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2012年9月30日 (日)

障害者虐待防止法、どんな法律?

 毎日新聞(9/30)“なるほドリ”から、

 10月から施行される正式な名称を「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」という「障害者虐待防止法」ってどんな法律? 法は、障害者の尊厳を守るため、虐待の発見者に通報を義務づけ、「誰であっても障害のある人を虐待してはならない」と定めている。虐待について、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待のほか、食事や排泄の世話の放棄や必要な医療や福祉サービスを受けさせない「放置」、賃金や年金を勝手に使うなどの「経済的虐待」も虐待に当たると定義している。

 Q どんなことを定めているの?

 A 家庭や福祉施設、職場で虐待されているか、されているかもしれない障害者を発見した全ての人に通報が義務づけられる。また、職場で通報者が解雇されるような不利な扱いを受けることを禁じている

 Q どこに通報すればいいの

 A 最初の窓口はこの法律で新たに設置されることになった市区町村の「虐待防止センター」だ。原則365日休みなし、24時間体制で受け付けることになる

 Q 通報を受けた市区町村はどう対処するのか

 A 家庭での虐待なら担当者がその家庭を訪ね、本人の安全を確かめる。本人に会えないとき、生命や身体が重大な危険にさだされている恐れがあれば、家の中に入って調査できる。必要なら家族から一時的に引き離し、障害者を保護する。そのために居室を確保しておくよう定められている。また、警察への援助要請も可能だ

 Q 家庭でも深刻な虐待があるんだな

 A 追いつめられ孤立して援助が届かない家庭も多い。ヘルパー派遣や短期の施設預かりなど、本人とともに家族を支援するのも市区町村の仕事になる。適切な金銭管理が必要でも家族が頼れないケースなどでは、成年後見人をつけてもらうよう家庭裁判所に申し立てることもできる

 Q 施設や職場で虐待があった場合はどうなるの

 A 市区町村は都道府県と連携して施設に報告を求め、手値入り検査も可能だ。改善命令・勧告、業務停止や解散の命令、認可や指定の取り消しなどは都道府県が行なう。職場については、事業者側の協力が得られれば自治体が安全確認などをするが、事業所を指導・監督する権限がないので、労働基準監督署やハローワークが勤務や従業員寮の実態を立ち入り調査などで調べ、是正指導・勧告をする

 Q 周囲が虐待を許さないことが大事なんだ

 A そのとおりだ。特に知的障害のある人は苦しさを外に伝えることが難しく、虐待に気づいてもらえないことが多いので、周囲の協力が不可欠だ

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2012年9月29日 (土)

死刑について

 毎日新聞(9/29、30)から、

《毎日のように、メディアは殺人や子殺し、親殺しの事件を報道する。抜き身を振りかざしていた時代ではないが、平成の現代ほど日本人の心が荒んだ時代はなかったであろう。》

 27日、2人の死刑が執行された。

 ▽ 江藤幸子死刑囚(65)=仙台拘置支所=は94〜95年、福島県須賀川市の自宅で「悪霊払い」と称して男女7人を太鼓のバチで叩くなどして6人を死亡させ、別の1人に大けがをさせた。江藤死刑囚は祈祷師で、被害者は同居していた信者だった。
 ▽ 松田幸則死刑囚(39)=福岡刑務所=は03年、熊本県松橋町(現宇城市)の知人女性(当時54歳)と同居男性(同)を刺殺して、現金や高級時計を奪った。

 滝実法相は28日の閣議後の記者会見で、死刑制度の存廃について「死刑廃止といっても、国民の間では遠い存在だ」と述べ、政府が主導して廃止に向けた動きをすることはないとの考えを示した。

 滝法相は、死刑を廃止している英仏両国が廃止に至った経緯について「(無実の人が処刑された)冤罪事件や精神障害のある少年の事件が契機となっており、具体的な事件の下地があった」と分析。「(日本でも)具体的な(事件の)場面を通じて国民の意識がどういう方向に向かうのかを見定める必要がある」と述べた。

 また、政治主導で死刑制度について国民的議論を起こすことは「限界がある」と指摘。現在、日本弁護士連合会が死刑廃止検討委員会を設置して取り組んでいることについて「どこまで国民の皆さんの理解が得られるかということ」と述べた。

 一方、法務省内の政務三役会議で進行中の「執行方法を見直すかどうかの検討」については、米国での薬物注射の失敗例を挙げ、現行の絞首刑からの変更に否定的な見方を示した。

Th__42人の死刑執行に関して関係者からは前回から2カ月足らずの「ハイペース執行」に対して、支持と批判の声が上がった。

 今回の執行と前回(8月3日)の間隔は1カ月と24日。93年の死刑執行再開後では、自民党政権で森英介法相(当時)が、前任の保岡興治法相(同)時代の執行から1カ月と17日後に執行した例に次ぐ2番目の短さだ。

 民主党政権下においては、自民党政権時代の前回の執行から約1年後に執行した千葉景子法相(同)や、約1年8ヶ月ぶりに死刑を再開した小川敏夫前法相の時と比べても、異例のペースだ。

 「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の林良平代表幹事(58)は「裁判員裁判でも、相次いで死刑判決が出されている。今回のようなペースでの執行は当然。130人以上死刑囚がいることが異常で、年間7人(の執行)でもまだ少ないくらいだ」と話した。

《130人も死刑囚を溜めたことが異常と言える。執行が少ないことは、いうならば法相の職務怠慢だし、国も税金を使って生きながらえさせることは無駄遣いともいえる。他人を害した犯罪者に人間的な斟酌など必要ない。》

 一方、アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長は「民主党は、執行停止も含めた幅広い議論をすると言っておきながら、一向に進められていない。その一方で、執行だけしていくのは矛盾だ」と批判した。

 また、渥美東洋・京都産業大法科大学院教授(刑事法)は「法に定められた死刑執行という厳粛な手続きについて、政治をからめた議論をするべきでない」としたうえで「わが国の死刑執行は、死刑囚に再審や恩赦といった権利行使を保障いたうえで、法務省内での綿密な検討を経て、法相のサインに至る極めて慎重な手続きをとっており、粛々と薦められるべきだ」と語った。

 27日に執行された江藤幸子死刑囚の弁護人を務めていた阿部潔弁護士(仙台弁護士会)は、08年に江藤死刑囚の死刑が確定した直後から、再審請求の手続きを依頼されていたといい、「責任能力か殺意の有無という観点での再審請求の検討を進めていた。年末までに手続きをしたいと思っていたのだが」と悔しさをにじませた。


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2012年9月28日 (金)

