現を削除し、代わりに「国防軍を保持する」などの項目を設けた。自衛隊を国防軍と明記して位置づけ直すのが狙いで、これを公約に盛り込んだということなのだろう。

 この公約について野田首相は「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか。意味が分からない」と批判した。これに対し、自民党の安倍総裁は「憲法9条を読めば、軍を持てないという印象を持つ。詭弁を弄するのはやめるべきだ」と反論した。民主、自民両党幹部からも同様の批判や反論が相次いでいる。

 自衛隊を国防軍と名称変更する積極的意義は、確かに不明だ。安倍氏は国防軍設置に合わせ、「そのための組織をつくり」、武器使用基準など戦闘行動要領を定めた交戦規定(部隊行動基準)を整備すると語った。

 しかし、日本の防衛戦略である専守防衛を基本に、現在の交戦規定の一層の充実が必要だというなら、国防軍に名称変更しなくても対応できる。そして、国際社会では自衛隊はすでに軍隊と認識されている。

 1954年に設置された自衛隊は、侵略戦争の経験を踏まえてあえて「軍」の表現を避けて名付けられた。「軍」の復活はかつて日本が侵略したアジア諸国に、よけいな反発を世簿起こしかねない。

 名称変更には、その先に、他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない。日本は今、自衛権行使についても限定的に解釈している。もし、改憲による国防軍設置によって、専守防衛の原則を取り払い、自衛隊の攻撃能力を向上させることを目指しているとすれば、重大な戦略・政策の変更となる。

 こうした疑念が湧くのも、安倍氏が自民党「タカ派」の代表格と見られているからである。

 国防軍構想には他の党からも批判が出ている。自民党が選挙の支援を受け、衆院選後の連立相手に想定している公明党の山口代表は「定着している自衛隊という名称を変える必要はない」と述べた。日本維新の会の橋下代表代行も「(自衛隊の)名前を変えるのは反対だ」と語った。

 かつて自民党は「自衛軍」を提唱したことがある。「軍」に執着があるようだ。今回の安倍氏らの正確な意図は不明だが、単純な名称変更なら、それこそ必要ない。

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2012年11月28日 (水)

公共の場で騒ぐ子ども‥‥母親に抗議する?

 毎日新聞(11/28)『寄稿』城戸久枝(ノンフィクションライター)から、

《毎度感ずることだが、公共の場で騒ぐ子供など張り倒したくなるが、そばにいる保護者、親のわが子に対する無関心、周りへの配慮のなさが一層気に障る。少子化が叫ばれ、子どもは国の宝的な風潮が生まれ、世界に類を見ない子ども甘やかしの国になり下がったようだ。現状のままだとこれからも、ますます甘やかされ増長する子どもが増え、すでにその気配もあるが、モラルもマナーも身につかない人で溢れる国になるだろう。》

 子育ては本当に難しい。
 最近、ある雑誌のコラムが話題に上がった。筆者である漫画家の方が松山発東京行きの飛行機内で泣き叫ぶ子どもがうるさいと、航空会社と母親にクレームを言ったというものだ。私の周囲では、筆者に対する批判的な意見が多かった。

 私(城戸)にはもうすぐ2歳になる息子がいる。実家のある松山まで、1時間半の航路を何度も往復している。そのため、記事の内容が他人事とは思えなかった。

 子どもを飛行機になせるとき、母親にはかなりの覚悟が必要になる。

 私の場合は次のようにしている。当日、数時間前には空港へ行き、お腹いっぱいごはんを食べさせ、思いっきり遊ばせる。うまくいけば搭乗の頃には、うとうとしてくれる。ただ、子どもは親の思うようにはいかない。絵本やおもちゃ、お菓子でごまかし、なんとかやり過ごす。それも発着時は大騒ぎになる。そのときは突き刺すような視線を気にしながら、子どもをギュッと抱きしめて、時間が早く過ぎるのを願うしかない。私がイライラすると、そのイライラが子ども伝染し、余計に騒ぐ悪循環になるので、できるだけ平常心を保つようにする。でも心は折れそうになっている。

 毎回二度と乗りたくないと思うほど疲れ果てるが、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもの成長を見せたい‥‥と、ここまでが私の母親としてのいい分である。

 もちろん、子どもが騒ぐのは当たり前とか、注意すべきでないということではない。機内で子どもが大騒ぎすれば、不快に感じる人は多いだろう。私も子どもを持つまではそうだった。実際に映画館やコンサート会場のように、3歳以下の子どもの入場を規制する場所も多い。ヨーロッパでは、幼児連れで旅行することを歓迎しないところもあると聞いた。

 子どもがいることを特権と勘違いして、傍若無人に振る舞う母親を見かける。公共の場で泣き叫ぶ子どもを放置して携帯電話に夢中になったり、人を押しのけるようにベビーカーをぶつけたり、その行動は目に余るものがある。同じ母親として率先して注意すべきだと思いつつ、なかなか声をかけることができない。

《そのような場、映画館、デパート、スーパー、食堂、駅、電車内など幾度も声を荒げた経験があるのだが、世の中が荒んでくるにつれ、「終いに殺されるから、無闇なことを口にすることはやめてほしい」と妻に懇願され、その情景が見えないところに移動したり、声が届かないところ(これは無理だ、キーキー声はどこまでも追いかけてくる)まで離れるか、早々に逃げ出すようにしている。》

 だから、子どもがうるさい時に、他人が母親に注意することは、決して悪くはないと思う。冷たい視線を向けられるより、声をかけてもらった方が楽になる場合もある。ただ、注意する際にはぜひ思いやりを持って伝えてほしい。そして、社会に気持ちよく受け入れてもらうために、母親もそれなりに自覚を持つべきだ。

 と、ここまで書いて手が止まる。今まで書いたことはすべて子どものためではなく、大人の都合ではないか。大人のために、子どもに「ダメ」と押し付けていいものか‥‥‥。子どもが過ごしやすい環境と、母親が子育てしやすい環境は違う。子どもをのびのび育てたいと願っても、周囲への気遣いなしに、この国での子育ては成り立たない。

《結局、社会や環境のせいにするようでは、碌な子育てはできないだろう。》

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2012年11月27日 (火)

文科省緊急いじめ調査

 毎日新聞(11/27)”社説”から、

《社説のタイトルは『統計数字より処方箋を』とある。今頃気がついたように指摘してどうなるんだ。そんなことはいじめが世の問題になり、メディアが取りあげた始めから、調査結果の数字だけを追いかける調査のあり方には問題があるとして、何の対策にもならないことをずっと指摘してきたことだ。そう、何年も前からのことだ。今更何を寝ぼけたことを、まあ兎に角聞いてみよう。》

