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2012年9月29日 (土)

死刑について

 毎日新聞(9/29、30)から、

《毎日のように、メディアは殺人や子殺し、親殺しの事件を報道する。抜き身を振りかざしていた時代ではないが、平成の現代ほど日本人の心が荒んだ時代はなかったであろう。》

 27日、2人の死刑が執行された。

 ▽ 江藤幸子死刑囚(65)=仙台拘置支所=は94〜95年、福島県須賀川市の自宅で「悪霊払い」と称して男女7人を太鼓のバチで叩くなどして6人を死亡させ、別の1人に大けがをさせた。江藤死刑囚は祈祷師で、被害者は同居していた信者だった。
 ▽ 松田幸則死刑囚(39)=福岡刑務所=は03年、熊本県松橋町(現宇城市)の知人女性(当時54歳)と同居男性(同)を刺殺して、現金や高級時計を奪った。

 滝実法相は28日の閣議後の記者会見で、死刑制度の存廃について「死刑廃止といっても、国民の間では遠い存在だ」と述べ、政府が主導して廃止に向けた動きをすることはないとの考えを示した。

 滝法相は、死刑を廃止している英仏両国が廃止に至った経緯について「(無実の人が処刑された)冤罪事件や精神障害のある少年の事件が契機となっており、具体的な事件の下地があった」と分析。「(日本でも)具体的な(事件の)場面を通じて国民の意識がどういう方向に向かうのかを見定める必要がある」と述べた。

 また、政治主導で死刑制度について国民的議論を起こすことは「限界がある」と指摘。現在、日本弁護士連合会が死刑廃止検討委員会を設置して取り組んでいることについて「どこまで国民の皆さんの理解が得られるかということ」と述べた。

 一方、法務省内の政務三役会議で進行中の「執行方法を見直すかどうかの検討」については、米国での薬物注射の失敗例を挙げ、現行の絞首刑からの変更に否定的な見方を示した。

Th__42人の死刑執行に関して関係者からは前回から2カ月足らずの「ハイペース執行」に対して、支持と批判の声が上がった。

 今回の執行と前回(8月3日)の間隔は1カ月と24日。93年の死刑執行再開後では、自民党政権で森英介法相(当時)が、前任の保岡興治法相(同)時代の執行から1カ月と17日後に執行した例に次ぐ2番目の短さだ。

 民主党政権下においては、自民党政権時代の前回の執行から約1年後に執行した千葉景子法相(同)や、約1年8ヶ月ぶりに死刑を再開した小川敏夫前法相の時と比べても、異例のペースだ。

 「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の林良平代表幹事(58)は「裁判員裁判でも、相次いで死刑判決が出されている。今回のようなペースでの執行は当然。130人以上死刑囚がいることが異常で、年間7人(の執行)でもまだ少ないくらいだ」と話した。

《130人も死刑囚を溜めたことが異常と言える。執行が少ないことは、いうならば法相の職務怠慢だし、国も税金を使って生きながらえさせることは無駄遣いともいえる。他人を害した犯罪者に人間的な斟酌など必要ない。》

 一方、アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長は「民主党は、執行停止も含めた幅広い議論をすると言っておきながら、一向に進められていない。その一方で、執行だけしていくのは矛盾だ」と批判した。

 また、渥美東洋・京都産業大法科大学院教授(刑事法)は「法に定められた死刑執行という厳粛な手続きについて、政治をからめた議論をするべきでない」としたうえで「わが国の死刑執行は、死刑囚に再審や恩赦といった権利行使を保障いたうえで、法務省内での綿密な検討を経て、法相のサインに至る極めて慎重な手続きをとっており、粛々と薦められるべきだ」と語った。

 27日に執行された江藤幸子死刑囚の弁護人を務めていた阿部潔弁護士(仙台弁護士会)は、08年に江藤死刑囚の死刑が確定した直後から、再審請求の手続きを依頼されていたといい、「責任能力か殺意の有無という観点での再審請求の検討を進めていた。年末までに手続きをしたいと思っていたのだが」と悔しさをにじませた。


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