自転車走行路整備計画「検討せず」が73%

 毎日新聞(9/28)から、

 自転車の安全な走行環境を整備するための「自転車ネットワーク計画」について、人口密度の高い全国849市区町村に国土交通省が尋ねたところ、73%の自治体が「今後とも計画の検討を考えていない」と答えたことが分かった。国が設置した有識者会議は今年4月、計画策定の必要性を強調する提言を出したにも拘らず、自治体側の理解が遅れている現状が浮かんだ。

 調査は道府県庁所在地と政令指定都市、中核市、東京特別区に茨城県東海村など人口密度の高い地区のある自治体を加えた849市区町村を対象に、8月時点の「自転車ネットワーク計画」を巡る状況を聞いた。

【自転車ネットワーク計画」】
 自転車が安全で走りやすい環境を連続的、効果的に整備するため、特定の道路だけでなくエリア内でネットワーク状に自転車道や自転車レーンなどを設置する手順を定める計画。国土交通省と警察庁が設置した有識者会議は今年4月、「高齢化社会を見据え、多様な交通手段の確保に必要」と提言した。

 「計画策定済み」は         36自治体 (4%)
 「検討中か準備中」         73自治体 (9%)
 今後具体的に検討を進める予定    120自治体(14%)
 「今後とも計画の検討を考えていない」620自治体(73%)
と回答し、中には県庁所在地10市も含まれていた。

 計画の検討を考えていない理由は、自転車走行路を整備する道路幅や用地がない「道路空間の制約を上げたのが127自治体で最も多く、「(バスなど)公共交通中心のまちづくりを考えている」が106自治体、「必要性が低い、感じない」が97自治体だった。

 主な交通手段として自転車を使う割合を示した「自転車分担率」(全国平均11%)を上回る15%以上の116自治体で見ても、47%の55自治体が「今後とも計画の検討を考えていない」と回答した。

 55自治体のうち自転車分担率が30・6%と最も高い東大阪市は、指導の平均幅員が5メートルという道の狭さなどから「計画の立案は難しい」という。担当課は「路肩を何とか設けようという状況。ある程度の距離の自転車走行路を整備するめどは立たない」と説明する。

 こうした状況について、自転車政策を提言するNPO法人「自転車活用推進研究会」の小林理事長は「自転車を交通として考える意識が薄い」と指摘。「幅員が足りないから計画ができないというのは誤解。車の速度を落とし、車道を自転車と共有すればいい」と強調する。

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2012年9月26日 (水)

新型の出生前診断(ダウン症診断)って?

 毎日新聞(9/26)“なるほドリ”から、

《来月から始められる妊婦血液検査については触れた。》

 妊婦の血液を使った新型の出生前診断が話題になっているがどんなものか? 細胞の中にある「染色体」は、主にDNAからできていて、ヒトの場合には一つの細胞に22種類の常染色体が2本ずつと男女で異なる性染色体の2本の計46本が入っている《上の図版を参照》。染色体の中には生命の設計図が収められていて、この数に異常があると生命活動にさまざまな影響が出る。新しい検査は、妊婦の血液中にわずかに漂っている胎児のDNAの断片を集めて、染色体の数の異常を推測する。

 Q どうなっていると異常と判断するのか

 A 最新の技術では、DNAの断片があれば、短時間でどの染色体に由来するものなのかがわかる。この技術を使い、例えばダウン症の原因は21番染色体が通常よりも1本多い3本あることなので、妊婦の血液に含まれている21番染色体由来のDNAの比率が通常よりも多ければ、胎児のダウン症について「陽性」と判定する

 Q ちょっと難しいな

 A 染色体を本、DNAをそのページとして、23種類の本が2冊ずつあるとする。これらの本がバラバラになって川に流されてしまったとしよう。川の中からページだけを拾い集めて、どの本のものなのかを照合していく。そうして集まったページの数を数えた結果、21番の本が2冊でなく3冊あると判断できるほど多ければ「陽性」になる

 Q その精度は?

 A 開発した米シーケノム社によると、212人のダウン症の赤ちゃんを妊娠していた妊婦のうち210人(99%)を「陽性」と正しく判定できたそうだ

 Q その仕組みだと他の染色体についても調べられそうだ

 A そのとおり。実際に新しい検査では、ダウン症に次いで頻度の高い、18番と13番の染色体がいずれか1本多い異常についても調べられる

 Q 採血だけだと簡単に検査できるんだ

 A 注意しなければいけないのは、この検査でも現在の精度では、本当は胎児に染色体異常がないのに「陽性」と判定されることがある、ということだ。このため、「陽性」と判定された場合には、妊婦の腹部に針を刺して胎児を包んでいる「羊水」を調べる検査を受けてはっきりさせる必要がある。また、採血だけだからと気軽な気持ちで受けると、予想外の結果が出て思い悩む可能性がある。検査を受ける前に、しっかりと説明を聞いて、特性を理解してからのほうが良さそうだ

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2012年9月25日 (火)

諏訪根自子死去

 毎日新聞(9/25)から、

 彼女の数奇な運命については先に書いた。(チャイコフスキー・コンクールと拍手 2007/07, NHK・FM放送廃止か 2006/06/ )

 戦前から戦後にかけて世界的なバイオリニストとして活躍した諏訪根自子(本名・大賀根自子)が今年3月に死去していたことが24日、関係者の話で分かった。92歳。葬儀は近親者で行なった。

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 東京都出身。3歳でバイオリンを始め、10代前半のデビュー当時から「天才少女」と評判になった。

 (左)1931年4月9日、12歳で東京・日本青年館でデビュー。

 16歳からベルギーに留学し、第二次大戦中も欧州各地で演奏活動を続けた。
名だたるオーケストラと共演、ナチス・ドイツ宣伝相のゲッペルスから贈られたストラディバリウスが愛器だった。

 終戦後に帰国。

P9250940_2(左)1946年10月3日、帝劇でのリサイタル。
 弾いているのは贈られたストラディバリウス

 日本でも高い人気を誇ったが1960年ごろから公式な活動を行なわなくなった。80年代に一時復帰し往年の腕前を披露して話題を集めた。

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     合掌

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2012年9月24日 (月)

ドリフト走行で男女3人死亡

 毎日新聞(9/24)から、

《暴走族もそうだが、ドリフトも同様だ。特に公道では道交法違反であることが分かった上での違法行為なんだが、日本の警察は何年経っても放置状態だ。今回は公道ではないが運転未熟の結果死んだが、死んでくれて明日からは1台分の騒音は静かになるだろう。男だろうと女だろうと、こんな無法者たちに同情するほどの人情は持ち合わせていない。》