 大津市の中学2年男子生徒が自殺した問題を受けて、文部科学省が行なった緊急いじめ調査の結果が出た。4月以降の5、6カ月の間に全国の小、中、高校、特別支援学校で認知されたいじめは、14万4000件余。昨年度1年間の認知件数である7万件余を、ほぼ半分の期間で倍以上も上回ったことになる。

 都道府県ではばらつきがあり、均一の基準で出した数字ではない。それを念頭に判断しても、いじめは実に多くが潜在しており、より細心の注意を向ければ掘り起こせることを、この調査ははっきり示した。

 これまで見過ごしてきたケースや子どもたちの傷心を思うべきだろう。

 目的は統計ではない。今この時も子どもたちを苦しませているいじめを速やかに見いだし、防ぎ、被害から救うにはどうしたらいいか。そのための調査のはずである。

 この調査では、アンケートや自由記述で現場での取り組みや提言、意見も集められた。分析し、重大事例だけでなく、さまざまな成功例、失敗例を対策に積み重ね、現在進行中の問題にも効果的に活用できるようにすべきだ。

 いじめは、ひそかに大人の視界から遠く、行なわれるとは限らない。

 東京都品川区で今年9月、中学1年の男子生徒が自殺した問題も重い教訓を残す。区教育委員会の調査によると、暴力や言葉、持ち物破損などのいじめが続いたが、学校は深刻な状況を見抜けなかった。男子生徒のことを「いじられキャラ」として軽くとらえていたともいう。

 こいうした苦い失敗は繰り返されてはならない。ハッと思い当たる学校現場はないだろうか。

 また、今回の緊急調査では、学校、教委、地域、警察などの連携や情報共有態勢が十分でないことも課題に浮かび上がった。

 例えば、いじめ問題は生徒指導に関する教員研修の中で触れられるものの、この問題に特化して研修が行なわれた学校は、昨年度10校に1校程度しかない。

 また、いじめや校内暴力にどう対処するかについて、その決まりや基準を保護者や地域の人たちに公表し、理解と協力を求めている学校は4割に満たない。

 今回のアンケートで、「事態が深刻化してからの『報告』ではなく、深刻化の可能性を予想した時点で、深刻化を防ぎ、支援をしていくための『相談』がされるよう周知を」という要望が上がっている。

 事後の報告より事前の相談システム整備が先決だ。

 そのためにも、教員が孤立する問題抱え込みや、問題を校内に封じ込めて表面化させないような姿勢は、払拭されなければならない。

《まともなことを言っているようだが、「いじめの深刻化の予想をした時点で」では遅いのだ。そこにはすでに深刻化せずとも、既にいじめが存在しているのだから。くどいようだが、いじめる子が後から後から生まれる土壌をなくすことを考えない限り、これからもデータを採り続けるだけでいじめはなくならないだろう。》

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2012年11月24日 (土)

「超小型車」公道OKに

毎日新聞(11/24)から、

1国土交通省は、小回りが利き運転しやすい「超小型車」の普及に向け、来年1月から地方自治体が区域などを申請すれば、試行的に導入を認める方針を決めた。地域の事情に合わせた運用をしてもらい活用策や安全性を検証する。自治体側にも、高齢化や人口減少に対応するまちづくりの一環として導入に前向きな動きがある。

 超小型車は、軽自動車より小さく定員は最大で大人2人で、動力は電気。自治体は自動車メーカーとリース契約を結ぶなどして車輛を確保。公共交通の維持が難しい地域で高齢者に買い物や通院に使ってもらったり、近距離の散策用に観光客へ貸し出したりする。

 走行音が小さいため、音を出して歩行者に接近を知らせる装置の取り付けを義務づける。高速道路は走れず、運転には普通自動車の免許が必要。

 申請先は地方運輸局で、手続きに1、2カ月かかるとみられ、導入開始は早くて3月ごろになりそうだ。同省は将来、道路運送車両法で軽自動車とは別の車輛区分を設けたい考えだという。

《高齢者の利用を対象に考えているようだが、小回りが利くことの利点が、道路上に今までなかった超小型車が加わって、ウロチョロ走り回ることで事故の多発が懸念されるのだが。取り越し苦労だろうか。》


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2012年11月23日 (金)

いじめ急増 半年で14万件

 毎日新聞(11/23)から、

《相変わらずのデータ取りに終始する調査の結果発表だ。その結果は増えた増えたの大声を上げるだけだ。こんな結果になることは、文科省が乗り出した際、根掘り葉掘りの末、当然増えることは予告しておいた。騒ぐほどのことでもない。そして、いじめの本質が理解されていないから、具体的な対策が何一つ提起されないこともいつも通りだ。》

 ”なるほドリ”から
 文部科学省の調査で、今年4月以降の半年間のいじめの認知件数が昨年度1年の約2倍になった。どうしてだ。今回の調査は大津市立中学2年の男子生徒の自殺を受けての実施だ。学校や保護者の間にいじめへの関心が高まり、こfれまでは問題としなかった「仲間はずれ」や「嫌がらせ」もいじめと見なすなど捉え方が変わったのが理由だろう。

 1 Q これまでは?

 A 調査は1985年度から始まった。件数は年々減少したが、94年に愛知県西尾市でいじめを苦にした中学2年の男子(当時13歳)が自殺したことをきっかけに文科省がいじめの定義を見直した。いじめられた子どもの立場で調べるようにした結果、94年度は93年度から2・6倍に増えた。この後、件数はまた減少するが、2006年度に大きな転機があった。05年9月に遺書を残して自殺を図った北海道滝川市の小学6年の女児が06年1月に亡くなり、いじめがまた社会問題化した。文科省はこの時もいじめの定義から「継続的な攻撃」や「深刻な苦痛」を外した。その結果、05年度は2万143件だったのに対し06年度は12万4898件と急増した。現在は「一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」が定義だ

 Q 精神的な苦痛とは?

