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2012年10月10日 (水)

県内いじめ緊急調査(埼玉県)

 毎日新聞(10/10)から、

 参照 いじめ件数増加 2011/08
    小中高校生 自殺3割増加 2012/09

《参照に書いているのだが、11年も12年も、全国でいじめの増加が問題になっている間、ひとり勝ち誇ったように我が「埼玉県は5年連続して減少傾向にある」と公表してきたものだ。》

【閑話休題】
 県教育局は9日、文部科学省が全国で実施している「いじめ問題の緊急調査」の、さいたま市を除く県内分の結果を発表した。さいたま市教育委員会も毎日新聞の取材に同市分の結果を明らかにし、今年4月から夏までの公立小中高校での認知件数は計1159件と、前年同期に比べ2倍近く増加したことが分かった。「児童生徒の生命、身体の安全を脅かされるような重大な恐れがあるいじめ」は2件だった。件教育局生徒指導課は引き続き実態の把握に務める方針だ。

 1文科省の緊急調査は、大津市で中学生が自殺した問題を踏まえて実施された。県教育局の集計は、さいたま市を除く62市町村教委などを対象とし、期間は4月〜8月中下旬。さいたま市教委の集計は4〜7月が対象期間。参考として前年度のほぼ同時期のデータも示した。

 両集計結果を加算した。いじめの認知件数の内容は、小学校354件(前年同期152件)▽中学校727件(同426件)▽高校78件(同38件)▽特別支援学校17件(同データなし)。このうち、いじめが解消しているのは981件で、解消率は83・4%だった。同課は「いじめの問題が社会的にクローズアップされ、相談が多くなったかもしれない」と、認知件数が倍増した理由を分析している。

《と、どこまで真剣にいじめ問題に取り組んできたのか教委のあやふやな調査で、4年も5年も連続して減少したと公表してきたが、一転して文科省が乗り出したことで結果は増加するのは明らかなことなのに、大津の問題がきっかけで社会的注目度があがったからと、倍増した原因の言い訳をしている。》

 「重大ないじめ」は、平野前文科相が今月1日の退任時に全国(未集計の教委あり)で約250件の報告があったと明らかにしていた。県教委局は、「重大ないじめ」の定義を文科省に照会したうえで「『自殺に追い込まれるのではないか』と考えられるようなもの」との説明を補足。同局は、この説明が報告例が少なくなった背景にあるとみている。地域別では、さいたま市が1件、その他の市町村が1件だった。

 県教委局の集計では、いじめを把握した際、いじめられた児童生徒の保護者への連絡について「把握後速やかには連絡していない」と答えたのが4校あった。このため、保護者への連絡の徹底を呼びかける。

《喧嘩ではなく、「いじめ」を「把握」した際とは、いじめられた被害者は当然として。いじめた加害者を含めてのことではないのだろうか。なぜ、いじめられた児童生徒の保護者だけが連絡の対象なのか。いじめの核心は、いじめられた子への憐憫や同情だけではない、いじめた側の子に問題があることを教師も教委の人間も理解していないからだ。いじめの解決ができないことの根本問題だ。》

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