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2012年10月31日 (水)

ディスレクシアって何?

 毎日新聞(10/30)”なるほドリ”から、

《長く生きて草臥れてきたオツムには、難しい横文字は知らないままで過ごしたいものだが、難しくても「死ぬまで勉強」を標榜する身のつらさだ。こういう時はできるだけそれに代わる易しい日本語はないのか、と探すことにしている。なんのことはない、記事の中にちゃんと日本語で示してあるじゃないか。『読み書き障害』というらしい。日本語で目にするとすっと入ってくる》。

 米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ(65)が、子どものころいじめを受けていたと話していた。「ディスクレシア」という障害があったそうだが、どんな障害なんだろう。ギリシャ語の「できない」(dys)と「読む」(lexia)に由来する言葉だ。読み書きの滑らかさと正確さに困難があり、文字を読んで内容を理解するのに時間がかかる。「読み書き障害」と呼ばれ学習障害(LD)の約8割を占めるとされている。スピルバーグも「教室では、皆の前で教科書を読むのがつらかった」と告白している。

 Q 勉強ができなかったの?

 A 知的な遅れではない。語学の教科書が上手に読めなくても、ラジオ講座で難なく語学を習得した人もいる

 Q どれくらいの人がそうした障害を持っているの?

 A 使う言葉によって出現率は異なるという。複数の論文などのデータによると、日本語(漢字)の場合は6・0〜6・9%。ほかに、英語5・3%〜11・8%、タイ語6・3%、オランダ語3・6%、イタリア語1・3%、アラビア語1・0%----となっている

 Q そんなに違うんだ

 A 一説には、言語の「音」と「文字」が一致するかが、障害の出現頻度に影響すると言われる。日本語の場合、ひらがなやカタカナは一つの文字にほぼ一つの音が当てられているが、漢字は異なる。英語のアルファベットは、単語によっては読みが違う

 Q ところで、スピルバーグが診断されたのは5年前ということだ。遅くないか

 A 文字の学習が終わる小学校低学年にならなければ、診断の確定は難しいという現実がある。成人後に診断される人は少なくない

 Q 発見してもらえないと、勉強する時に困るだろうな

 A 早期発見や適切な支援は大切だ。スピルバーグは「一生付き合うものだが、対処の仕方はある」と語っている。日本でも、パソコンによる音声読み上げや、電子メモ帳などで読み書きの部分を補って勉強する支援が進んでいる

 Q そうなの

 A ディスレクシアの教育的支援をしている団体の関係者は「スピルバーグのような才能ある著名人が障害を公表することで、発想が豊かなディスレクシアの人たちへの理解が広がってほしい」と期待している。
 

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2012年10月30日 (火)

「オス化」する女たち

 毎日新聞(10/30)”文化面・そのほかのニュース”から、

《この内容が文化なのかどうか・・・。筆者は荻原魚雷とある。》

<要約>
 ここ数年、若い男性の「草食化」がよく取りあげられてきたが、ここにきて「ヒゲが生えた」「性格が男っぽくなった」など、女性の「オス化」が話題になっていて、数社の週刊誌でも取りあげられたようだ。

 一昔前の「オヤジギャル」、もっと昔には「うちの女房にゃ髭がある」なんていうヒット曲もあった。最近でも女性ファッション誌で「男前」ブームが続いている。

 まあ、女性が「オス化」した分、男性が「メス化」すれば、バランスが取れてちょうどいいのかも知れないが。

 『週刊SPA!』は、「仕事をバリバリこなし、職場やプライベートでの行動、物言いも男前になったのに加え、ヒゲが生えるなど身体のオス化を訴える女性」が増えているという。

 アンケートでも「自分がオス化していると思うことがあるか」の質問に、未婚女性の83%が「ある」と回答している。

 仕事などのストレスによる女性ホルモンのバランスの乱れもその原因。また一人称が「俺」になったり、グラビアアイドルを見てコーフンしたいり、「夫よりも、身の回りを世話してくれる妻がほしい」と思ったりする女性もいるとか。

《何かというと、仕事などの「ストレス」が出てくるが、確たる病気でもないのに症候群(シンドローム)と名がつく途端にいかにも病気らしくなるのと同様、「ストレス」も病気の仲間入りをすることになる。ストレスの分かりやすい日本語は「心労」「気苦労」とでも表すことができるだろう。どんな仕事でも気苦労のない仕事など余程遊び半分でしない限りあり得ないし、仕事を真剣にやればやるほど気苦労もある。それが病気になることの言い訳になるような軟弱な身体では碌な仕事は出来まい。》

 『週刊女性』は、「”強いオトコ”がいなくなって久しい昨今、オンナがオトコになってきた!?」。 ヒゲが生えた、体臭がキツイなど、「”オス化”は身体が悲鳴を上げている証拠」だから、「安眠」が必要。「お休み前のパソコン・形態」を控え、頑張りすぎず「ストレスは上手に処理」し、「ひじき。ワカメ、黒豆」などの”黒い食べ物”を摂り入れるといいらしい。

《ヒゲまでストレスが原因とは。ストレス以上に猫も杓子ものダイエットによる女性ホルモンの欠乏の方が影響は大きいのではないか。痩せ干からびたオンナばかりで、ふっくら、ぽっちゃりの女性らしい瑞々しいオンナは今は滅多に見ることがない。》

 『サンデー毎日』は、口周りの「ヒゲ」を気にしている20代から40代の女性が少なくないという。

《せっせせっせとダイエットに励んでいる世代だ。ホルモンバランスの崩れは当然起きる。仕事にかかれば疲れは直ぐにやってくる。「ストレス」という言葉が頭をよぎる。ストレスだ、ストレスだ、皆がいうストレスだ、と。》

 「男性的な職場環境」でバリバリ働くことで、男性ホルモンが活性化しているのも理由の一つ。ストレスや不規則な生活習慣でヒゲだけでなく、「加齢臭」に悩んでいる女性も増えているとも。

《これらもダイエットによるホルモンバランスの崩れだろうし、日本食から西洋化した食習慣の変化が体質の変化とつながったと考える方が順当だ。》

 何でもヒゲで悩む女子のことを「ヒゲジョ」というそうだ。因みに「ひげガール」は新宿・歌舞伎町にある有名なおかまバーの名前だとか。

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2012年10月27日 (土)

立件難しい航空機内での盗撮

 毎日新聞(10/27)から、

《「旅の恥はかき捨て」とは言うものの、とどまることのない恥ずかしい男どもの話題だ。今回は、日本上空で発生した事件だが、もしも他国上空でのこのような行為が摘発されることを想像すると、世界の笑い者になるのは、ひとり当人だけの問題では済まないだろう。昔からスパイカメラも存在し、盗み撮りも存在していたが、写真家でもなければ1960年代ごろでも、一般の家庭で高級品とされていたカメラを所持していたのはクラスに数人しかいなかった。それでも「D(現像)・P(焼付け)・E(引き延ばし)」の看板のある写真店に依頼しないと画像としての写真を楽しむことはできなかった。だが、誰でも手にできるデジタルカメラが出現し、一家に数台の持ち合わせも珍しいことではなく、プリントしないでも画像は確認ができ、保存することも容易になった。機能性は上がり、小型化し、簡単に操作ができる。日本の今ほど性風俗が乱れ、不道徳な時代はないだろう。世間には猥雑な写真や印刷物は氾濫し、そこに「俺にだって」と、真似したくなる輩どもが出てきてもおかしくない背景があるのだ。》