 A 給食を1人で食べさせたり言葉でからかったりするのもいじめになる。いじめの問題に詳しい国立教育政策研究所の滝・総括研究官はいじめの定義にある「精神的な苦痛」には「不安感」「恥ずかしさ」「惨めな思い」も加えるべきだとしている

 Q いじめを把握するため、毎月生徒アンケートを実施している愛知県一宮市立今伊勢中の森校長は「大きないじめになる前に見つけ、対応することが大切」と言う。子どもは自ら「いじめられた」とは言わない。日常の行動や会話からいじめを発見するとともに、生徒に考えさせる予防教育も必要だ

《ここに見るように、発生したいじめの数を追いかけるだけであることと、10年も15年も前から問題だ問題だと唱え、ああすれば、こうすればの抽象論だけで具体的対策には何一つ手を付けていない。これでいじめがなくなると本当に考えているのか。「大きないじめになる前に」と暢気なことを口走る。いじめを教師の前で公然とやる生徒がいるわけがない。教師が見つけた時にはすでに「時遅し」だ。いじめる側の人間をどうすれば減らせるのか、その対策を講じることができなければ、いじめは「絶対に、絶対に」なくならない。》

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いじめ緊急調査の1000人当りの件数の多い府県と少ない県、では鹿児島の159・5件、総数3万877件が最多、2番目に奈良の43・0件、総数6781件と続き、47番目に福岡の1・0件、総数540件となっている。

 国立教育政策研究所の滝充・総括研究者は「鹿児島の3万件は驚かない。全国で30万〜40万件でもおかしくない」。小中高校は全国に約3万7000校あるからだ。滝は「調査は学校が対応を見直すきっかけになる」と評価する。

 また、調査からは、いじめ問題への対応の課題も浮かんだ。

 文科省は、いじめ把握のため児童生徒へのアンケート実施を教育委員会に求めてきた。緊急調査で都道府県と政令市の全教委が「学校に実施を求めた」と回答したが、市町村教委は8%余りが求めていなかった。また、教職員を対象にしたいじめの校内研修は、公立小中高校の12%余りが「実施していない」と回答。文科省は傷害などいじめが犯罪行為の可能性がある場合には警察への通報を求めているが、公立小中高校の11%余りが「通報していない」と答えた。

 文科省は社会福祉などのスクールソーシャルワーカーを現在の1113人〜倍増させ、臨床心理士などのスクールカウンセラーを公立中の全校に、公立小の約65%に配置する計画を立て、予算要求している。毎日紙が実施した現役教師104人へのヒアリング調査からも、支援スタッフを求める意見が目立った。茨城県の50代の中学教師は「担任となかなかつながれない子どもたちもいるので、いろいろな窓口を用意したい」とした。さらに、授業を持たない生徒指導担当教師の配置、警察や児童相談所との日常的な連携に加え「弁護士に相談できるような仕組みを。無理を言う加害者側の保護者に教師が泣き寝入りすることも多い」(大阪・50小学女性教師)など、より多角的な支援策を求める声が相次いだ。

《最後の女性教師の声は悲痛だ。「ひょっとして内の子はいじめの加害者になっていないだろうか」を考えられる保護者ではなく、「うちの子が」「うちの子に限って」といじめを否定するのは加害者側のモンスターペアレント保護者に多く見られる現象だろう。放任状態で何一つ躾けのできない保護者の家庭環境で育てられた子どもたちが学級崩壊の元凶ともなり、いじめの加害者となる可能性が強いのだ。》

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2012年11月22日 (木)

ソフトバンク解約金「合法」

 毎日新聞(11/21)から、

 携帯電話の2年契約プランを中途解約した契約者から9975円の解約金を取る契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ソフトバンクモバイル(SB)に条項の使用差し止めを求めた訴訟の裁判が20日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「解約によるSBの損害は、解約料を上回る」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 類似精度を持つ携帯電話大手3社に対し、この団体が同地裁に起こした起訴のうち、NTTドコモへの判決(今年3月)は敗訴《参照 携帯電話の割引契約、中途解約金は「合法」 12/03 》、KDDI(au)への判決(同7月)は一部勝訴した。(いずれも控訴中)。今回で地裁判決が出揃った。

《このところ「契約」をないがしろにするトラブルが多発している。アパートやマンションの賃貸契約、奨学金などの支払いや返済などの不履行もその例だ、人としての最低限のルールが守れないのなら、始めから契約しないことだ。後からの言いがかりや言訳は何とでも言える。》

 SBは、2年契約の「ホワイトプラン」で基本料を980円と格安にする代わりに、中途解約すれば9975円を徴収する条項を設けている。

 判決によると、1契約当りのSBの損害額の算定方法について、SB側が主張する「1カ月当りの逸失利益×解約時点での平均残存月数」を採用。逸失利益や月数の数字は公表されていないが、SBの損害額を1万2964円と認定し、損害額が原告の解約料を上回ることから「合法」と判断した。

 会社側の損害額を巡っては、ドコモ判決が「1カ月当りの平均割引額×解約までの平均利用月数」との式で算定し、解約金を上回るため「合法」と判断。au判決は、逸失利益を1カ月4000円と算定し、契約期間の最後の2カ月は解約料を下回るとし、条項を一部無効とした。

 原告側の長野弁護士は「消費者の囲い込みが目的の制度で、解約による損害はない」として3判決とも不服としている。SBは「主張が認められたと理解している」とコメントした。

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2012年11月21日 (水)

小中高の教師の7割が、いじめ対応「時間不足」と

 毎日新聞(11/21)から、

 小学校から高校の現役教師の約7割が、いじめへの対応に「時間が足りない」と感じていることが毎日紙のヒアリング調査でわかった。4割は保護者との信頼関係に自信がなく、3割が校内の組織的対応が不十分と考えていることも判明。さらに2割が警察や児童相談所との連絡が不十分と答えた。大津市の中2自殺問題を受け、文部科学省は緊急いじめ調査の主計を急いでいるが、いじめを発見しても学校が十分な対応をできない状況が明らかになった。

 Ijime1調査は全都道府県の現役教師計104人に対し、電話などによるヒアリング形式で実施した。内訳は男性73人、女性31人で、小学校38人、中学校30人、高校36人だった。

 「1人で対応できないレベルのいじめ事案」に対応する際に、不十分と思う内容を聞いたところ、69人が「時間」を上げ最多だった。次いで「保護者との信頼関係」46人、「人手」43人、「組織的対応(校内、職員同士の信頼関係)」32人——だった。また「他の期間(警察、児童相談所など)との連携」も24人が上げた。

 自由回答で課題を聞いたところ、時間不足の理由として「教育委員会からの調査依頼や会議が増えた」(北海道・小学50代男性)、「書類作成や授業準備などで、じっくり生徒の話を聞けない」(福井・高校20代男性)など、多忙すぎる教師が生徒とのコミュニケーション不足に悩んでいる実態が改めて浮き彫りになった。

 保護者との関係については「世の中の人権に関する考え方が敏感で『いじめをしているのではないか』と疑うことですら『人権侵害』と言われがちで対応しづらい」(大分・高校40代男性)など意思疎通の困難さを訴える声が多く、学校全体のいじめへの対応についても「形式的には対応するが,実際は1人の先生におんぶに抱っこが現状」(新潟・高校50代男性)と実情を訴えた。