 24日午前3時10分ごろ、神戸市中央区新港町の新港第2突堤の岸壁から、乗用車が海に転落したと通行人の男性から110番通報があった。消防隊員が海中で20代とみられる男女3人を発見。3人は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。助手席に乗っていたという同市東灘区の飲食店アルバイトの男性(24)は割れた窓から自力で脱出し、擦り傷など軽傷を負った。

 兵庫県警水上署によると、4人は友人同士。高速で車体を横滑りさせて方向転換を繰り返す「ドリフト走行」をしていて、曲がりきれず岸壁の車止め(高さ約15センチ)を乗り越えて海中に転落したという。

 「ドリフト走行」は、漫画や映画の題材にもなるなど高い人気を誇る一方、暴走行為や死亡事故につながるケースも相次ぎ、道交法違反容疑などで摘発を強化してきた。

 全国各地のサーキット場や特設会場では、ドライバーがドリフト走行のスピードや技術を競う大会が開かれている。峠や埠頭の公道では近年、週末の夜などに「ドリフト族」と呼ばれる若者が出現。公道での危険運転行為は道交法違反に当たるほか、近隣からの苦情も多い。

 09年には、兵庫県姫路市で女子中学生がドリフト走行の見物中にはねられ、死亡する事故が発生。知人少年が自動車運転過失致死容疑などで逮捕された。

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2012年9月23日 (日)

60歳定年後の再雇用に労働時間半減を検討

 毎日新聞(9/23)から、

 トヨタ自動車が60歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが22日、分かった。来年4月から試行する方針。高年齢者が働きやすい環境を整え、雇用を維持する。円高など収益状況は厳しく、給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられる。

 希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立。産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務だ。製造業最大手のトヨタが高年齢者の時間短縮に乗り出せば、他の企業にも広がりそうだ。若者の雇用拡大を妨げるとの見方もある。

 参照 なぜ65歳までの雇用を義務づけるの? 2012/02

 ハーフタイム勤務の制度は現在もあるが、設計など間接部門にいるごく少数の社員が利用するだけだった。今回は生産部門で活用を促すため、1日の所定労働時間を現行のままで月間勤務日数を半分とする形態と、1日の労働時間を半分にして週5日勤務とする形態の2種類を用意する。給与は現在、フルタイムで退職時の半分程度だが、ハーフタイム勤務ではさらに減るとみられる。

 トヨタは長期化する円高で採算が悪化している。現役社員より給与水準が低い再雇用者を活用し、コストを抑える。

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2012年9月21日 (金)

23年度「国語に関する世論調査」

 毎日新聞(9/21)から、《 》内は私見。

 調査目的:文化庁が平成7年度から
      毎年実施しているもので、
      日本人の国語に関する意識や理解の現状について
      調査し、国語施策の立案に資するとともに、
      国民の国語に関する興味・関心を換気する
 調査対象:全国16歳以上の男女
 調査時期:平成24年2〜3月
 調査方法:一般社団法人中央調査社に委託し
      個別面接調査を実施
 回収結果:調査対象総数   3.474人  
      有効回収数(率) 2.069人(59・6%)

 調査の内容
 1、言葉の使い方について
 2、日本人の日本語能力について
 3、多様化する情報交換手段の日常生活への影響について
 4、人とのコミュニケーションについて
 5、句読点等の使い方について
 6、異字同訓の漢字の使い方について
 7、ふだんの言い方について
 8、印刷文字と手書き文字の字形の違いについて
 9、言葉の意味
  10、慣用句等の認識と使用

 以下、詳しくは文化庁の調査の結果の概要を参照。

 インターネットや電子メールの普及で「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人も7割近くに達している。同庁担当者は「若者言葉が広まる一方、ネットの普及で『書く』能力が落ちており対応が必要だ」と分分析している。
 Th_kanji_2_2《1点1画が疎かになっているのは、テレビの漢字書き取りのクイズ番組などでも珍しくはない。殆どの出場者は高学歴のはずだが、無残なほどだ。》

 同庁は1995年度から、日常生活での言い回しを7〜8年ごとに調べている。「むかつく」と言う人の割合は、96年度が43・2%、03年度48・1%、11年度は51・7%と半数を超え、「言わない」(11年度48%)人を上回った。また、新たな設問で、
 「腹が立つ」ことを「むかつく」と言う人が半数を超え、「ゆっくり、のんびりする」ことを「まったりする」と表現する人も3割いることが分かった。

《これまでしばしば耳にすることがあった「まったりする」が皆目見当のつかない意味の言葉だったが、そんなことだったのか、これじゃ日本語が乱れる筈だ、と昭和一桁はばからしくなった。何か粘着質の響きを持つ嫌な語感だとは感じていたが。こんな語が3割に当たる人たちに使われているとは驚きだ。》

 また、「しっかり、たくさん食べる」ことを「がっつり食べる」、「中途半端でない」ことを「半端ない」⎯⎯⎯⎯⎯と言うかどうか聞いたところ「がっつり」が21・8%、「半端ない」は20・1%だった。

《これらの語は、「まったり」と同類の言葉で、一桁人には耳障りなだけなんだが。》

 日本人の日本語能力についても調査。01年度と比較したところ「低下していると思う」と回答した人が「読む力」で9・6ポイント増の78・4%、、「話す力」が10・7ポイント増の59・9%になった。パソコンや携帯メールの影響を複数回答で聞いたところ「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人が25・2ポイント増の66・5%、「手で字を書くことが面倒くさく感じるようになった」が10・1ポイント増の42%となった。
 
 文化庁の氏原主任国語調査官は「『むかつく』は感情を投げつけるような言葉で使う人の気持ちに沿うのかも知れない。また、また、手書きの機会が失われ『書く』能力が衰えるのは好ましくない。子どもへの対応を考える必要がある」と指摘する。

Th_1調査では「にやける」の意味や「他人事」の読みも聞き、本来の意味がとらえられていない言葉や読み方を誤った漢字もあった。

 混雑した電車を降りるとき「すみません、降ります」と声をかける人は7割以上に———。文化庁の国語世論調査で電車の降車時に他人への声かけをするかどうか聞いたところ、72%が「する」と答えた。98年度の調査から10・3ポイント上昇。また、他人の話しの腰を折ったり、下品な表現を使わないなど言葉遣いや周囲に気を使う人も増えており、早稲田大大学院の細川教授(日本語教育)は「人間関係に神経質になっており、表面的な円滑さを求めているからではないか」と分析している。