 9月10日、高松—羽田の航空機内で会社社長の男(34)がスチュアーデスのスカートの中にペン型カメラを差し向けたのを別の乗客が発見。男は東京空港署に任意同行された。

 乗務員らが正確な盗撮時間を覚えていなかったため、同署はベルト着用サインが消えた時間などから犯行時刻を午前8時9分と割り出し、航跡図から兵庫県篠山市上空だったとして、同県迷惑防止条例違反を適用し、逮捕した。飛行中の盗撮逮捕は全国初だった。

 しかし、東京区検は男を釈放した。篠山市は兵庫県の東端に位置し、分速約15キロで飛行する航空機なら約1分で大阪府や京都府に移動してしまうため「篠山市上空との特定が不十分」と判断したとみられる。男のパソコンからは、他に盗撮したとみられる画像も大量に見つかっただけに、捜査関係者は「県境でなければ」と悔しがる。

 盗撮事件は撮影機器のハイテク化に伴って増加し、11年の全国の摘発件数は1930件と過去最多になった。インターネット上ではスチュアーデスを盗撮した画像が出回り、被害に歯止めがかからない状況が続いている。

1_2だが、飛行中の航空機内での盗撮が起訴された例は過去にない。取り締まりの根拠となる条例が全都道府県ごとに定められているが、高速で移動しているため、どの自治体の上空で盗撮が行なわれたかを確認することが困難だからだ。

 盗撮行為について大手航空会社の広報担当者は「発見すれば機長名の警告書を渡すが、必ず警察に引き渡すとは限らない」と泣き寝入りの実態があることを認める。

 同署は航空会社から被害報告を受ける度に区検と事件化を協議する。「犯行時刻が分かれば場所は特定できる」との結論で一致してきたが、被害者が盗撮された時刻を覚えていることは少ない。

 「時間確認」の呼びかけは、こうした状況を受けた苦肉の策。周りの乗客も一緒に時計を見れば、有力な証拠となる可能性が高い。

◆条例違反適用に都道府県境の壁◆
 刑事訴訟法は容疑者を起訴する場合、起訴状に「罪名」を記載しなければならないと定めている。
 盗撮や一般的な痴漢行為を罰する迷惑防止条例違反は、制定している各都道府県の中でしか効力を持たない。このため国内共通の刑法などと異なり、兵庫県の条例を適用するには、その県内で盗撮が行なわれたことを立証し、起訴するなら起訴状に兵庫県迷惑防止条例違反の罪であることを明記する必要がある。


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2012年10月26日 (金)

癲癇など症状虚偽申告に罰則

 毎日新聞(10/25、10/26)”なるほドリ”から、

 警察庁の有識者会議が、運転免許制度の見直しを提言したが、どうして今なんだろうか。昨年4月に栃木県鹿沼市で起きた児童6人死亡事故がきっかけとなった。クレーン車の運転手は癲癇発作で意識を失い、児童の列に突っ込んだ。医師から運転を止められていたのに症状を隠して免許を更新し、持病が原因の物損事故を繰り返したことが明らかになり、遺族らが署名活動などを通じて制度の見直しを求めていた。

 Q 提言のポイントは何?

【有識者会議の提言骨子】
• 免許取得・更新時に持病の症状を虚偽申告した場合の
   罰則導入
• 医師が運転に影響を及ぼす症状のある患者の情報を
   任意で届け出る制度の創設
• 持病を理由とする免許の取り消し後、3年以内であれば
   再取得時の試験を免除
• 物損事故を含む事故歴データベースを都道府県警に整備

◆病気と運転免許制度◆
 道路交通法施行令は運転に影響を及ぼす恐れのある病名として、
 ▽統合失調症
 ▽癲癇
 ▽躁鬱病
 ▽認知症
 ▽アルコール中毒——などを上げ、免許の取得・更新の際、症状の自己申告を求めている。申告を受けた警察は専門医などの診断などの基づき運転の可否を判断する。持病があっても一定の条件を満たせば免許が交付される。条件は病名ごとに決められている。

 A 道路交通法は免許を取得・更新する際、意識喪失の経験などの症状を自己申告するよう求め、警察などが運転の適正を判断している。しかし鹿沼事故の運転手のようなケースもあるため、適正な申告を促す手段として、虚偽申告に罰則を科すことにしたのがポイントだ。さらに、医師が「安全な運転に支障を及ぼす恐れがある」と判断した患者については、公安委員会に情報を提供できる制度も森子も荒れた

 Q いろいろと変わるようだけれど、関係者の反応はどうか

 A 鹿沼事故の遺族は、実効性に疑問を投げかけている。遺族は自己申告制度には限界があり、免許を不正に取得できない仕組みが必要と訴えてきたからだ。会議では、運転に影響のある持病を抱える全ての患者の情報を、医師が強制的に届け出るよう求めた。しかし提言は、医師の任意の判断に委ねる制度としたため、複雑な思いを抱いているようだ。一方患者団体などには、一部の病気への差別や偏見につながるとの思いがあり、慎重な運用を求める声が出ている

《参照 視野狭窄、免許更新に対策必要 2012/07 で取りあげたように、患者の無神経さは無視されて、人一人殺しても、患者なるが故の無罪の判決が得られるのが現状なのだ。強く、医師の強制権を認めなければ、これからも同様の事故は起こるものと考えられる。これは差別や偏見などと同列で検討する問題ではない。人間の命の問題なのだ。》

 Q 届け出を医師に強制するのは難しいことなのか

 A 守秘義務のある医師には、個人情報を届け出ることが「患者との信頼関係の崩壊につながる」という強い懸念があった。会議は約半年間の議論の末、医療現場簿声を反映した指針に基づく届け出なら、医師と患者の信頼関係も維持され、実効性も上がると判断した。同様の制度のある英国では、年間1000件ほどの届け出がされていることも参考になっている

 Q 今後の動きはどうなるのか

 A 警視庁は罰則の内容などを盛り込んだ道交法改正法案を作り、来年の通常国会での法改正を目指す。同時に厚生労働省や日本医師会、関係学会に協力を求め、届け出制度の指針作りも進める。ただし、提言には、免許を受けられない患者が社会参加できる環境づくりのために、「国や自治体、民間企業が一丸となって取り組むべきだ」との意見も添えられており、悲惨な交通事故の撲滅に向けた取り組みは、これからも続く
  

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2012年10月25日 (木)

地震予知ミスに実刑(イタリア)

 毎日新聞(10/24)から、

 参照 イタリア大地震、石造りの家が招いた惨劇 09/04

 09年に起きたイタリア中部ラクイラの大地震を巡り、地震前に発生のリスクを議論した伊政府委員会メンバーだった地震学者らに、禁固6年(求刑同4年)を命じた現地の判決は、世界最悪レベルの地震リスクを抱える日本の科学者にとっても他人事ではない。