 また、警察など他の機関の介入については「学校と保護者との信頼関係を損ね、修復にかなりの時間と労力を要する」(愛知・中学40代男性)と抵抗感を示す意見もあった。

【いじめへの対応に関する現役教師の声(抜粋)】
<時間や人手が足りない>
 •忙しくて余裕がない。土曜に授業があった時代の方がむしろ時間的、精神的余裕があった。(山梨・小学50代女性)
 •クラスや学年、学校が荒れている場合、人手が足りず、生徒と向き合う時間が取れない。教師を増やし、煩雑な書類作成などを極力減らしてほしい。(兵庫・高校40代女性)
 •いじめに関する調査が「調査のための調査」にならないか心配。調査は大切だが、親や生徒と話す時間も確保してほしい。(長崎・中学40代女性)
<保護者との信頼関係>
 •保護者が学校や担任への信頼を喪失していると、情報共有や連携が取りづらくなる。子どもの学校への安心感の喪失につながる。(新潟・小学・20代男性)
 •(いじめの加害者の)わが子を親がかばい、事実を受け止めず学校を敵視する家庭がある。(栃木・高校50代男性)
 •いわゆる「モンスターペアレント」といわれる保護者が1人でもいると、その学年は振り回される。「教師が悪い、学校が悪い」と言われ、教師が精神的に追いつめられる。余裕を持って生徒に接することができない。(東京・50代女性)

 竹内和雄・兵庫県立大准教授(生徒指導論)の話。
 現場の教師の本音がよく現れている。深刻ないじめ問題が起きる度に日本中が「学校は何をやっているんだ」という雰囲気になり、教師は何を訴えても社会に聞き入れてもらえない無力感に支配される。全国的な教師の士気低下が窺える。さらに調査、報告、改善策の作成などの作業がのしかかり、精神的に疲れ切っている教師も多い。課題のある学校は確かにあるが、多くの教師は真面目に頑張っている。感情的な学校批判を超えて、こうした教師の意見や心情を社会全体が共有する必要がある。」

《学校や教師に向けて、最初に牙を剥いたのは実はメディアだった。完膚なきまでの攻撃だった。それをきっかけに、ただ同調するだけの保護者らの学校や教師への攻撃が続き、それが社会現象ともなり、親に釣られた子どもたちの教師何するものぞ、の動きとなって現在まで続いているのだ。私が6年前にブログに取りあげて書いた「いじめ」1、2、3から、何一つ対策らしいものは取られて来なかった。全てはいじめの数を数えて嘆くだけのことで何年もを無為に過ごして来たのが実情だ。すべてはいじめの本質を見ていないからだ。いじめは学校の問題でも、教師の問題でもない。すべては子どもを育てる親、保護者の問題なのだ。このことに関してこれまで100本を越えてブログで取りあげてきた。いくら文科省が乗り出そうと、これまでのような対応では、悲しいことだがこれからもいじめはずっと続いていくだろう。》
 

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2012年11月18日 (日)

アルコール法案 宙に浮く

 毎日新聞(11/17)から、

 アルコール依存患者とその家族の支援を目指した「アルコール健康障害対策基本法案」の国会提出が、衆議院の解散で先送りになった。14日の党首討論の1時間前、超党派の国会議員連盟がホウ酸骨子を了承したばかりだった。

 法案骨子は患者支援に加え、自殺や虐待、暴力、飲酒運転などにつながるアルコール健康傷害対策を国や自治体に義務づけ、メーカーや医師らの協力も求めている。

 超党派の「アルコール問題議員連盟」(会長、桜井充副厚生労働相)が14日午後2時に取りまとめた。月内をめどに各党の了承を得て、臨時国会の会期が延長されれば提出して議員立法を目指す予定で、支援団体も各党への陳情を始めていた。ところが、1時間後の党首討論で野田首相の解散発言が飛び出した。

 議連会長代行の中谷・元防衛庁長官(自民)は、来年度予算成立後の春以降に「仕切り直す」と話す。民主党では党内ワーキングチーム担当者だった初鹿氏が16日、離党届を提出した。

 アルコール依存症に限った公的支援はなく、当事者らの断酒会は手弁当で開かれている。大学生の一気飲みなど、飲酒を巡る事故も後を絶たない。依存症患者の自助グループ「全日本断酒連盟」(約9000人)名誉役員で、アルコール関連問題基本法推進ネットワーク副会長の立木(73)は「待ち望む法案だけに残念。議連で骨子が了承されて形はできたので、今後も実現に向けて取り組みたい」と話した。

《酒は百薬の長などと、いい気になって飲みほうけ、飲み過ぎたから国よ、面倒見てくれでは虫が良すぎる。それに公的支援がないから手弁当で「断酒会」などで傷舐め合っているというが、当たり前のことで、自分のことは自分で責任を取るのが当然だろう。好きなだけ飲んでおいて中毒になり、他人の懐を期待するなんぞ、糞喰らえだ。ドブか糞溜めに首突っ込んで死ねばいい。苦しい生活の中から納める税金だ。無駄に消費してほしくない。ましてこんなところで、勧める阿呆に飲む阿呆のバカな大学生の一気のみを持ち出して何になる。》

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2012年11月17日 (土)

12年版犯罪白書 検挙16%が高齢者

 毎日新聞(11/16)から、

 法務省は16日、12年版の犯罪白書を公表した。昨年の高齢(65歳以上)犯罪者の検挙人数は4万8637人に上り、全年齢層に占める割合が統計を取り始めた86年以降で過去最悪の約1%に上った。罪名別では暴行事件が顕著な増加傾向を示しており、高齢者犯罪の深刻な実態が浮かんだ。

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 白書によると、昨年の高齢犯罪者の検挙人数は92年からの20年間で約6倍に増加。他の年齢層が06年ごろから減少もしくは横這い状態になっているのに対し、唯一増加傾向にある。全年齢層に占める割合も、20年間で約5倍に膨らんでいる。

 昨年の高齢者検挙数のうち約6割は万引きで、万引き以外も含めた窃盗は約7割を占めた。20年間で暴行が約50倍、傷害が約9倍、窃盗が約7倍に増えた。

 一方で、昨年1年間に刑務所に入所した高齢者数は2028人。入所者全体に占める割合(高齢者率)は8%で統計を始めた91年以降で最高だった。

 また、高齢入所者のうち、2度目以上の入所者1416人(全体の約7割)。6度目以上の入所者も787人(同約4割)に上り、高齢者の抜本的な再犯防止対策を進める必要性を浮き彫りにした。

