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2012年9月30日 (日)

障害者虐待防止法、どんな法律?

 毎日新聞(9/30)“なるほドリ”から、

 10月から施行される正式な名称を「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」という「障害者虐待防止法」ってどんな法律? 法は、障害者の尊厳を守るため、虐待の発見者に通報を義務づけ、「誰であっても障害のある人を虐待してはならない」と定めている。虐待について、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待のほか、食事や排泄の世話の放棄や必要な医療や福祉サービスを受けさせない「放置」、賃金や年金を勝手に使うなどの「経済的虐待」も虐待に当たると定義している。

 Q どんなことを定めているの?

 A 家庭や福祉施設、職場で虐待されているか、されているかもしれない障害者を発見した全ての人に通報が義務づけられる。また、職場で通報者が解雇されるような不利な扱いを受けることを禁じている

 Q どこに通報すればいいの

 A 最初の窓口はこの法律で新たに設置されることになった市区町村の「虐待防止センター」だ。原則365日休みなし、24時間体制で受け付けることになる

 Q 通報を受けた市区町村はどう対処するのか

 A 家庭での虐待なら担当者がその家庭を訪ね、本人の安全を確かめる。本人に会えないとき、生命や身体が重大な危険にさだされている恐れがあれば、家の中に入って調査できる。必要なら家族から一時的に引き離し、障害者を保護する。そのために居室を確保しておくよう定められている。また、警察への援助要請も可能だ

 Q 家庭でも深刻な虐待があるんだな

 A 追いつめられ孤立して援助が届かない家庭も多い。ヘルパー派遣や短期の施設預かりなど、本人とともに家族を支援するのも市区町村の仕事になる。適切な金銭管理が必要でも家族が頼れないケースなどでは、成年後見人をつけてもらうよう家庭裁判所に申し立てることもできる

 Q 施設や職場で虐待があった場合はどうなるの

 A 市区町村は都道府県と連携して施設に報告を求め、手値入り検査も可能だ。改善命令・勧告、業務停止や解散の命令、認可や指定の取り消しなどは都道府県が行なう。職場については、事業者側の協力が得られれば自治体が安全確認などをするが、事業所を指導・監督する権限がないので、労働基準監督署やハローワークが勤務や従業員寮の実態を立ち入り調査などで調べ、是正指導・勧告をする

 Q 周囲が虐待を許さないことが大事なんだ

 A そのとおりだ。特に知的障害のある人は苦しさを外に伝えることが難しく、虐待に気づいてもらえないことが多いので、周囲の協力が不可欠だ

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