《私は80年生きてきた経験値から、現在科学のレベルでは地震予知などできないと信じている。地震学 2012/10 》

 昨年、現地で遺族や被告の科学者らに聞き取りをした大木聖子・東京大助教(地震火山情報学)は、「非常に厳しい判決と思う。(伊委員会の)議論はリスクに触れていたが、行政側はパニックを防ごうと『安全宣言』した。訴追された科学者が利用された印象だ」。その上で「現地では地震が増えれば車で寝る習慣があり、リスク情報が伝わっていれば助かった命もあったはず」と指摘する。
」の
 山岡耕春・名古屋大教授(地震学)は「本来科学者の議論は自由であるべきなのに、責任が前面に出るとそれが阻害されてしまう」と話す。

 東海地震で予知情報の発信を目指す気象庁長官の諮問機関「地震防災対策強化地域判定会」の阿部勝征会長(東京大名誉教授)は、23日の定例会見で判決への感想を問われ、「地震予知は現時点では非常に難しいが、不可能だと証明されたわけでもない。可能性がある以上は《可能だとも証明されてはいないし、不可能かも知れない。》最善の努力を尽くし、見逃さないようにしたい」とした。

 東日本大震災を予測できなかった反省から、地震学者の中には東海地震の予知体制を改めるべきだとの声もある。

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2012年10月24日 (水)

男女平等調査 日本101位、ほか

 毎日新聞(10/24)から、

 ダポス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは24日、12年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった135カ国中101位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は2年連続。

 女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。

 《レディーファーストという概念すら、日本人は第二次大戦の敗戦後、始めて知ったものだ。それまでは、日本では女に学問は要らない、不要のものという考えが一般的なものだった。女は可愛らしくあれば良縁に恵まれ、生涯を通して幸せな人生が全うできる、というものだ。それが敗戦を境にして、強くなったのは靴下と女と言われる変化を遂げるのだが、まだ半世紀そこそこの過渡期にあって昔ながらの引っ込み思案(表現を変えて良く言えば、奥ゆかしいところだろうか)なところで、個人主義思想の洗礼を受けた民族との決定的な違いだ。議会議員や企業幹部の数が少ないことが男女平等の遅れとは思わない。地球規模の均一的な物差しなど役には立たないし、やっても意味はない。》

 首位はアイスランドで、上位は連年通り、北欧諸国となっている。米国は22位で前年より順位が五つ下がった。中国は69位で八つ順位を下げた。アジア太平洋地域ではニュージーランドの6位が最高位。フィリピンが8位で続く。男女格差報告は各国の女性の地位を、経済、教育、政治、健康の4分野で分析し数値化している。

 ほか、のニュース
《書くのもアホらしいアメリカの話。ハロウィーンでの仮装が原因で、女の子がショットガンで撃たれて重体というもの、新聞は「また悲劇」と書くが、拳銃所持は憲法が保障し、「拳銃が悪いのではない」という論理では、これからも日常的に繰り返されるタダの事故の一つだ。》

 (米フロリダ州)米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で20日夜、ハロウィーンの仮装をしていた8歳の少女がスカンクと間違われ、親戚の男性にショットガンで肩や首などを撃たれた。小児病院に緊急搬送されたが、重体。地元紙ビーバー郡タイムズ(電子版)などが報じた。

 同紙によると、自宅でハロウィーンのパーティーを開いていた女性が、近くでスカンクが出没したと聞き、少女のいとこに当たる息子(24)にショットガンで撃つように頼んだ。少女は全身黒の衣装を着て、頭には白い毛がついた帽子をかぶっていた。女性が懐中電灯で少女を照らし、息子の発砲を手伝ったという。

 ハロウィーンを巡っては、1992年10月、名古屋市からルイジアナ州の高校に留学中だった服部剛丈(当時16歳)が仮装してパーティー会場に向かう途中、不審者だと思われて射殺 《 参照 ハロウィン 07/10 》 されるなど悲劇が度々起きている。

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2012年10月23日 (火)

大学生の意識変化

 毎日新聞(10/23)から、

Th_1_3勉強第一で大きな買い物はせず、奨学金で学費を賄う⎯⎯⎯⎯。 全国大学生協連がバブル崩壊後からこれまで20年間の大学生の変化を分析した。不況が続くなか、まじめ化と緊縮化が進んでいるようだ。
 大学生協連は1963年〜、加盟大学を対象に学生生活実態調査を続けている。今回は91〜2011年の回答を研究者が分析。この間、大学進学率は25・5%(91年)から51%(11年)に上昇した。

《「研究者が分析」といいながら、表面の数字を追うだけで、20年間の経済の変化に伴う社会情勢の変化には何一つ触れていない。大学進学率にしても、大学の経営悪化に伴う学生を集めるための入学試験の対応で、従来なら門前払いのレベルの学生が大量に入学することになったのだ。当然、進学率の上昇は数字にも表れるだろう。入学しても中・高校の補習授業が必要になる学生の集まる大学も発生するほどだ。進学率だけが上がっても喜べる内容ではない。》

 大学生活の重点を「勉強第一」とする回答は、11年は27・1%で一位。91年は19・9%だった。一方「豊かな人間関係」は26%(91年)から13・4%(11年)に半減した。

《いつの時代も大学は勉強の場であって当たり前のことだ。これまでが異常で、男女交遊の場の印象が強かったのだ。それに、人間関係がうまく構築されない人間では、勉強ばかりができても社会ではある意味偏った人間失格者だ。》

 一カ月の仕送り額は、9万450円(91年)から6万9780円(11年)に減り、家電や家具など耐久消費財支出(半年間)は6万600円から1万7000円に激減している。

 日本学生支援機構の奨学金受給率は34・6%(11年)と初調査の05年から7・4ポイント増。旧文部省や同機構が実施した他の奨学金も含めた受給率調査(90年21・8%➞10年50・7%)と同様、経済状況の悪化が読み取れる。

 また、アルバイトで稼ぐ金額は自宅生が3万9570円(91年)から、2万9500円(11年)に、下宿生が2万6550円(同)から2万1540円(同)に減った。コンビニなど時給の低いアルバイトが増えたためとみられる。

 分析班座長の武内・敬愛大特任教授(教育社会学)は「就職難を感じ、失敗が許されない時代に適応しようと真面目化が進んでいる」、小林雅之・東京大大学総合教育研究センター教授は「進学率が上がって低所得層の家庭が増え、学費負担が親から子どもにシフトしている。学生間でも格差が生まれている」と分析している。

 暗い話題の反面、どうして? 本当に日本に?と思うようなタメイキのでる話題がある。
スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した12年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3000人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。ランキングは、1位の米国が1102万3000人、2位の日本が358万1000人、3位のフランスが228万4000人。

 一方、5000万ドル(約40億円)以上の純資産を持つ超富裕層は日本が約3400人で4位、一位は約3万8000人の米国が断トツで、2位は経済成長で躍進した中国の約4700人、3位はドイツの約4000人だった。

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2012年10月20日 (土)

癌細胞死滅に成功

 毎日新聞(10/20)から、

 炭素でできた極小の素材「カーボンナノチューブ」に近赤外線を照射して活性酸素を効率よく発生させ、癌細胞を死滅させることに京都大の村上助教(細胞工学)の研究グループが成功し、19日発表した。医療技術への応用が期待される。