 白書はまた、昨年の高齢受刑者の仮釈放率(31・3%)が、受刑者全体(51・2%)より大幅に低いことを指摘。仮釈放は出所後の生活環境も含めて判断されるため、「釈放後の帰住先が確保できない人が多いことが考えられる」とし、身寄りのない高齢者の増加が、仮釈放を妨げている現状を明らかにした。

〖曲田統(まがた・おさむ)中央大学法学部教授・刑事法学の話〗
 罪を犯す高齢者には、若年より犯罪傾向にあったものと、高齢になって罪を犯すようになったものの、2タイプがある。減らすには、身寄りのない人や他者との関係が希薄な人が少なくない後者の場合、孤立した高齢者へのケア体制や、老老介護に対する社会的支援の仕組みをより充実させ、効果的な犯罪予防につなげるべきだ。

《東北地方の大震災以後、しきりに絆が叫ばれるが、その核にあるのは家族の絆だろう。だが今は、實の娘,實の息子の親の虐待が目立つ。曲田のいうように高齢者の社会的支援も必要だろうが、その以前に今は失われている家族の絆の見直しの方がよほど必要なことだ。》

 参照 高齢者虐待、加害者の86%が同居家族 08/10
    高齢者虐待12%増加 09/11
    高齢者白書(平成23年度) 11/06

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2012年11月16日 (金)

学園祭「禁酒」アンケート

 毎日新聞(11/16)から、

 学園祭で禁酒の動きが広がっている。一橋大「一橋祭」では今年、酒類販売、飲酒、酒類の持ち込みが全面禁止された。一橋大以外でも東京大「駒場祭」、法政大「自主法政祭」などで禁酒措置がとられた。大学側が飲酒事故を懸念してのことだが、学園祭での禁酒措置に対し学生はどう思っているのか、聞いて見た。(数字は学年)<首都大学東京・石尾>

 まず、禁酒措置に賛成派の意見から。
 「学園祭には幅広い年齢層の人が来場するので、年齢を見極めるのに売る側の学生が苦労する」(東京女子①)など、年齢確認が難しい状況での酒類販売は良くないとする意見があった。また、「居酒屋などで飲めばよいのでは」(神奈川・男子④)と、キャンパス以外の場所でも飲酒する方法はある、という意見も。

 次に反対派の意見。
 「(自分の大学の)禁酒措置の理由が『今の学生は飲酒に対する自己抑制が利かない』ということだった。でも、禁止した職員側が大学生の頃は、もっと激しいお酒の飲み方をしていたのでは」(一橋・男子④)と、禁酒措置をとった理由そのものを批判する声があった。

《老人がよく口にする、「昔はよかった」を なぞるような若者の弁だ。完全にアル中予備軍だ。》

 酒類販売について、独自のルールをつくっている大学もある。慶応大「三田祭」では酒類販売のチケット制を導入。東京外語大の「外語祭」では20歳以上と実行委員が確認した上で、アルコールパスポートを配布している。「祭という状況を考えると、禁止ではなく規制程度に済ませてもよい」(東海・男子①)というように、禁酒するまでいかなくてもよいという声も聞かれる。

《祭は学生には村祭の無礼講であってはならない。こういった甘えた考えが、箍(たが)が緩んだ結果の事故のもとになるのだ。》

 今年は一橋大を筆頭に禁酒措置をとった大学が増加したが、折角の学祭、お酒も楽しみたいという学生側の反発も多い。来年は禁酒措置がどう動くのか。注目したい。
 

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2012年11月14日 (水)

新型出生前診断の精度はどれくらいなのか

 毎日新聞ン(11/14)から、

 妊婦の血液から、胎児の染色体異常の有無を検査する。妊娠10週前後の妊婦の血液に、わずかに含まれる胎児のDNAを取り出し、23対ある染色体のどれに由来するかを見極め、染色体が多すぎないかなどを調べる。対象となるのは主に13番、18番、21番染色体が通常よりも1本多い3本になる異常で、21番染色体が3本ある異常はダウン症と呼ばれている。

 Q これまでの出生前診断とどう違うのか

 A 一般的な産院で広く行なわれている「超音波(エコー)検査」も、胎児の画像から病気がないか調べることができ、広い意味で出生前診断にあたる。妊婦の血液から染色体異常の確率を割り出す「母体血清マーカー」もすでに行なわれている。
 この検査では、血液中に含まれる蛋白質などの成分を調べる点が異なる。国立成育医療研究センターの調査では、08年に約1万8000件行なわれている。ただ、胎児に本当に異常があるかを正確に判定するには、妊婦のお腹に針を刺して胎児の染色体を採取して調べる「絨毛(じゅうもう)検査」や「羊水検査」*をする必要がある。

《*‥‥「羊水検査」とは、先年、バカなタレントが言った「30歳過ぎた女の羊水は腐ってるんでしょ」と、腐敗の状態を調べることではない。》

 この検査は、染色体の数や構造を顕微鏡で見て調べるのだが、流産や感染症の危険が0・5〜1%ある。新型はこうした危険がなく、超音波検査や母体血清マーカーよりも高い精度で、胎児の異常を検査できるとされている。

 Q 新型の精度は99%以上と言われているな

 A 共同研究に協力する予定の米シーケノム社は、ダウン症の胎児を「陽性」と正しく判定する確率は99%以上だとしている。ただ、これは全ての胎児がダウン症という集団を検査した場合の確率で、ダウン症ではない胎児を妊娠した人を含む集団では的中率が下がる

 Q どういうこと?

 A ダウン症ではない胎児を「陰性」と正しく判定する確率も100%ではない。このため、ダウン症ではない胎児が多くなるほど、陰性にも拘わらず陽性と誤って判定される数が増えてしまう。
 この誤った判定が的中率を下げる。妊婦の年齢が35歳の場合、胎児がダウン症の確率は250人に1人とされる。この集団を検査し、実際に陽性の人を陽性だと正しく判定できる的中率は、79・9%になる。正確な判定にはやはり絨毛検査が必要だ

 新型は採血だけでできる検査だが、結果は、胎児の命や成長に関わる重要なものだ。両親が検査の意味をよく理解できるように、医療機関側の態勢づくりが求められる

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2012年11月13日 (火)

