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2012年9月 8日 (土)

少年法見直し要綱

 毎日新聞(8/25、9/6)から、

 8月24日、加害少年の法定刑の引き上げや、弁護士が国費で審判に付き添う制度(国選付添人制度)の拡充について、9月の法制審議会の総会に諮問する方針を固めた。

 同省は3月から「少年法に関する意見交換会」を開き、被害者貴族や弁護士、専門家の意見を聞いたきた。被害者側は「成人と少年の法定刑に開きがありすぎる」と訴えたほか、殺人、傷害致死、交通死亡事故などに限られている審判傍聴制度の範囲を拡大するよう主張。弁護士は加害少年の立場から、重大事件に限定されている国選付添人制度の対象を広げるよう求めていた。

 現行法は、犯行時18歳未満の加害者に無期刑を言い渡す場合、10〜15年の有期刑にすることができると定めているほか、有期刑の上限も成人が複数の罪で「30年」なのに対し、判決時に20歳未満の少年は「10年」と開きがある。滝実法相は24日の閣議後会見で「(少年の刑罰が)今のようにあまりに低い刑でよいのか」との認識を示した上で「単なる厳罰化だけでなく、少年の立ち直りを考える必要もある」と述べた。

 法務省幹部は「少年の法定刑引き上げは、成人の法定刑とバランスの取れた法整備を目指すものと考えている」と話している。

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 さきの諮問を受けて法務省は4日、少年法の見直しについて今月7日に開催する法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する要綱を公表した。少年事件の法定刑について5年引き上げるなどの内容。

 要綱では犯行時18歳未満の少年に無期刑を言い渡す場合、10年以上15年以下の有期刑にすることができると定める現行規定について、上限を20年とする。また、判決時20歳未満の少年に刑に幅を持たせる「不定期刑」を言い渡す場合、現行規定では短期と長期の上限を5年と10年としているが、それぞれ10年と15年に引き上げる。

 また、家裁送致後に少年審判を受ける加害少年が国費で弁護士を付けられる「国選付添人制度」について、殺人や強盗など重大事件に限られた適用範囲を、窃盗、傷害、詐欺、恐喝などに拡大。家裁送致前に国費で弁護士を付けられる「被疑者国選弁護制度」の適用範囲と同じにし、資力がない少年でも一貫した弁護士のサポートを受けられるようにする。

 一方で、検察官が少年審判に出席できる「検察官関与制度」についても、同じ範囲に適用を拡大。窃盗や傷害などの事件でも、検察官が審判に立ち会い、意見を述べたり、少年に質問ができるようになる。

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