 カーボンナノチューブに光を照射すると、熱や活性酸素が発生することが知られており、癌治療の可能性をさぐる研究が各国で進められている。

 グループは、透過性が高く人体への影響が比較的小さい「近赤外線」を利用することを考案。さらに、カーボンナノチューブの中でも「半導体性」と呼ばれる性質を持った部分だけが近赤外線を吸収して活性酸素を出すことを突き止めた。

 そこで、この成分を分離・濃縮し、ヒトの肺癌細胞と混ぜて近赤外線を10分間照射したところ、熱による影響も含め45%の細胞が死滅したことを確認した。村上助教は「微量のカーボンナノチューブを血管から注入し、患部に近赤外線を照射する治療法が考えられる」と話している。

 カーボンナノチューブは、六角形に結合した炭素原子が円筒形につながった物質。鋼鉄より硬く、弾力性があり、医療機器などでの応用が期待されている。

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2012年10月19日 (金)

地震学

 毎日新聞(10/19)”社説”から、

《災害は忘れた頃にやってくるとは言うものの、1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災後、いつ来るか分からない大地震を煽り立てるような報道が明け暮れ続く。私は基本的に現在の科学では地震予測など不可能だと考えている。防災対策は必要だが、現在の報道の仕方には幾分飽き飽きしている。例えば100年以内に発生するかもしれないとは、今日、明日か100年後のひ孫たちの世代かというスパーンをいうことだ。また、学者も明日あさっての問題ととらえているとは思えない。それをメディアはいたずらに人心を惑わすように一々騒ぎ立て、テレビは北の果てから南の果てまで中、小地震のその都度、テロップの花盛りだ。もう少し落ち着いてほしいものだ。》

 日本地震学会が学会の改革をめざす「行動計画案」をまとめた。「地震予知」については、現時点で非常に困難であることを改めて認め、「確率的な予測」の意味で「予知」という言葉を使わない方針を決めた。学会内の「地震予知検討委員会」の名称も変更するという。

 そのこと自体は当然だが、言葉遣いを変えれば事足りるというものではない。国の地震防災のあり方や、「予測」の位置づけについても、突っ込んだ議論を続けてほしい。

 「地震予知」とは、「いつ」「どこで」「どれくらいの規模の」地震が起きるかを事前に把握することをいう。警報などにつながる確度の高い情報を意味し、東海地震を想定して78年に施行された「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の根拠ともなっている。

 しかし、こうした地震予知が現時点で不可能であることは、95年の阪神大震災ですでに明らかになっている。にも拘わらず、学会に限らず、大学や政府の組織でも「地震予知」という言葉が使われ続けてきた。国全体で見直していくべきだ。

 一方の「予測」は、「ある地域で、今後○年以内に、マグニチュード(M)が○クラスの地震が起きる確立は○%」といった確立で示される。阪神大震災の後、政府の地震調査委員会は、こうした「長期予測」に取り組んできた。

 しかし、昨年の東日本大震災で、この「長期予測」もあてにならないことが明らかになった。地震調査委は三陸沖〜房総沖を複数の領域に分け、30年以内の地震の規模と確率を公表していた。それでも、多数の領域が連動して起きるM9の巨大地震は予測できなかった。

 それを考えれば、今回の教訓は「現時点では、直前予知だけでなく、長期予測も信頼性が低い」ということのはずだ。巨大地震は発生頻度が低く、発生メカニズムも実証されていない部分が多いため、原理的にも予測は難しい。

 地震学会が地震予知という言葉の見直しを強調することが、「直前予知は無理でも、長期予測は信頼できる」という誤ったメッセージにつながるようでは困る。地震学会は、「社会に対して、等身大の地震学の現状を伝えていくこと」も改革案に盛り込んだが、これこそが大事なことだ。

 原発近くの活断層調査についても地震学の限界は踏まえておかなくてはならない。原子力規制委員会は来月、関西電力大飯原発を現地調査する。他の6原子力施設についても、活断層に関する現地調査が必要かどうかを検討する。その結果が同であれ、地震発生のリスクを読み込んでおくことが欠かせない。

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2012年10月18日 (木)

2閣僚が靖国参拝

 毎日新聞(10/18)から、

《戦争を知らない世代の大臣さま議員さまらが、みんなで渡れば怖くない式に、1981年につくった「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で、ぞろぞろと靖国詣でに出かけたようだ。天皇制国家の精神的な柱とし、国家としての戦争遂行を目的として存在していた靖国だが、近・現代史を学ばなかった戦後世代にはやんわりと、「戦争犠牲者を悼み供養するための場所」、程度の認識しか持ち合わせていない。そのために、A級戦犯らが合祀されていることにも頓着しないで、のこのこと出かけるのだ。ナチスの戦争責任追及を自らの手で行なってきたドイツ国民のように、サンフランシスコ平和条約締結後、日本も日本人の手で連合国から引き続き戦犯の追究をやっていれば、当然、俎上に上っていたA、B、C級の戦犯たちも、平然と初期自衛隊(警察予備隊)幹部に採用されたり、国会議員にまで選ばれる茶番は起こりえなかった筈だった。A級戦犯の合祀については昭和天皇も不快な出来ごととして、爾来、靖国への参拝を行なわなかったし、先の天皇の心情を誰よりも深く理解する現天皇も、自ら靖国参拝を行なうことがない。⦅*靖国問題、分祀問題については数多く書いてきた⦆。》

【閑話休題】
 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)は、18日午前、東京・九段北の靖国神社を秋期例大祭に合わせて参拝した。政府からは羽田雄一郎国土交通相と下地幹郎郵政民営化担当相兼防災担当相のほか、森田高総務政務官が参列した。

 沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡って中国、韓国とそれぞれ緊張状態が続いており、現職閣僚らの靖国参拝に両国が反発を強めるのは必至だ。

 羽田氏は8月15日にも同会メンバーとして参拝しており、記者団に「私的参拝だ」と説明。「個人的なことなので(外交に)影響がないことを祈っている」と述べた。下地氏は「国民新党幹事長の立場で参拝した。外交上の大きな問題にはならないと思う」と強調した。

《私的だろうと公的だろうと、どちらにしてもあまりにも歴史認識に疎い頭だ。》

 議員の会によると、民主,自民、国民の生活が第一、新党きづな、みんなの党、国民新、新党大地・真民主、たちあがれ日本の各党と無所属の衆参両院国会議員67人が参拝。森元首相、尾辻参院副議長らも加わった。

 同会は毎年、春と秋の例大祭、8月15日の終戦記念日に集団で参拝している。自民党の安倍晋三は17日、個別に参拝した。

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2012年10月17日 (水)

小1プロブレム 3割が経験(さいたま市)

 毎日新聞(10/17)から、

 参照 ”学級崩壊”は親の責任 2006/06
    小1プロブレム - 2 - 2009/05

《全国でこの問題が取り上げられるようになってから久しい。小学校へ子どもを預けるための家庭教育としての躾けのなさは、ますますひどい状態になっているようだ。親は学校に子どもを預けるにあたって、「先生のお話はきちんと椅子に座って静かに聞く」ように、「教室を歩き回らない」ように、「おしゃべりはしない」ように程度のことさえしっかりと教えていないのだ。それもこれも、「仕事があるから」、「忙しいから」で、何よりも、もっと大事なわが子の教育を放り出して顧みないのだ。そんな躾けは学校の先生がするものではなく、義務教育として親が学校に子どもを預ける責任(教育を受けさせるのは親の責任として決められているのだ。それを義務教育という。)上、躾けておくのが当たり前のことなのだが、親たちは、それすらも学校に丸投げで放任の状態だ。》