クロマグロ 漁獲枠10年ぶり増か

 毎日新聞(11/13)から、

 《マグロマニアには朗報だ。》

 大西洋のクロマグロ(本マグロ)の資源管理を行なう国際機関「大西洋マグロ類保全国際委員会」*(ICCAT)の年次会合が12日、モロッコのアガディールで始まった。

【大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)】
 地中海と大西洋全域でマグロやカジキなどの魚の資源管理を行なうため、1969年に設立。大西洋マグロの約8割を消費する最大消費国の日本のほか、米国や欧州、アヅリカなどの約50カ国と欧州連合(EU)が加盟する。加盟国を対象に漁獲統計調査を実施、年1回開催する総会の場で漁獲枠や乱獲規制策を議論する。

 119日までの日程で大西洋クロマグロの13年以降の 年間漁獲枠などを議論する。高級すしのネタや刺身として人気の高いクロマグロの年間漁獲枠は資源保護を理通に07年以降削減されてきた。しかし、今回はICCATの科学委員会が「資源量が回復傾向にある」と報告する予定で、13年は03年以来10年ぶりに年間漁獲枠が増える可能性が高い、

 ICCATの科学委員会は今回の年次会合でクロマグロの資源量の評価書を2年ぶりに報告。これを基に各国の13年以降の漁獲枠が決まる。大西洋の漁場は東大西洋と西大西洋に分かれるが、科学委は漁場として大きな東大西洋について「資源が回復傾向にあり、10年の漁獲枠(1万3500トン)まで捕獲しても資源回復を阻害しない」と報告する予定。

2_2 世界のカツオ・マグロ類の漁獲量は年間約430万トンで、日本は輸入を含め、このうち約70万トンを消費する最大の消費国。日本は大西洋を漁場とするマルタ、クロアチア、スペイン、メキシコなどからクロマグロ1万1800トンを輸入(10年実績)。クロマグロの年間消費量の55%を大西洋に依存している。

 大西洋のクロマグロは資源保護を理由に99年から東大西洋で漁獲枠を設定。07年以降は削減が続き、00年に全体で2万9500トンあった年間漁獲枠は現在1万2900トンに半減している。

 日本の水産庁は年次会合で「科学的な根拠に基づいて資源が増えているなら、漁獲枠は増やすべきだ」と主張する方針。これまで資源保護を重視してきた欧州連合(EU)も漁獲枠を一定量増やすように求める見通しだ。

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2012年11月 9日 (金)

3大学に認可伝達

 毎日新聞(11/9)から、

 多すぎる大学が経営難から行き詰まって四苦八苦している中、まだ開校を考えている自治体があった。そこに田中文科相の認可は認めない、との一声が出た。マスコミは待っていましたとばかりに食いついた。自治体の長も激昂の声を上げた。自治体は従来通りに認可も下りないうちから校舎を建て初め、生徒募集を計画していた。大村知事など激昂のあまりずり落ちる眼鏡を何度も何度も鼻に引っかけ、口角泡を飛ばした。愛知に限らない、3大学はこれまで通り申請すれば何事もなく、殆どめくら判で認可されるとばかり、計画を進め突っ走っていた。当然面食らっただろう。これでは「話しが違う」と。親方日の丸でやってきた習慣を覆されたんだから。

 メディアはいち早く入試や入学を待ち望んでいた受験生たちの不満を取りあげた。社会を賑わせた300日問題の時と同じ手法で世間をあおる手段に出た。進学を待ち望んでいた「子どもたちが可哀相」だ、と声を集めた。間違いなく被害者は子どもたちだが、彼ら彼女たちに哀しみを味合わせたのは学校側であり、自治体の先走って杜撰な計画の結果なのだ。離婚前に子どもをつくる300日問題と同じ、認可も下りない前から募集を呼びかけ、入試の手はずを取ろうとする。その呼びかけに乗った受験生たちこそ哀れなものだ。

 だが、しかし、2転3転の末文科省は3校に認可を伝達し、文科相は謝罪するという顛末となった。

 増やし過ぎた大学は、少子化も手伝って50%に及ぶ生徒の不足する大学が犇めく。頭数こそ必要となり「うちにお出でお出で」、でかき集めた結果、文科相のいう質の低い大学、学生が生まれた背景なのだ。

 これこそ、田中文科相が問題として提起した今回の騒動だ。
 ▼選択肢の増減よりも、高校生が自分の進路を選び抜ける力があるかが大切! 頑張れ若者!(東洋④女)
 ▼高校生は今、受験校選びまっただ中、認可されても学生募集が間に合うのか、(東京女子①女)
 ▼似たような大学が多すぎる。助成金にも限りがあるし、難しい問題では?(明治①女)
 ▼今ある大学をもっと質の高いものにしてからでいいと思います(成蹊②女)
 ▼田中眞紀子さんらしい判断だと思います(中央①女)
 ▼田中さんを支持するわけじゃないが、認可されていないのに募集は道理に合わない(中央①男)
 ▼言っていることは正しくても、言い方がちょっと‥‥‥(東海①男)
 ▼また更迭か‥‥‥(神奈川④男)
 

 

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2012年11月 5日 (月)

ノンアルコール飲料 何歳から飲める?

 毎日新聞(11/4)から、

 【ノンアルコール飲料】
 酒税法でいう「酒類」とは、アルコール含有量1%以上のもの。従来のビール風味飲料には微量のアルコール分が含まれていたが、キリンビールが09年、酵母を使わない製法によりアルコールを含まない「キリンフリー」を発売。他社からも「アルコール0・00%」を表示する飲料が相次いで登場した。もともと車の運転前の飲用を想定して開発されたが、今は食事中や風呂上がりなど、さまざまな場面で飲まれている。

 参照 車の運転、妊婦でもOK、ノンアルコールビール 2011/01
    「ノンアル」市場激戦へ 2012/01

 ビール風味だけでなく、カクテルやチューハイ風味など種類も増え、人気が止まらないノンアルコール飲料。でも、子どもから「お酒じゃないから飲ませて」と言われたら‥‥‥。未成年が飲むことにはさまざまな意見があるようだ。

 第一生命経済研究所が今夏、未成年の子どもがいる30代と40代の男女1200人に対し、ノンアルコール飲料について「何歳ぐらいから飲んでいいと考えるか」と尋ねたところ(回答数600人)、最も多かったのは「20歳以上」で約36%。以下「大学生(18〜19歳ぐらい)」(約32%)、「高校生」(15〜17歳ぐらい)」(約17%)が続いた。中学生(12〜14歳ぐらい)」、小学生(6〜11歳ぐらい)という回答も約6%ずつあった。

《いつの間にかノンアルコールビールからノンアルコール飲料になったようだ。アルコール分0・00を標榜するからには、未成年だろうと、子どもだろうと、清涼飲料水代わりにどんどん飲ませればいい。いずれ成人するころには立派な飲酒運転予備軍に育ってくれるだろう。》