《電車でも同じだが、エレベーターでも乗降口にへばりついている人間たち、途中で止まり、自分の降りる階でないことで、他の人のために避けようともせずに無神経に突っ立っているのがいる。奥からすみませんではない、大声で「失礼!失礼!」が私流だ。大抵はさっと道が開く。》

 劇場や映画館で、中央にある自分の席に向かう時、途中の席にいる人に「前を失礼します」と声をかける人も98年度から7・3ポイント増え81%に。

《映画館ではないが、比較的空いた席が目立つ電車などの座席。乗り込んだ客のために席に空きをつくるマナーは全くといっていいほどない。座りたい時は私の場合は黙って間に入り込む。「すみません」など言うは必要ない。先の人が空けるのがマナーだからだ。》

 他人の言葉遣いが気になる人は、前回(07年度)から4・7ポイント増の75・7%。年代別では、16〜19歳は68・8%から62・8%と6ポイント減ったが、20代以上のすべての世代で増えた。

 言葉遣いで心がけていることを複数回答で聞いたところ「相手や場面に応じて敬語を使う」が前回(01年度)から15・5ポイント増の73・5%。「汚い言葉や下品な表現は使わない」が同16・4ポイント増の51・8%に。「他人の話しの腰を折らない」が同7・3ポイント増の40・9%となった。

《これまでの調査では取りあげられていないが、若い世代に目立つ自分の「父、母」を言う言葉のあり方だ。親しい友人間で話す場合はいいが、話し相手が知らない間柄や目上などの場合、両親は「おとうさん」ではなく「ちち」であり、「おかあさん」ではなく「はは」を使うことを知らない。高校生やいい大人たちまでが、「おかあさん」、「おとうさん」では情けないと思わないのだろうか。こういうことこそ中学生になるまでに、小学校できっちりと教えておく必要がありそうだ。》

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2012年9月20日 (木)

いじめ対策、画餅に帰さぬよう

 毎日新聞(9/19)社説から、《》内は私見。

《のっけに社説は書く、「画餅に帰さぬように」と。しかし、もともとこれまでの対策のどれ一つをとっても画餅でないものはない。いじめの被害者の数を集計・分析するだけの結果から、何の対策が生まれるものか。いじめる側の問題(いけないこと、と言われながら、なぜいじめる側の問題児が後を絶たずに絶えまなく生まれるのか)に、出席停止でお茶を濁した程度では対策とは呼べず、その根本を追究し、その背景に踏み込まなければ対策など立てられるわけがないことを、私は縷々ずっと言い続けてきた。先ずはいじめる側の問題児の家庭教育、家庭環境こそ曝け出してみせなければ対策など立てることは到底無理だ。それができない間は、これからもますますいじめの数は増え続けることだろう。》

【閑話休題】
 これまでの対策は何だったのか。なぜ十分な効果がなかったのか。文部科学省が新たに打ち出した「いじめ対策アクションプラン」に、まず思うのはそれである。

《メディアもいじめの本質を見ていない。原因を見ないで結果の現象だけを見ているからこんな疑問が湧くのだ。》

 大津市の中学生自殺は、今夏、背景に悪質ないじめが浮かび、警察が強制捜査に踏み切った。

 文科省は動揺した。問題点は表面化したのは、被害生徒の保護者が起こした民事訴訟を通じてであり、学校や市教育委員会側には積極的な究明の姿勢はなかった。これが報じられると、各地でいじめ被害の訴えが出され、学校や教委の対応の不十分さが浮き彫りになった。

 文科相は8月、全国の学校や教委の問題解決を助けるという「子ども安全対策支援室」を省内に設けた。今回出したプランでは、弁護士、精神科医、元警察官、学者らを「いじめ問題アドバイザー」として助言を受け、さらに全国20地域に専門家チームを国の財政支援で置く。

 また、児童生徒のストレスなどに対処するスクールカウンセラーや外部機関や家庭と連携するスクールソーシャルワーカーを増員・拡充する⎯⎯⎯⎯などとし、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。加害者の出席停止制度の活用、警察との連携強化も求めている。

《どれもこれもいじめが発生した後の結果に対する泥縄対策だ。これでは防げるわけがない。これではいじめが起きた後の数を数えるだけと何ら変わらない。なぜ、いじめる側の問題ととらえる目を持てないのだろう。いじめる問題児がどんな家庭教育を受けて育ち、どんな友人がおり、親がいるのならその親は、わが子の育児監督責任をどのように考えているのか。昔から子は親を写すとも言われる。》

 盛り沢山の構想だ。しかし、根本的に状況を改めるには、まず自己検証が必要ではないか。

 今回のプランでも「いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得る」とし、問題を隠さず対応する学校、教師を評価するよう促す。これらは以前から問題が起きる度に繰り返し強調されてきたことだ。
 にも拘わらず、深刻な事態やその隠蔽さえ続くにはなぜか。情報があっても、とことん究明せずに」「確認できなかった」ですます、おざなりな調査も後を絶たない。

《強調されたことが実行されるとは限らない。「笛吹けど踊らず」だ。「どの子にも」「どの学校にも」とは、敗戦直後、戦争責任が取り沙汰されたとき、敗戦処理内閣首相の東久邇宮(皇族)が言った「一億総懺悔」と同じだ。いくら強調しようと責任は有耶無耶になるだけだ。》

 アドバイザーや専門スタッフの増員も重要だ。だが、問題を直視し、迅速かつ粘り強く、責任を持って取り組む先生たちや学校が信頼され、評価されることが肝心だ。

 そのために地域社会の理解と支援が不可欠である。

 データもより正確を期したい。その過程がまずいじめの早期発見、迅速対応に直結するからだ。
《いじめがいくら早期に発見されても「時既に遅し」だ。今までどおり、「いじめ一件」と集計されることになるだけだ。いじめを予防するにはどうすればいいのか、予防できて初めていじめはなくなっていくだろう。》

 今月発表された11年度の小中高校のいじめ認知件数は7万件余。隠蔽問題などが相次いで社会的関心も高かった06年度に比べ5万5000件近く減っている。地域によって不自然なほど差があり、把握力や判断尺度にばらつきがあるとみられる。

 文科省は緊急に今年4月以降のいじめ実態を調査しており、近く集約・公表する。より実相を映すものであることを強く望む。

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2012年9月19日 (水)

集団的自衛権って?