 小学1年生が集団生活に馴染めずに学級運営に支障をきたす、「小1プロブレム」。1年生を担当したことのあるさいたま市内の小学校教諭の約3割が「小1プロブレム」を経験していたことが、市幼児教育のあり方検討会議(委員長・志村埼玉大教育学部教授)のアンケートで分かった。検討会議は「幼児期の教育から小学校教育への円滑な引き継ぎや連携の充実が必要」と指摘している。

 アンケートは昨年11〜12月、私立小学校教諭や保育園の保育者など計1241人を対象に実施し、1026人(83%)から回答があった。

 アンケート結果によると、教諭315人のうち98人が「小1プロブレム」を経験したと回答。内訳は「授業を座って受けられない」「校舎内を歩き回る」などの問題行動が90件と最も多く、
次いで ▽投稿を渋る 16件
    ▽親元を離れられない 10件 などとなった。
別々の幼稚園や保育園で生活を送ってきたことや、小学校入学後、机に向かう時間が長くなるなど、環境の変化が大きいことが背景にあるとみられる。

《その根本は、家庭での教育がされていないことから派生的に生まれる結果で、ただただ甘やかされて育てられてきたことで、我慢することや、注意されたら従うこと、といった集団生活に大事なことが躾けられていなことが原因だ。》

 また、「小学校入学までに子どもに身につけさせておきたいこと」を尋ねたところ、保育者の51・2%が「自分で考えて行動できること」と答えた一方で、教諭はわずか2・2%にとどまった。

 逆に、教諭の38・7%が「素直に謝ることができること」と回答したものの、保育者は7・9%だった。

《何だか子どもたちの家庭の状況が窺われる回答だ。保育者の7・9%をうがって考えれば、何かにつけて素直に謝らない母親や父親同士の口喧嘩の様子を想像しただろう教諭の問題意識の裏にあるもののようだ。》

 「小1プロブレム」の大半は2学期中に解決していたが、検討会議は「小学校生活を楽しく過ごすために教諭と保育者間での共通意識が必要」とし、
 ▽家庭での子育て支援の充実
 ▽教諭と保育者の情報交換のための場の確保と充実——などを市に提言した。

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2012年10月14日 (日)

復興予算で自殺対策に37億円

 毎日新聞(10/14)から、

 東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全校防災対策比(全国防災)から、内閣府が全国の自殺対策事業として計67億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。

《ものは言いようだが、内閣府の言い分はこじつけの域を出ない。屁理屈は如何ようにも付けられる。そこに本来の復興予算を充てるのは、横流しに似たイカサマだろう。それに自殺対策とはなにをどうすることなのか、当面、死にたい人間の自殺を思いとどまらせても、将来に亙ってその人間の生活に責任の取れる保証ができるのか。後は本人の努力次第では無責任だ。思いとどまらせるのがその場限りの自己満足で終わるようなことがあっては却って悲劇となる危険性もある。》

 「地域自殺対策緊急強化事業」として、47都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。11年度3次補正予算で計37億円を交付し、来年度予算でも全国防災から30億円を要求している。

 同事業は09年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地防災担当相は12日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる,可能性がある。

《民主党発足時大いに話題になった仕分けからすると、これだけの予算を組んだのはいいが、その投資効果をどのように公表するのだろうか。これもまた、経済状況を背景にお茶を濁してお終いにするような気がする。》

 また、内閣府(防災担当)は全国防災の支出について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

 内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

 「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

 約19兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約1兆円の予定。内閣府は昨年12月、対象となる災害について
 ▽東日本大震災の大規模余震
 ▽南海トラフ大地震
 ▽首都直下地震
 ▽日本海溝・千島海溝地震——などを例示した。

 各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に焼約1兆円が計上され、13年度予算の概算要求も約9400億円に達している。予定の1兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

 南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」(和歌山県の防災担当者)と国への不満が聞こえる。

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2012年10月12日 (金)

性同一性障害の自殺未遂・自傷

 毎日新聞(10/12)から、

 参照 同性同士の挙式 TDL認める 2012/05

1心と体の性の不一致に苦しむ性同一性障害の人たちが自殺を図ったり自傷行為をしたりする率が、リーマン・ショックで世界経済が落ち込んだ08年以降、上昇に転じ、社会的認知が進む以前のレベルに逆戻りしていることが、岡山大の調査で分かった。性同一性障害の悩みに加え、誤解や偏見からリストラの対象に曝されやすいなどの経済的な要因が追い打ちをかけているとみられる。

《「無理解や誤解・偏見」というが、物事や事象に対して、誰もがすべて同一意見であるはずがない。単純に好き、嫌いから派閥や集団を作ることだってある。誤解や偏見があって当たり前の話だ。参照にも書いたように、私は彼ら彼女たちに対しては嫌悪さえ抱くが、一切同情の心情など持ち合わせはない。また、性同一性障害に限らず、社会現象を何でもかんでも経済状況と結びつけて結論らしきものとするが、安易に過ぎないか。》

 岡山大病院は性同一性障害に関する国内最大の医療拠点、調査は、病院にジェンダークリニックが開設された98年から昨年までの14年間に受診した1452人を対象に初診時、自殺未遂や自傷行為の有無を尋ねた。

 自殺未遂や自傷は、クリニック開設翌年の99年は50%が経験していたが、戸籍上の性別変更を認める特例法が03年に制定されると、翌04年から下降傾向に転じ、07年に9・9%まで低下した。だが、経済状況悪化を受け、08年から再び上昇。10年には約40%まで逆戻りした。自殺を考えたことがある人も、07年には約31%まで下がったが、10年には約40%に戻っていた。

 同大学の中塚教授(性同一性障害学会理事長)によると、処方したホルモン薬が切れても受診できなかったり、手術を諦める人が、ここ数年で増えているという。

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2012年10月10日 (水)

県内いじめ緊急調査(埼玉県)

 毎日新聞(10/10)から、

 参照 いじめ件数増加 2011/08
    小中高校生 自殺3割増加 2012/09

《参照に書いているのだが、11年も12年も、全国でいじめの増加が問題になっている間、ひとり勝ち誇ったように我が「埼玉県は5年連続して減少傾向にある」と公表してきたものだ。》

【閑話休題】
 県教育局は9日、文部科学省が全国で実施している「いじめ問題の緊急調査」の、さいたま市を除く県内分の結果を発表した。さいたま市教育委員会も毎日新聞の取材に同市分の結果を明らかにし、今年4月から夏までの公立小中高校での認知件数は計1159件と、前年同期に比べ2倍近く増加したことが分かった。「児童生徒の生命、身体の安全を脅かされるような重大な恐れがあるいじめ」は2件だった。件教育局生徒指導課は引き続き実態の把握に務める方針だ。

 1文科省の緊急調査は、大津市で中学生が自殺した問題を踏まえて実施された。県教育局の集計は、さいたま市を除く62市町村教委などを対象とし、期間は4月〜8月中下旬。さいたま市教委の集計は4〜7月が対象期間。参考として前年度のほぼ同時期のデータも示した。