 「未成年者が飲んでもよい」と答えた人に理由を尋ねると、男性は「法的にも発育的にも問題がない」(約37%)「子どもが飲みたがれば、ダメという理由はない」(約35%)との答えが多かったが、女性は「子どもが実際に飲酒することを避けられると思う」(約33%)が最も多く、回答に男女差がみられた(複数回答)。

 一方「20歳以上」と回答した人に理由を問うと「未成年のうちから飲酒の習慣をつけるのはよくない」「本物のアルコールへのk乱心を高めてしまう」「大人と子どものけじめをつけるべきだ」などの意見が多かった。

 ノンアルコール飲料は清涼飲料なので、未成年が飲んでも法的に問題はない。だが、ビール大手各社は「20歳以上の人に向けて開発した商品」ち位置づけており、未成年が飲むことを勧めていない。

《メーカー側の勝手な言い分だ。各社が売り上げを競うなかで奇麗ごとで済むわけはない。飲酒運転の予備軍の底辺を広げる効果を上げるだけのことだ。》

 これらの飲料について各社は「お酒らしい味わい」を追究しており、サントリーは「本物のアルコール類に誘引する恐れがある」として、酒売り場に置いてもらうよう販売店などに要請している。セブンイレブンでは酒類と同様に、販売時に年齢確認をしている。

 未成年者の飲酒は発育に影響を与えるほか、大人より急性アルコール中毒になりやすい。しかし、厚生労働省研究班の調査(10年)によると、中学3年生の約1割、高校3年生の約2割が、直近の1カ月間に1日以上飲酒しているのが実態だ。

 ノンアルコール飲料に関する今回の調査を行った第一生命経済研究所の宮本由貴子主任研究員は「法律上の規定はないが、モラルの問題としてどう考えるか難しい事柄が増えている。『何となく周囲の状況に合わせる』のではなく、子どもの年齢や状況に応じて各家庭で話し合い、ルールを作ることが大切だ」と話している。

《ルールの問題が家庭内で話し合える家庭が、今の日本にどれほど存在するのだろうか。夜遊び一つ嗜められない家庭環境を考えれば、モラルやルールに頼るようでは、大人の世界を見てもわかるように、何一つ効果は生まれないだろう。》

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2012年11月 4日 (日)

3大学の新設認めず

 毎日新聞(11/3、5)から、
 
《新設不認可に3大学は「寝耳に水」と驚いたようだが、今更ながら少子化に伴う大学の定員割れは5年も6年も前から問題視されてきた。この期になって開学を考えていたなんて、時代を読むこともできない経営陣だ。合併や閉校が進み、淘汰される時期は前から始まっているんだ。開学したところで早晩経営の行き詰まりは目に見えている。今回の田中文科相の決断は、当を得た英断だろう。5日になって社説は『不認可について「なぜ」の説明が必要だ』と書くが、そんな必要もないほど計画そのものが杜撰なお手盛りものと思われる。社説は、過去において何かと問題発言のあった田中文科相「組し易し」の思惑としか考えられない。》

 参照 多すぎる大学 2006/06
    4年制大学の46.5%が定員割れ - 3 - 2009/09
    私大閉校 反発広がる 2012/06

 田中眞紀子文部科学相は2日、大学設置・学校法人審議会が2013年度の開学認可を答申していた3大学について、不認可とすることを決めた。閣議後の記者会見で明らかにした。文科相が審議会の答申を覆したのは省内に資料が残る30年間で初めて。理由について「大学教育の質がかなり低下している。同じように審議会に任せていいかどうかは火を見るより明らか」と述べ、審議会のあり方を見直す方針も示した。

 不認可とされたのは
  秋田公立美術大(秋田市)
  札幌保健医療大(札幌市)
  岡崎女子大(愛知県岡崎市) の3校。
3校は教育内容や財務内容に問題はないものの、来春の開校はできない見通しとなった。14年春の開校を希望する場合は再申請する必要がある。

 学校教育法は、学校法人が大学を開校する場合、文科相は審議会にその可否を諮問しなければならないと定めている。昨年度までの9年間で計93大学が答申通り文科相によって認可された。

《認可した93校の現在の実態がどのようになっているのか、社説は、ここ9年間で全国的には凡そ半減している学生の定員数の減少もなく、定員割れにもならず経営も悪化していない大学が何校あるのか、その辺りの調査もしたうえで、「なぜ」そういえるのかを問う必要があろう。》

 田中文科相は記者会見で、全国で4年制大学が今年度783(国公立178、私立605)校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」と話し、当面は新たな大学設置を認めない方針を示した。

 今後、外部有識者を入れた検討会を設け、審議会のあり方を見直す。田中文科相は審議会メンバーの多くが大学の学長や教授で占められていることについても問題視しており、メンバー構成が変わる可能性もある。

 1日に答申された学部の開設(16件)、大学院の開設(13件)は答申通り認可するとした。

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2012年11月 3日 (土)

性別変更、「父」と認めず

 毎日新聞(11/3)から、

 参照 非嫡出子扱いは民法違反として不服申し立て 12/02

《女には滅法お優しい日本の司法だ、筋の通らない不服申し立てに屈服するかと思ったが、きちんと筋を通した結論を出してくれた。当然と言えば当然の結果が出ただけのことだ。》

 心と身体の性が一致しない性同一性障害のため戸籍の性を女性から変更した東大阪市の会社員の男性(30)とその妻(30)が、第三者から精子の提供を受けてもうけた男児(2)について、会社員を父と認めないのは不当だと訴えた家事審判で、東京家裁(松谷佳樹家事審判官)は31日、夫婦の申し立てを却下する決定を出した。夫婦は決定を不服として即時抗告する方針。

《生物学的な男女間夫婦の不妊治療の人工授精とは根本的に異なる異質の問題だ。今回の2人は、もともと子どもは生まれない関係で共同生活をするだけのことだ。父と名乗れるのは精子を提供した男性で、夫(元女性)である男性を父とするのは生物学的にもあり得ない真実だ。父と名乗りたければ審判でも述べるように、法が認める養子縁組みの方法しかあり得ない。起こしてしまった現実を突きつけて、後追いで筋の通らないことでも認めさせようとの魂胆が見え見えだ。こんなのを認めれば法は根本から崩れることになる。》

 会社員は08年、性同一性障害特例法に基づき性別を変更したうえで結婚。翌年、人工授精で男児が生まれた。出生届を出そうとしたが、実子と認められなかったため取り下げ、無戸籍の状態が続いていた。