 毎日新聞(9/18)“なるほドリ”から、

《北朝鮮がロケットを打ち上げた06年にも(参照 我疑う 故に我あり 06/07 、お遊びと命令放送 2006/10/ )そうであったが、直後の10月に首相の座についた安倍晋三が、改憲を持ち出してきた。今回の尖閣諸島に端を発した時期、政局は一気に総裁選や総選挙にまぎれて改憲や集団的自衛権の話題が持ち上がってきた。しかし、基本的に昭和一桁のわたしは、護憲論者であることを再認識し、改憲にも自衛権にも組しないことをはっきりしておきたい。》

《どうでもいいがこの安倍というおっさん、返り咲きでもしようものなら、またまた難しい局面に立てば、「わしゃ知らんよ」で逃げ出すことになるだろう。そして又又、「この前は済みませんでした」の鉄面皮を曝すのだろう。》

 自民党総裁選の候補者たちが」「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」って主張しているけど、集団的自衛権って何だろう。自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止する権利のことだ。例えば、北朝鮮から米国に向けて長距離弾道弾ミサイルが発射された場合、日本がミサイル防衛(MD)システムを発動させ、海上自衛隊のイージス艦から海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で撃ち落とすことなどが想定される。

《説明もいいが、またまた「北朝鮮」だ。本当に北朝鮮がアメリカに向かってミサイルを撃つことがあると思っているのだろうか。実際にこんなことが発生すれば、翌日には北朝鮮は地球上から姿を消すことになるだろう。日本は、仮想敵としていたソ連が敵でなくなった現在、理論武装するのに仮想敵を北朝鮮に乗り換えた。その仮想敵が打ち上げ花火のようなロケットを打ち上げるたびに、敵だ敵だと騒ぎ立て、憲法改正だ、自衛権だとわめき出す。》

 集団的自衛権は国連憲章第51条で認められていて、日本が保有していることは日米安全保障条約前文に明記されているが、その行使は政府の憲法解釈で禁じられている。

 Q 権利を持っているのに使えないってどういうことか

 A 戦争放棄を規定した憲法9条について、政府は「独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではない」とする一方、自衛権の発動は「自衛のための必要最小限度の武力行使」にとどめるべきだと解釈している。9条のもとで認められるのは
 ①わが国に対する急迫不正の侵害がある
 ②これを排除するために他の適用な手段がない
 ③必要最小限度の実力行使にとどまる ⎯⎯⎯⎯
の3要件に該当する場合に限られるというのが政府の見解だ。そのため、基本的に海外での武力行使は①に該当しないので違憲とされている。集団的自衛権の行使も①を満たさず、「自衛のための必要最小限度を越える」と判断されているわけだ

 Q 今の民主党政権では見直しの動きはないのか

 A 野田首相は就任前の著書で集団的自衛権の行使容認を主張していたこともあり、先の通常国会では「さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と答弁しているが、現時点では憲法解釈を変更しない考えを示している。民主党内でも違憲はわかれていて集約するのは難しそうだ

 Q 自民党総裁銭の候補者たちとは違うようだ
 
 A 09年の政権交替で誕生した鳩山政権は米軍普天間飛行場の移設問題などを巡って米国との関係がギクシャクした。その前の自民党政権時代も集団的自衛権を行使できるようにする議論はあったが、総裁選の5候補が揃って主張しているのは、それを日米同盟の強化につなげるためだ。背景には、米国のオバマ政権がアジア太平洋地域の安全保障を重視する姿勢を強め、中国の海洋進出に同盟国と協力して対抗しようとしていることがある。

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2012年9月18日 (火)

携帯電話

 毎日新聞(9/16)“女の気持ち”欄から、
 
《これほど普及している携帯電話だが、中には私同様に、持たなくても不便しないよという仲間もいることを知った。あまり長くないので全文を紹介した。》

 私(静岡県藤岡市:41歳主婦)は今どき、本当に珍しくなってしまいましたが、携帯電話を持っていません。

 特別な理由があるわけではありません。一度持ったら、手放せなくなるだろうから、必要かどうかを慎重に判断して、必要と感じたときに持とうと思っていました。あっという間に10年くらあいたってしまい、気がついたら、まわりで携帯電話を持っていないのは私だけになっていました。

 自宅で仕事をしているので在宅率が高いことや、メールや、インターネットはパソコンで十分に足りているせいなのでしょうか? まだ、必要と思うことがあまりないので、購入するに至っていません。」
 
 時々、「携帯を持っていなくて不便じゃない?」と聞かれることもありますが、一度も待ったことがないから、幸いにも不便さは感じていないのが実情です。

 むしろ、家を離れるとメールなどから解放されて目の前にいる子どもたちのことや、今やっていることに集中できるうれしさを感じます。そんなときに「もし、今、携帯を持っていたら、きっと私は子どもを見ないで携帯を見ているだろうな」「メールが気になっちゃうだろうな」と想像しています。

 携帯を持たない生活をいつまで続けられるかわかりませんが、できるだけ長く、この生活が続けられたら、いいなと思っています。

 それと、私のように携帯電話を持たない仲間が増えたら、ちょっとうれしいですね。

《似たようなことを今現在経験している。一昨日、今まで使っていたDVDとVHSの相互ダビング可能、留守録可能のレコーダーが故障し、買い替えてHDD付きのレコーダー(ブルーレイ可)に置き換えた。取説を読んで無駄な上に高いものを買ったことに愕然とした。すべての録画は一度HDDに落とさないとDVDへの直接録画が不可能な機能なっているのだ。即座にメーカーに電話したが「我が社のものは現在全てがそうなっています」と軽くあしらわれて終わった。デジタルになってテレビは買い替え、レコーダーを取り替えた途端に、二度手間(時間の無駄が大きい)かけてダビングしないと、後で見たい時に簡単にDVDで見ることができないのだ。外出の少ない年代の人間には、HDDは必要のない(無闇に操作が煩雑化しているのも欠点だ)ことがメーカーには分かっていない。何百時間のHDDの録画容量があっても、無用の長物となるだけだ。携帯電話も同様だ。あれがあれば便利、これもあれば、とやたらに機能を詰め込んで、なければ被害も発生しないようなものまで詰め込み、子どもたちの犯罪被害を広げることに躍起になっているようにさえ思える。こんなとき、上の女性のように耳をかさないすっきりとした生活もまた、楽しからずや。だ。》

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2012年9月17日 (月)

65歳以上3000万人突破

 毎日新聞(9/17)から、

 Photo65歳以上の人口は3074万人で、初めて3000万人を突破した。「敬老の日」を前にした総務省の推計によると、前年から102万人増え、総人口に占める割合は0・8ポイント多い24・1%と過去最高を更新した。「団塊の世代」の先頭ブループである1947年生まれの人が今年65歳となって「高齢者」の仲間入りをしたため、対前年の増加数と割合はいずれも過去最大となった。

