大学生の意識変化
毎日新聞(10/23)から、
勉強第一で大きな買い物はせず、奨学金で学費を賄う⎯⎯⎯⎯。 全国大学生協連がバブル崩壊後からこれまで20年間の大学生の変化を分析した。不況が続くなか、まじめ化と緊縮化が進んでいるようだ。
大学生協連は1963年〜、加盟大学を対象に学生生活実態調査を続けている。今回は91〜2011年の回答を研究者が分析。この間、大学進学率は25・5%(91年)から51%(11年)に上昇した。
《「研究者が分析」といいながら、表面の数字を追うだけで、20年間の経済の変化に伴う社会情勢の変化には何一つ触れていない。大学進学率にしても、大学の経営悪化に伴う学生を集めるための入学試験の対応で、従来なら門前払いのレベルの学生が大量に入学することになったのだ。当然、進学率の上昇は数字にも表れるだろう。入学しても中・高校の補習授業が必要になる学生の集まる大学も発生するほどだ。進学率だけが上がっても喜べる内容ではない。》
大学生活の重点を「勉強第一」とする回答は、11年は27・1%で一位。91年は19・9%だった。一方「豊かな人間関係」は26%(91年)から13・4%(11年)に半減した。
《いつの時代も大学は勉強の場であって当たり前のことだ。これまでが異常で、男女交遊の場の印象が強かったのだ。それに、人間関係がうまく構築されない人間では、勉強ばかりができても社会ではある意味偏った人間失格者だ。》
一カ月の仕送り額は、9万450円(91年)から6万9780円(11年)に減り、家電や家具など耐久消費財支出(半年間)は6万600円から1万7000円に激減している。
日本学生支援機構の奨学金受給率は34・6%(11年)と初調査の05年から7・4ポイント増。旧文部省や同機構が実施した他の奨学金も含めた受給率調査(90年21・8%➞10年50・7%)と同様、経済状況の悪化が読み取れる。
また、アルバイトで稼ぐ金額は自宅生が3万9570円(91年)から、2万9500円(11年)に、下宿生が2万6550円(同)から2万1540円(同)に減った。コンビニなど時給の低いアルバイトが増えたためとみられる。
分析班座長の武内・敬愛大特任教授(教育社会学)は「就職難を感じ、失敗が許されない時代に適応しようと真面目化が進んでいる」、小林雅之・東京大大学総合教育研究センター教授は「進学率が上がって低所得層の家庭が増え、学費負担が親から子どもにシフトしている。学生間でも格差が生まれている」と分析している。
暗い話題の反面、どうして? 本当に日本に?と思うようなタメイキのでる話題がある。
スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した12年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3000人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。ランキングは、1位の米国が1102万3000人、2位の日本が358万1000人、3位のフランスが228万4000人。
一方、5000万ドル(約40億円)以上の純資産を持つ超富裕層は日本が約3400人で4位、一位は約3万8000人の米国が断トツで、2位は経済成長で躍進した中国の約4700人、3位はドイツの約4000人だった。
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