 夫婦が今年1月、本籍のある東京都新宿区にあらためて会社員を父とする出生届を出したところ、同区は職権で父親の欄を空白にした戸籍を作った。このため、夫婦は3月に戸籍の訂正を求める家事審判を申し立てた。

 決定によると、家裁は「会社員は特例法に基づいて男性に性別変更したので、男性としての生殖能力がばいことは戸籍の記載から客観的に明らかで、嫡出子(実子)とは推定できない」と判断。このような夫婦の場合は「特別養子縁組をすれば、子の法的保護に欠けるところはない」とした。

 2日の記者会見で、会社員は「特例法で男として扱うことにしたのだから、父としても同じ扱いを受けたい。差別を差別でないと言い切られたことに激しい怒りがわく」と述べた。

《本質的に「差別」ではない。自分が女であるのに男と思う障害者なんだ。だから仮に「オトコ」と認めよう、というだけのことで、生物学的に生殖機能は持ち合わせていない。それを百も承知で共同生活を始めただけだ。もっと言えば、子どもを作ってはいけないのだ。どうしても欲しければ養子縁組みの選択肢を選べばいい。》

〖解説〗
 民法772条は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(嫡出推定)と規定している。仮に実子としない戸籍を作ろうとするなら、嫡出否認の裁判を起こす必要がある。しかし、今回の決定は性同一性障害で性別変更した父の場合は、裁判をするまでもなく法的な父子と認めないとした。

《民法772条の「夫」についても参照で触れた。民法では夫が性別変更した「元女性」であることの想定はしていない。》

 申し立てで夫婦が問題としたのは、生まれつきの男女の夫婦のとの違いだ。男性に不妊の原因がある場合に精子提供を受けて行なう非配偶者間人工授精(AID)では、出生を届け出る際、AIDで生まれたという義務はないため、遺伝的つながりはなくても戸籍上は実子だ。一方、性同一性障害で性別変更した場合は、戸籍にそれが分かる記載があるため、実子にならない。生殖医療と性同一性障害に詳しい石原理・埼玉医科大教授は「生殖医療の発達で、さまざまな家族のかたちが生まれている。親子関係を明確化する法整備を急ぐべきだ」と話す。

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2012年11月 2日 (金)

大型バスに自動ブレーキ義務化

毎日新聞(11/2)から、

 関越道で4月に46人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は1日、14年11月以降に生産される12トン超の大型バスを対象に、障害物に衝突する危険性を察知して作動する自動ブレーキの装着を義務づける方針を固めた。乗客が立って乗る路線バスは、急ブレーキで転倒の恐れがあるため対象外とした。中古車やマイクロバスなども除く。

《以前程華やかではないが、社員旅行やくつろげる仲間たちとの旅行では、車内での飲み食いや余興があり、車内を移動して動く幹事がいる。帰途の草臥れ果てて眠りこけている乗客たちだけの場合はいいが、昼間の車内の急ブレーキは路線バスに劣らず怪我や転倒の危険性がないとはいえない。十分なテストを重ねての導入ならばいいが、12トンの車体の急ブレーキの制動距離はどれほどなんだろうか。また、装置に依存するようでは却って危険は高まる。杞憂で済めばいいのだが。》

 自動ブレーキは、車輛に取り付けたレーダーで前方の車との車間距離を測り、追突の危険が高まると警報音が鳴り、急ブレーキがかかって衝突時の速度を低く抑える装置。

 国交省は、急ブレーキで乗客が怪我をする恐れがあるとして、バスを対象外にしてきた。しかし、今年7月に座席やシートベルトの安全基準が強化され負傷の恐れが減ったことや、関越道の事故で多数の死傷者が出たことを受け、義務づけることにした。新型モデルは14年11月から、現在生産中のモデルは17年9月以降の生産から義務づける方針。

 大型トラックでは今年3月、14年11月以降生産の新車を対象に装着義務化を決定している。

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2012年11月 1日 (木)

100歳への道

 毎日新聞(11/1)”ジャンクフード中毒”順天堂大大学院教授・白澤卓二 から、

  ジャンクフードは、カロリーは高いがビタミンやミネラル、食物繊維があまり含まれない食品のことだ。「ジャンク」*には「がらくた」という意味がある。ファストフードのハンバーガーやドーナツ、ポテトチップスやポップコーンなどのスナック菓子がこれに当たる。身体に良くないことは誰でも知っている。それでも「わかっているけどやめられない」のがジャンクフード。なぜやめられないのか。

《 * Junk 単に食感や満腹感を目的とする食品の、がらくたや屑を意味するほかにも、趣味のアンプを組み立てていたころ、秋葉原に日参してジャンク屋のがらくたの中から必要なパーツを見つける楽しみを味わったことがある。また、子どもの頃歌った「支那の夜」の歌詞にあった帆のついた船の様式でジャンクが耳に懐かしい。また、アメリカのノイズロックを日本では音楽ジャンル用語でジャンクと呼ぶ 》。

Photo米フロリダ州スクリップス研究所のポール・ケニー博士とポール・ジョンソン博士は、実験室のネズミも「わかっちゃいるけどやめられない」ジャンクフード中毒に陥ると報告している。

《思い返してみれば、私は上に書かれているジャンクフードは滅多に食べたことがない。ハンバーガーやポテトチップスにポップコーンなどはまるで食べたいと思ったことさえない。あん入のドーナツだけは甘いものが欲しくなったとき、何度か口にしたことがあるだけだ。》

 実験室のネズミは通常、栄養素や食物繊維が十分含まれた餌で飼育されているが、ケニー博士らが通常の餌に加え、ベーコン、ソーセージ、チーズケーキ、パウンドケーキ、チョコレートなどのジャンクフードが含まれる餌も置いてみたところ、ネズミは通常の餌には見向きもせずジャンクフードを食べ続け、ついに肥満症を発症した。肥満症になったネズミの餌を通常に戻しても、2週間経っても食べようとせず、ジャンクフード餌を待ち続けた。もはや通常の餌では満足できず、〝ハンガーストライキ〟の道を選んだのだ。

 さらに驚いたことに、ジャンクフードを食べたら床に電気を通してショックを与えるという嫌な条件づけをしても、ネズミはジャンクフードを食べ続けた。つまり、脳の一部が麻痺してしまい、電気ショックも厭わずにジャンクフードを求め続ける完璧な「中毒」になってしまったのだ。人間がジャンクフードを食べ続けても罰則はないけれど、ネズミを反面教師に‥‥‥‥。

《麻薬同様、それほど恐ろしい習慣性のあるジャンクフードなのに、生産し売り続けるのはアルコールやタバコ同様、生産者の生活を保護するためなのか。》

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