《100歳以上の調査の発表時にも書いたが、65歳以上の皆が健康で健やかな老人になったわけではないだろう。既に痴呆症状の出ている人、ずっと床についたままの人、病院通いや薬づけになっている人など、今後ますます膨大な医療経費を必要とし、若者たちの生活を圧迫することにならなければいいのだが。》

 49年ごろにかけての第一次ベビーブームに生まれた団塊世代は今後も続々と65歳に達する。少子化は歯止めがかからない状況が続いており、社会保障費の増加を中心に対策が急がれる。

《結果、借金大国日本の無策政府の取る手段は、印刷すれば済む赤字国債発行の借金の積み上げをするしかないだろう。》

 推計は、2010年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を今月15日時点で反映させた。65歳以上のうち、男性は1315万人で男性人口の21・2%、女性は1759万人で女性人口の26・9%を占めた。

 年齢層でみると、70歳以上の男女は2256万人(総人口の17・7%)、75歳以上は1517万人(同11・9%)、80歳以上は893万人(同7・0%)だった。75歳以上の人が1500万人を超えたのも初めてだ。

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2012年9月16日 (日)

日弁連委 終身刑導入を提言

 毎日新聞(9/7)から、

 日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連の内部機関が終身刑の導入を求めるのは初めて。今後、日弁連全体の統一見解として提示できるか、執行部などで検討する。

 決議されたのは先月30日。内容は「死刑のない社会が望ましいことを見据え、我が国の刑罰制度を見直す」必要があるとし「死刑を廃止して死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」ことを呼びかける。「死刑制度の廃止が検討されるまでの間、死刑の執行を停止する」ことも求める。

 仮釈放のない終身刑は日弁連内でも「社会復帰の可能性を閉ざす」との反対意見があり、基本方針は「恩赦」による釈放の余地も残している。

《ヒューマニズム溢れる温情のようだが、死刑判決を受けるような極悪人に、よしんば「恩赦」だとしても社会復帰の可能性があるのだろうか。また、社会が受け入れるなどと考えられるだろうか。別の見方では、「終身刑」は「死刑」よりもむごい刑と言うものもいるのだ。現在の刑期がないということの意味の「無期刑」のような、服役中の態度に「悔悛の情が認められたとき」は少年法の例外を除いては、10年を経過したあと仮釈放が許される可能性があるようでは、『模範囚』を装っていた結果の「恩赦」と疑えば、世間の受け入れは一層強く拒否反応が出てもおかしくはないだろう。》

《いずれにしても、性善説のうえに成り立っている現行の刑法では、最近のように続発する凶悪犯罪に求める国民の極刑(多く死刑)を望む声を納得させられるものではない。》

 日弁連は08年、超党派の国会議員グループが主張する終身刑の導入に「無期刑の事実上の終身刑化をなくし、死刑の存廃について検討せず、新たに終身刑を創設することに反対する」との意見書を出していたが、死刑廃止に向けたステップとして、初めて終身刑の導入方針を打出した。

 死刑廃止検討委員会は、日弁連が昨年10月の人権擁護大会で「死刑廃止についての全社会的議論を呼ぼかける宣言」を採択したことを受けて発足した。

 日弁連によると、海外の死刑廃止国では、オランダが恩赦の余地を残した「仮釈放のない終身刑」を採用しているほか、ドイツと英国が仮釈放や有期刑への変更の可能性もある「終身刑」を導入している。

《当該遺族との関わりのない法をつくる人間たちは、時が経てば被害者遺族の悲しみも憎しみも薄れる、或いは消えるとでもみているのだろうか。》

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2012年9月14日 (金)

100歳以上が最多の5万人を突破

 毎日新聞(9/14)から、

《過去には男性で当時世界最高齢(1986年死亡・120歳)とみられ、ギネスブックにも認定された奄美の泉重千代がいたが、2012年なって認定取り消しとなり、専門家の間では105歳が通説となっている。当時泉家には長寿を願う人たちが珍しさも手伝って観光名所化して集まり賑わった。続いては女性の、きん、ぎんの双子姉妹が100歳で賑わい、当時まだ少なかった100歳以上にマスコミも大騒ぎしたものだった。》

 全国の100歳以上の高齢者が過去最多の5万1376人(昨年比3620人増)に上ることが14日、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。42年連続の増加で、5万人を超えるのは1963年の調査開始以来初めて。都道府県別で、人口10万人当りの100歳以上高齢者数は、昨年まで2年連続1位だった島根を抜き、高知が40年ぶりにトップとなった。

 住民基本台帳をもとに15日時点で100歳以上となる高齢者の人数を、都道府県を通じ1日現在で集計した。

 男性は  6534人(昨年比 372人増)
 女性は4万4842人( 同 3248人増)
 男性は32年連続、女性は42年連続で過去最多を更新した。女性の割合は87・3%で過去最高。

 12年度に新たに100歳以上になるのは過去最多の2万5823人(昨年度比871人増)となった。

《100歳以上を頭数の数字だけであれこれ論じているが、その健康状態の方が気になる。年々膨れ上がる医療費が、長寿のための国家の必要予算とは必ずしも喜ばしいことばかりではあるまい。》

 国内最高齢は京都府丹後市の木村次郎右衛門で、1897(明治30)年生まれの115歳。現在、男性の長寿世界1としてギネス認定されている。女性の国内最高齢は川崎市の大久保琴で、同年12月24日生まれの114歳。

 人口10万2当りの100歳以上の人数は、全体では40・20人。
 都道府県別では
  高知  78・50人
  島根  77・81人
  山口  67・27人
  沖縄  62・88人(09年まで37年連続トップだった)
  
 一方、少なかったのは
  埼玉  23・09人
  愛知  25・49人
  千葉  28・23人 だった。

 厚労省は「高知などは人口減少が進む中で高齢化している。一方、埼玉などは県全体の人口が増えているため」と分析している。

 100歳以上の人数は、調査を始めた63年は153人だったが、98年に1万人を超えた後、03年に2万人、07年に3万人、09年に4万人を突破した。

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2012年9月13日 (木)

秋葉原殺傷 2審も死刑

 毎日新聞(9/13)から、
 
 参照 秋葉原事件・余波 2008/06

 東京・秋葉原で08年、17人が死傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(29)の控訴審判決で、東京高裁は12日、1審の死刑判決(秋葉原無差別殺傷の佐藤被告に死刑 2011/03)を支持し、弁護側の控訴を棄却した。飯田喜信裁判長は「計画的で強固な殺意に基づく冷酷・残虐な犯行。被害者らが被告の凶行の餌食となる理由はなく、無念は察するに余りある」と述べた。