 両集計結果を加算した。いじめの認知件数の内容は、小学校354件(前年同期152件)▽中学校727件(同426件)▽高校78件(同38件)▽特別支援学校17件(同データなし)。このうち、いじめが解消しているのは981件で、解消率は83・4%だった。同課は「いじめの問題が社会的にクローズアップされ、相談が多くなったかもしれない」と、認知件数が倍増した理由を分析している。

《と、どこまで真剣にいじめ問題に取り組んできたのか教委のあやふやな調査で、4年も5年も連続して減少したと公表してきたが、一転して文科省が乗り出したことで結果は増加するのは明らかなことなのに、大津の問題がきっかけで社会的注目度があがったからと、倍増した原因の言い訳をしている。》

 「重大ないじめ」は、平野前文科相が今月1日の退任時に全国(未集計の教委あり)で約250件の報告があったと明らかにしていた。県教委局は、「重大ないじめ」の定義を文科省に照会したうえで「『自殺に追い込まれるのではないか』と考えられるようなもの」との説明を補足。同局は、この説明が報告例が少なくなった背景にあるとみている。地域別では、さいたま市が1件、その他の市町村が1件だった。

 県教委局の集計では、いじめを把握した際、いじめられた児童生徒の保護者への連絡について「把握後速やかには連絡していない」と答えたのが4校あった。このため、保護者への連絡の徹底を呼びかける。

《喧嘩ではなく、「いじめ」を「把握」した際とは、いじめられた被害者は当然として。いじめた加害者を含めてのことではないのだろうか。なぜ、いじめられた児童生徒の保護者だけが連絡の対象なのか。いじめの核心は、いじめられた子への憐憫や同情だけではない、いじめた側の子に問題があることを教師も教委の人間も理解していないからだ。いじめの解決ができないことの根本問題だ。》

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2012年10月 9日 (火)

マイコプラズマ肺炎って?

 毎日新聞(10/8)“なるほドリ”から、

 風邪が長引いて,熱は治まるんだが咳がずっと止まらない。マイコプラズマ肺炎がはやっているようだが、医者に診てもらった方がいいのかな。熱やだるさ、頭痛に見舞われて、何日か経つと乾いた咳が出て、3〜4週間ほど続くこともある。「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染すると発症するらしい。風邪と似ているが、症状が重くなると、胸に水が溜まったり、脳炎や肝炎を併発したりもするようだ。

 Q 大袈裟だよ。そのうち治るんじゃないのか

 A 放っておくと、周りに迷惑を掛けかねないよ。国立感染症研究所の最新の統計によると、第38週(9月17〜23日)に全国約500の病院から報告があった患者数は平均1・05人で、昨年同時期の0・60人を大きく上回っている。統計のある99年以降最も多い水準が、昨年夏ごろから続いている。都道府県別では、群馬(4・18人)▽栃木(3・43人)▽福島(3・14人)▽岐阜(2・80人)が多くなって絵いる。

 Q 分かったよ。病院に行くよ。でも、どうしてそんなにはやっているんだ

 A 正確な理由はよく分かっていない。かつては夏期五輪の年にはやり、「オリンピック病」とも呼ばれた。ただ、この周期も既に崩れたとされ、ロンドン五輪と重なった今年の流行を説明できない。下人の一つとして、患者によく処方される「マクロライド系」と呼ばれる抗菌薬に対し、耐性が備わった病原体が増えたのではないかと考えられている

 Q 罹りやすいのは?

 A 子どもだ。感染症研究所によると、患者全体に占める割合は、0〜4歳と5〜9歳が各3割程度、10〜14歳が2割近くだ。ただ、若者や高齢者が、罹らないわけではない。患者の咳のしぶきを吸ったり、長くいっしょにいたりすることで、うつりやすくなる。保育園や幼稚園、学校、家庭では注意が必要だ。日頃から手洗いやうがいを習慣づけ、マスクの着用にも気を配りたい

 Q 近所の赤ちゃんも、具合が悪そうだった。マイコプラズマ肺炎かな?

 A 普通の風邪かもしれないし、そうだとも言い切れない。でも、乳幼児の間では「RSウイルス感染症」も流行しているので要心に越したことはない。熱や咳など風邪に似た症状や、冬場にピークを迎えるのはマイコプラズマ肺炎とも共通するが、RSウイルス感染症は心肺に持病があると重症化することがある。当初の症状が軽くても油断は禁物だ

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2012年10月 8日 (月)

救急の緊急度判定

 毎日新聞(10/8)から、

【緊急度判定(トリアージ)】
 高齢化などによる救急出動の増加に対応し、病気や怪我の症状から傷病者の緊急度の高低を判断して出動や搬送の必要性を見極めること。08年10月から119番受信時の判定に取り組む横浜市の場合は、医師などの協議会の検討を経て作った判定基準をコンピューターでプログラム化し、通信員が聴取内容に従い画面の項目を選ぶと緊急度が5段階で表示される仕組み。消防庁でも06年度から検討会を設置し、全国的な基準作りを進めている。

Photo_2病気や怪我の重さから傷病者の緊急度を判断する「緊急度判定(トリアージ)について、全47都道府県庁所在地の消防本部にアンケートを実施したところ、119番受信時に緊急度判定をしていると回答した29本部のうち13本部(45%)で、統一運用している判定基準がないことが分かった。個々の通信員によって救急出動などの判断にばらつきが出る恐れもあり、専門家は「基準なく判定するのは危険」と指摘している。

 アンケートは9月下旬に行ない、119番受信時や搬送時に緊急度判定をしているか、▽判定基準の有無▽不要不急の通報の状況——などを尋ね、44本部(94%)が回答した。

《81歳の妻が、7月初旬に1人で買い物に行った帰り、電車の発車時にあおられて車内で転倒する事故に遭った。救急車を呼ぶというのを断って、車内の人や駅員に介助されてタクシーに乗せてもらい、自宅まで戻ってきた。日常の食料品などを買い込んで二つになった荷物は結構重量があった。買った荷物が気になってどうしても帰ってきたかったという。だが、帰宅してから急激に痛みが増し、我慢できないということで、要請までの顛末を話し、救急車にきてもらった。「近いところがいいですね」という署員が自宅から10分ほどのの救急病院に駆けつけてくれた。短い病院までの時間、車内で事故が起きた際の現場の状況を聞き、体の状態を観察し、妻を元気づけてくれた。病院に入ってからは、救急隊員は患者の状態を「医者から聞き取り、署に出動の顛末を報告するまでが仕事」と見届けてから返っていった。レントゲン撮影、診断の結果、肩の骨の一部が骨折していたが、手術を嫌がる妻の言い分を聞いてくれて、骨折の状況から、右腕は真横に90度以上は上がらなくなるが、体に沿ってなら真上まで挙げられるようには回復する、とのことだった。事故の2日後、腕の鬱血がひどく、腕全体が真っ黒くなり、腐るのではないか恐れたが、徐々に正常に戻り、それから現在まで週2、3回から来月からは週1回のリハビリですむまでに回復している。この間、利き腕が使えない妻に代わり、買い出しから台所仕事までをすることになり、80際になって独身時代が再来したような毎日を過ごすことになっている。昨年11月末で廃車にしたことで、行動の不便を感じているのだが、これもひょっとすると、これからの我が身の予兆となっているのかもしれない、とも思っている。》

