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2012年9月 7日 (金)

文科省いじめ対策

 毎日新聞(9/6)から、

 文部科学省は5日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表した。従来、学校や教育委員会に対応を委ねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度(約40億円)の約1・5倍にあたる約73億円を計上する。
Photo昨年10月に大津市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺し、全国でいじめを受けた児童生徒が警察に被害届を出すケースが相次いでいることを受け策定した。プランでは、月内に弁護士や精神科医、警察官ら計5〜7人を「いじめ問題アドバイザー」に委嘱。同省が防止策を作成する際や教委を指導する時に助言をもらう。いじめ問題を抱える学校や教委から要請があれば、現地で開かれるシンポジウムなどへの出席も検討する。

《ああでもない、こうでもないと次々に肩書きだけで人を集めて対策らしきものを出すが、一向に効き目のありそうな対策がない。次々に、泥棒見て縄の、いじめが発生してからの対応が殆どだ。いじめる側の人間が絶えまなく生まれてくるのがなぜなのか。根になる部分を掘り下げ、いじめる人間を根絶やしにしない限り、これからもあたふたとうろたえ、いじめの数が増えるのを数えるだけでいじめは一向になくならない。いじめる人間を出席停止にして、その場を誤摩化せてもいじめる生徒自身が消えたわけではない。また、転校させても転校先で同じことを繰り返す例もある。『いじめ予防』の根本策ではない。いじめは予防対策がで立てられなければ今後も増える一方で、「いじめられて可哀相に」の同情の輪を広げるだけだ。》

Photo_2教委が大学教授や弁護士らでつくる「いじめ問題等支援チーム」は、各学校の問題の解決を支援することを目的にする。学校で対応できない問題が発生した時に、学校に直接行き対策に当たることも想定する。設置する場合は国が費用を全額負担する。また、いじめを受けた子どもが学校に相談できない場合も想定。自治体に「第三者機関」を設置して対応できるようにする。その際も財政支援する。

 いじめの発生を把握したり、子どもや保護者を直接支援したりするため、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラーと、社会福祉士など学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーも大幅に増員。カウンセラーは公立中は全校に、公立小は1万3800校(全体の約65%)に配置し、ソーシャルワーカーは現在の1113人を倍増する。

 いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度は、出席停止に下子どもの教育をどう確保するかなどを理由に、学校が適用を躊躇うことが多いため、制度の問題点を洗い出す。さらに、子どもの命に関わる重大な事案が発生した場合、教委が速やかに文科相に報告することをルール化するほか「いじめは犯罪行為にあたる可能性がある」とし、早期に警察に通報する必要性があることを学校に徹底する。

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