 高裁判決も1審・東京地裁判決(12年3月)と同様に完全責任能力を認め。動機について「携帯サイトの掲示板で嫌がらせをする者に対し、重大な結果をもたらすことを知らしめようとしたもので、身勝手きわまりない」と指摘。「背景には積もった不満や深い孤独感があったと認められるが、第三者に危害を加えることが許されるものではない」と述べた。

 また、被告なりの反省の姿勢もうかがえ、立ち直りの可能性が全くないとは言えないが、死刑回避の十分な事情ではない」とし、死刑回避を求めた弁護側主張を退けた。

 閉廷後に弁護人は「被告と相談して上告するかどうか決める」と話した。

 判決によると、加藤被告は08年6月8日午後0時半ごろ、東京都千代田区外神田の歩行者天国の交差点にトラックで突入し、5人をはねて3人を死亡させ、さらにダガーナイフで12人を刺し、4人を死亡させた。

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2012年9月12日 (水)

小中高校生 自殺3割増加

 毎日新聞(9/12)から、

 昨年度、小中高校生の自殺が前年度比44人(28%)増の200人だったことが11日、文部科学省が発表した11年度の「問題行動調査」でわかった。200人以上となったのは1986年(268人)以来で、6割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から7399件(9・5%)減の7万231件を認知。このうち、2936件(4・2%)が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。

 Photo_3全国の国公私立小中高校、特別支援学校を対象に、各都道府県教委からの報告を集計した。自殺は小学6年生4人のほか、中学生39人、高校生157人の計200人。背景にいじめがあったとされたのは4人だけで、全体の58%に当たる115人が「原因不明」とされた。警察庁は、11年1〜12月に小中高生の353人が自殺したと発表。前年は287人で66人増えているが、文科省の統計と乖離がある。文科省は学校から教委への報告をまとめており、学校が遺族の意向などから報告していないケースも多いとみられる、

  Photo_5一方、いじめは、全学校数の38%にあたる1万4894校で認知。学年別では、中学1年の1万5260件が最多で、中2の1万652件、小学5年の6813件と続く。

 いじめの内容(複数回答)は
 ◎悪口や脅し文句を言われる(4万6257件)
 ◎遊ぶ振りで叩かれたり蹴られる(1万5646件)
 ◎集団による無視(1万3855件) など。

 認知後の対応は、9割のケースで教員がいじめた児童生徒に状況を聞き、5割で保護者に報告。4割で謝罪を指導した。5万6305件でいじめが解消したが双方の転・退学も671件あった。

 認知件数は06年度以降、減少傾向にあり、調査を担当した児童生徒課は「認知が十分にできていない学校や自治体がある。努力の余地がある」としている。同省は大津市立中学2年の男子生徒の自殺を受け、今年4月からの件数を調査中。10月にも公表する予定で、認知件数は増大する可能性がある。

 問題行動調査について、いじめ自殺遺族や学校事故の被害者らがつくる「全国学校事故・事件を語る会」の代表世話人、内海(53)は「原因不明」の多いことで、「学校に関係の薄い[父母等の叱責』などの理由は上げられても、学校での出来ごとは原因に上がって来ない」と指摘する。警察庁統計との差も依然大きく「問題が表に出つつあるとはいえ、学校側の隠蔽体質はまだ変っていない」と訴える。

 内海の長男(当時11歳)は94年に自殺し、00年の民事訴訟判決で、教師の暴行と因果関係があると全国で初めて認められた。しかし、事故報告書では「管理外の事故死」とされたままだ。長男の自殺後に同会を設立、90年以降の子どもの自殺計44人の遺族から相談を受けた。教師の指導などを苦にしたと疑われるケースが18件で、いじめのケースと同数で最も多い。しかし、問題行動調査では「教職員との関係での悩み」による自殺はなかった。

 愛知県内の団体職員の女性は昨年6月、高校2年の次男を自殺で亡くした。女性によると、次男は所属していた運動部の指導教諭から暴言を浴びていたと、部員たちは話したという。自殺の2日前に次男は教諭から呼び出しを受けており、女性の求めで設置された「第3者委員会」が状況を調べている。だが、学校の報告書には、「兄が野球部をやめ、両親の期待が本人に重荷に感じられた」などと事実に反する記載があり、部活の問題には触れられていない。

 女性は「子どもを守れなかった後ろめたさで、親はなかなか声が上げられない。多くの親が、学校に問題があったと疑いながら、原因不明とされて泣き寝入りしているはずだ」と憤る。

 一方、前年の「問題行動調査」時同様、埼玉県内の公立学校ではいじめ件数が5年連続して減少したと公表した。

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2012年9月10日 (月)

草食化は進んで絶食化となる?

 毎日新聞(9/7)“くらしの明日”私の社会保障論:中央大学教授・山田昌弘から、

 日本の若年男子が草食化していると言われて久しい。女性への関心があっても自分から積極的に動こうとせず、草食動物のように女性が近づくのを待っている男性が増えていることを指す。海外でも関心を呼び、「グラス・イーター」と訳されるほどだ。

《「頭のてっぺんからつま先まで、身をやつし」は着飾る女性の代名詞にさえなっていたほどだが、現在の男性たちはオカマを筆頭にそれに負けじと身をやつし、外見からも優しげにおとなしそうな、いわゆる能動的な「男くささ」が微塵もないおどおどした引っ込み思案な姿に変った。》

 日本性教育協会が6年に1度実施している学生・生徒の性行動調査で、近年大学生や高校生の性体験率が大幅に低下したという結果が発表された。性体験率調査と称するものの中には怪しいものもあるが、この調査は著名な社会学者が主導する大規模な全国調査で、継続して行なわれており極めて信頼度が高い。

【青少年の性衝動全国調査】
 日本性教育協会が1974年に始めた全国調査。以降81年、87年、93年、99年、05年、11年とほぼ6年に1回実施されている。青少年の性体験・意識を継続的に調べ、変化や社会背景を明らかにすることが目的。11年の調査は全国11地点の中高大学生約7700人を対象に、デートやキスなどの性体験や性に関する意識を尋ねた。

 2005年には男女とも61%だった大学生の性体験は、2011年には男子54%、女子47%となり、ほぼ90年代前半の水準に戻ってしまった。高校生も05年に男子27%、女子30%だったものが、11年は男子15%、女子24%と急減している。国立社会保障・人口問題研究所が行なっている出生動向調査でも、05年から10年にかけて18。19歳の若者の性体験率の低下がみられる。恋人がいる率も下がっているので、今まで増える一方だった若者の男女交際が低調になっていることは確実である。