 119番受信時の緊急度判定の有無は、29本部が「あり」▽13本部が「なし」▽2本部が無回答。緊急度判定に全国的な基準はないため、「あり」のうち16本部は、意識や呼吸の有無などから緊急度を示した自治体独自の基準に基づいて判断していた。

 一方、「あり」の残る13本部は基準なしに緊急度判定をしているといい「通信員の個々の判断に任せているのが現状」(那覇市)などと回答。中には、「基準があるのが理想だが、作ることが難しい上、基準自体に縛られてしまう問題点もある」(岡山市)という指摘もあった。

 また29本部のうち、緊急度が低いと判断した場合に特別な対応をしているのは10本部で、医療機関を紹介するなど自力受診の要請が9本部、救急車を呼ぶべきか迷った時の電話相談の紹介が4本部あった(複数回答)。

 山形市で昨秋、体調不漁で自ら119番した山形大の男子学生に通信員が自力受診を要請、男子学生は9日後に1人暮らしの自宅アパートから遺体で見つかり、遺族が市に損害賠償を求め、提訴している。アンケートで同市は係争中を理由に半分以上回答しなかったが、既に市が通信員の聞き取り項目を定めた簡易な通信受理票以外に基準なく判定していたことが分かっている。市川市長は8月の記者会見で「119番にはいろんなケースがあり、市が独自に(基準を)作るのは難しいと思う」と述べた。

 総務省消防庁の緊急度判定に関する検討会で10、11年度に座長を務めた有賀・昭和大学病院長は「基準なく判定するのは危険。緊急度判定に関する全国的な『物差し』が必要だ」と話している。

<不要不急の119番>
 「『寂しい』と4カ月に通報160回」——。アンケートでは、全国の消防本部が救急要請とかけ離れた「不要不急の119番」に頭を悩ませている実態が改めて浮き彫りになった。緊急度判定の基準を設けていない消防本部からは、基準の必要性を認める声が聞かれたが、一方で、導入に慎重な違憲もあった。

 「過去に悪質だった不要不急な119番の例」で多かったのは、「同じ人物による複数回の119番」(8本部)▽「通院目的(タクシー代わり)」(4本部)など。

 大阪市では「同じ人から1日百数十件」の通報があった。和歌山市では「寂しいからと虚偽の通報を4カ月に160回繰り返した女性がいた」という。富山市には「病院に来たら診察まで時間がかかると言われ、病院の駐車場から救急車を要請した」患者もいた。

 救急以外の目的で119番する人も。「通報で現場につくとテレビリモコンを落としたので拾ってほしいと言われた」(津市)▽「ストーブに灯油を入れてほしいと通報があった」(福岡市)などの例が挙がった。

 総務省消防庁が進める緊急度判定の基準や仕組み作りには期待の声が聞かれた。「不要不急な119番にはどこの消防本部も悩んでいる。多少時間がかかっても、しっかりした基準や仕組みを作ってほしい」(広島市)▽救急需要が高まる中、非常に関心を持っている。緊急度判定の基準が完成次第ぜひ活用したい」(福岡市)。

 一方で、「国が示した基準をそのまま運用できるのだろうか」(松山市)▽「基準は重要だが、119番受信時の緊急度判定では司令室に医師が常駐する仕組みも併せて必要だ」(大分市)——などと基準への過大な信頼を疑問視する声もあった。

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2012年10月 4日 (木)

摂食障害センター 設立急げ

 毎日新聞(10/4)から、

 拒食、過食など食行動が異常になる摂食障害が、ダイエット志向とともに若い世代にさらにひろがっている。しかし、医療体制、治療方法は十分に整っていない。このため専門医が中心になって公的専門機関「摂食障害センター」設立を目指している。痩せ願望からだれもが陥る可能性のある摂食障害の現状を調べた。

《いじめと同じ問題のようだ。いじめはいじめる側をなくすることが第1だが、これまでいじめられる側のいじめられた数だけを数え上げ、いじめ、いじめ、と騒ぐだけで、解決の糸口すら掴めないでいる。摂食障害も同じこと、「細い体が美しい」という概念が変わらない限り女性心理は拒食、過食の泥沼から這い出すことは不可能だろう。途絶えることのない患者を収容する入れ物ばかりが必要になるだけだ。
 ビーナスがミロ島で発見されてから、女性美の極致と讃えられてきたが、今では小枝(ツイギー)のような体こそ美しいとなった。モデル界、ファッション界に、このような美に対する価値観が再度戻らない限り、現状のままでは女性の摂食障害は永遠のものとなるだろう。メディアは挙げて「痩せ細った体こそ美しい」の宣伝を今後も繰り返し蒔き散らすだろう。》

 記事は31歳の摂食障害の女性を取りあげているが、高校生時代は55キロあった体重も、大学受験を機にダイエットを意識し、「食べ過ぎたら吐けばいい」という友人の言葉を試したところ、心身ともにすっきりした、という。
 朝食と昼の弁当の量を減らし、夕食はお代わりをするほど食べた後、指を口に入れて吐き出した。大学2、3年で35キロを切り、月経もなくなった。自分への嫌悪感から自殺も試みたこともあった。いろいろな辛さを吐くことで忘れられた。
 心配した母親に連れられ専門医に行き、入院、治療を受けた。大学卒業後は事務職で働き、自助グループへの参加、実社会でもまれ4、5年前から少しずつ体重も増え、月経ももどった。現在でも週に1、2回は吐くが、「自然に必要でなくなる時がくるだろう」と、自分を受け止められるようになった。

《バカな女だと思うだけだ。自分で好んで摂食障害の道に入っていった結果だ。「食べ過ぎたら吐くだけ」とは飽食の時代の代表的な考えだ。自分はひもじくても一つのおにぎりを、二つ、三つに分けてきょうだいで食べ合った時代の人間には、こんな「食べて吐く」奴ははり倒したい思いになるだけだ。どんなに時代が変わったとはいえ、とても同情する気にはならない。》

 摂食障害は著しく痩せる「拒食症」と、衝動的に大量の食品を食べる「過食症」がある。拒食症には、食べる量が極端に少なくなる型と、食べて吐く型の2種類がある。栄養失調などの合併症による死亡率が7〜10%と高く、無月経、成長障害、骨粗鬆症といった後遺症が残ることもあり、リスクが高い。拒食症、過食症とも思春期の女性が発症することが多く、欧米先進国では4〜5%、日本では0・2〜0・5%程度いると推測されている。

 政策研究大学院大学、保健管理センター教授の鈴木真理は、最近の傾向として低年齢化と、慢性化した患者の高齢化を指摘する。

《幼稚園女児の大人びた言動などテレビで面白可笑しく見せるが、すでに思春期の「おんな」を演じている。踊りは腰をくねらせ尻を振りしなをつくり、「キス」を口にし、私たち世代が知る幼稚園児ではない。早々と痩せることに興味を持ってもおかしくはない。高齢化はいう通り、それまでを引きずったままの慢性化したものだ。》

 「以前は中学生以上だったが、今は小学5、6年生にもみられる。専門医に辿り着く人は氷山の一角。ダイエットブーム、ストレス耐性の弱まりから広く蔓延し、長期化する傾向が強い」と分析する。

 発症の要因としては挫折感が大きいとされる。完璧主義、理想への固執、融通が利かない優等生タイプに多く、人間関係のトラブル、ストレスに対処できなくなり、「痩せる」ことに逃げる。10キロ、15キロと痩せると前頭葉が縮小して感受性が鈍くなり、辛さを感じにくくなる。

《逃げ口上は先に準備してくれている。安心して自分が摂食障害だと口にできる。分けの分からない万能薬のようなストレスという便利に使える言葉がある。》

 「社会、親、自分の理想と戦うことがきつくなり、逃避するために痩せ続けます。このため、体重はほんの少しでも増えることに対する恐怖心が強い」と鈴木教授は話す。

 本人は病気を自覚しにくく、治療を拒否しがちだ。生命にかかわる緊急時は、入院して点滴などで栄養を補給するが、効果のある薬、治療法は確立されていない。本人の考え方、ストレスへの対処法をカウンセリング、グループ療法で少しずつ変えていく。個人の状況に応じて最終体重を見極め、少しずつ増やすことが大切だ。

 家族のサポート、学校や職場の理解と協力も必要だ。医師だけでなく臨床心理士、栄養士、就学や生活、職業支援などの部門と協力するチーム医療が効果を上げる。欧米ではこうした専門医療機関が数多くあるが、日本では各科の医師が個別に治療し、しかも施設数が少ない。

《寄ってたかって同情の輪を広げておこう。患者はこれからもどんどん増えるだろうから。しかし、一体拒食症や過食症になるきっかけは何? いじめられる子を減らそうとしても、いじめる子が次々に生まれ、いじめが絶えない現状と同じことだ。》

 千葉県住まいの36歳女性は15年前に拒食症になった。内科、精神科など4、5軒の病院を受診したが、治療法がないと拒否されたという。現在は専門医に通い、少しずつ回復、35キロの体重が40キロになった。「最初の段階で専門医にかかっていればここまで長期化することはなかった。どこに行けばいいかわからず悩んでいる人は多い」。

 鈴木教授は「センターでは全国の情報を集め、必要とする人たちが相談できる場にしたい。また、モデル治療を行ない専門家を養成したい」と話す。

 

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2012年10月 3日 (水)

「シェールオイル」試掘

 毎日新聞(10/3)から、

 《シェールオイルはオイルシェールと書かれることもある。》

 参照 シェールガスって何? 2012/06

 1【シェールオイル】
 泥土が堆積してできた泥岩の一種である「頁岩(けつがん、シェール」に含まれる原油。埋蔵量は豊富だが、同じく岩盤内にある天然ガス「シェールガス」と比べると採掘が難しいとされてきた。近年は技術開発が進み、原油価格上昇で採算が合うため、米国などで生産が本格化している。

《問題がないわけではなく、採掘と処理は、土地利用、廃棄物処理、水利用、水質汚染、大気汚染などの環境問題を惹き起こす可能性がある。》

 資源開発大手の石油資源開発は2日、地下の岩盤に含まれる原油「シェールオイル」の生産に向けた試験採掘を、秋田県由利本庄市の「鮎川油ガス田」で始めたことを明らかにした。シェールオイルは新たなエネルギー資源として注目されており、国内での試掘は初めて。採掘技術が進んだ米国では生産が本格化。開発コストが高いため事業化できるかは未知数だが、軌道に乗ればエネルギー自給率の向上につながる。

 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれる。石油資源開発は、鮎川油ガス田で現在は使われていない油井(ユセイ)を利用。深さ約1800メートル地点にあるシェール層に、塩酸などをポンプで送り込んで石灰岩を溶かす作業を1日から始めた。この作業でできた隙間から原油の採取を図る。今回の手法が有効と確認できれば、来年度に新たな油井を掘り、試掘を本格化するという。

 石油資源開発によると、シェールオイルの埋蔵量は、鮎川油ガスと隣接する油ガス田を合わせて計約500万バレルと推定。秋田県全体では国内での年間石油消費量の1割弱にあたる1億バレルに上る可能性もあるとみている。

《100万年以上に亙って厚い土砂の堆積層に埋没した生物遺骸が化石燃料となり、1870年、ロックフェラーがスタンダード石油を設立してからわずか150年足らず。無尽蔵とも思われていた原油も近年枯渇を取り沙汰されるまでになっている。各国は新しいエネルギー資源を求めて小さな地球を掘り崩しているが、これとて無限ではない。人間は自らの手で限りある地球を傷つけ痛めつけ、次々に環境破壊を繰り返している。恐らく現時点で40億年は存在するだろうと思われる地球も、早々と人間が破壊し尽し、その命を縮めることだろう。》

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2012年10月 1日 (月)

シックハウスの規制強化?

 毎日新聞(10/1)“なるほドリ”から、

《被害者が出ていないのか、出てもメディアは面白みを感じなかったのか、最近はあまり耳にしなくなっていたが、シックハウスの原因になる化学物質の規制を、厚生労働省は強化するようだ。》

 まず、シックハウスのついて整理しておこう。家や建物などの建材や家具から化学物質が揮発すると、室内の空気が汚染され、頭痛や体のだるさなどを引き起こす。これを「シックハウス症候群」という。こうした症状を防ぐため、厚労省はホルムアルデヒドなどの化学物質が室内の空気に含まれる濃度に「指針値」を決めた。

 参照 ホルムアルデヒド 2012/05/
    ニュースあれこれ 2008/03/

 Q 指針値を決めればシックハウスは減るのか

 A しsん血は「空気中の化学物質の濃度がこれ以下なら普通は大丈夫」という目安のようなもの。化学物質を使わないよう強制するわけではない。でも指針値ができた後、国はホルムアルデヒドを含む建材の使用を制限するなど、さまざまな対策をとった。その結果、以前のように「目がチカチカする」ような建物は、ほぼ無くなった

 Q だったらどうして、今になって規制を強化するのか

 A 指針値を定めた化学物質は、ホルムアルデヒドのほかトルエン、キシレンなど13物質だけだ。建築業界は、13物質をなるべく使わないようにしてきたが、代わりに使われるようになった別の物質の中に、新たにシックハウスの原因となるものが出ているのだ

 Q そうか

 A 最近は「シックハウスじゃないか」と疑っても、13物質の濃度が低いという理由で業者に「心配ない」と言われ、シックハウスを否定されることが増えているそうだ

 Q じゃあどうすればいいんだ

 A 厚労省は、新たに問題を引き起こしている化学物質は何かを議論する有識者会議を始めた。ここでの議論を踏まえ、これまで指針値がなかった物質にも、必要に応じて指針値を決めていく考えのようだ

 Q でも、新しい基準値ができたら、業者はそれ以外の化学物質を使うようになって、また別のシックハウスが生まれるんじゃないか

 A 「いたちごっこ」に陥らないために、一つ一つの化学物質に対してではなく、全体の濃度を抑える「総量規制」の考えを強化すべきだ、と指摘する有識者もいる。日本建築学会などは独自に総量(TVOC)基準値を公表している。こうしたことも話し合ってほしいものだ。

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