 この原因に関しては、就職活動に忙しくて男女交際をしている暇がないとか、アイドルやメイドカフェ、ゲームなどバーチャルな異性で満足してしまい、現実の異性に関心がいかないなどさまざまな説が立てられ、社会学者も分析、検討を続けている。

 筆者は、海外留学が減っている、安定した企業への就職を望むなど、他の領域の調査結果と合わせてみると、2000年代半ば以降、若者の中で意欲の格差が広がり、何事にも「あきらめ」を感じる若者が増えた結果、生じた現象だと見ている。

 因みに周りの男子学生に聞くと、従来通り男女交際を楽しんでいる学生もいるが、「つきあうのが面倒くさい」「声をかけてもどうせ断られるに決まっている」という学生も多かった。前者は中学、高校時代から恋人がいるケースが多いが、後者は交際経験自体がない人が多い。つまり、男女交際の格差が中高生時代に固定化し、声をかけても無駄だと思う若尾のが増え、草食系どころか、現実の異性にに関心のない「絶食系」と呼ぶべき若者が増えている。

 スタートラインで失敗すればやり直しがきかない、これは若者の就職状況と似ている。学校卒業時に正社員になれなければ一生不利になる。このようなシステムが若者の希望を削ぎ、何事にも諦める若者を生み出し、ひいては男女交際の低下を招いているという考えは、うがちすぎだろうか。

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2012年9月 9日 (日)

電気自動車「走行距離600キロに」

 毎日新聞(9/9)カら、

 フル充電で600キロ走行可能な電気自動車の2030年実現を目指した自動車専用蓄電池の開発が来月、本格化する。高性能の次世代蓄電池を作る基礎研究のため、蓄電池内部のメカニズムを詳細に解析できる世界初の専用装置「中性子ビームライン」が茨城県東海村に完成した。

《電気自動車が話題になった頃、将来性はないだろうとも取れることを書いた。我ながら己の不明を恥じるばかりだ。日進月歩の開発を見くびり過ぎたようだ。参照 電気自動車かハイブリッド車か 2008/01/、ハイブリッド車は最早時代遅れか 2008/10/ 》

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進めるプロジェクト。京都大、東北大をはじめ10大学、高エネルギー加速器研究機構など4研究機関、自動車など12企業が参画する。

 リチウムイオン電池は1990年代に日本で実用化され、電気自動車でも使われている。しかし、充放電中に内部で何が起きているのかや、使用するうちに劣化する仕組みはよく分かっていない。

 この謎を解明するため、東海村の大強度陽子加速器施設(J - PARC)に専用の研究施設SPICA(スピカ)を新設。ほぼ光速の中性子ビームをリチウムイオン電池に照射し、内部のリチウム、酸素やマンガン原子の動きを一つずつとらえる。

 これを基に現在のリチウムイオン電池と比べ、重量当りの電力量が5倍という高性能の蓄電池や新たな原理の蓄電池の開発を目指す。現在国内で市販されている電気自動車の走行距離は、フル充電で100〜200キロ。目標通りの性能が得られれば、電池の重さ80キロで480キロ、重さ100キロだと600キロ走ることができるようになる。

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2012年9月 8日 (土)

少年法見直し要綱

 毎日新聞(8/25、9/6)から、

 8月24日、加害少年の法定刑の引き上げや、弁護士が国費で審判に付き添う制度(国選付添人制度)の拡充について、9月の法制審議会の総会に諮問する方針を固めた。

 同省は3月から「少年法に関する意見交換会」を開き、被害者貴族や弁護士、専門家の意見を聞いたきた。被害者側は「成人と少年の法定刑に開きがありすぎる」と訴えたほか、殺人、傷害致死、交通死亡事故などに限られている審判傍聴制度の範囲を拡大するよう主張。弁護士は加害少年の立場から、重大事件に限定されている国選付添人制度の対象を広げるよう求めていた。

 現行法は、犯行時18歳未満の加害者に無期刑を言い渡す場合、10〜15年の有期刑にすることができると定めているほか、有期刑の上限も成人が複数の罪で「30年」なのに対し、判決時に20歳未満の少年は「10年」と開きがある。滝実法相は24日の閣議後会見で「(少年の刑罰が)今のようにあまりに低い刑でよいのか」との認識を示した上で「単なる厳罰化だけでなく、少年の立ち直りを考える必要もある」と述べた。

 法務省幹部は「少年の法定刑引き上げは、成人の法定刑とバランスの取れた法整備を目指すものと考えている」と話している。

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 さきの諮問を受けて法務省は4日、少年法の見直しについて今月7日に開催する法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する要綱を公表した。少年事件の法定刑について5年引き上げるなどの内容。

 要綱では犯行時18歳未満の少年に無期刑を言い渡す場合、10年以上15年以下の有期刑にすることができると定める現行規定について、上限を20年とする。また、判決時20歳未満の少年に刑に幅を持たせる「不定期刑」を言い渡す場合、現行規定では短期と長期の上限を5年と10年としているが、それぞれ10年と15年に引き上げる。

 また、家裁送致後に少年審判を受ける加害少年が国費で弁護士を付けられる「国選付添人制度」について、殺人や強盗など重大事件に限られた適用範囲を、窃盗、傷害、詐欺、恐喝などに拡大。家裁送致前に国費で弁護士を付けられる「被疑者国選弁護制度」の適用範囲と同じにし、資力がない少年でも一貫した弁護士のサポートを受けられるようにする。

 一方で、検察官が少年審判に出席できる「検察官関与制度」についても、同じ範囲に適用を拡大。窃盗や傷害などの事件でも、検察官が審判に立ち会い、意見を述べたり、少年に質問ができるようになる。

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2012年9月 7日 (金)

文科省いじめ対策

 毎日新聞(9/6)から、

 文部科学省は5日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表した。従来、学校や教育委員会に対応を委ねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度(約40億円)の約1・5倍にあたる約73億円を計上する。
Photo昨年10月に大津市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺し、全国でいじめを受けた児童生徒が警察に被害届を出すケースが相次いでいることを受け策定した。プランでは、月内に弁護士や精神科医、警察官ら計5〜7人を「いじめ問題アドバイザー」に委嘱。同省が防止策を作成する際や教委を指導する時に助言をもらう。いじめ問題を抱える学校や教委から要請があれば、現地で開かれるシンポジウムなどへの出席も検討する。

《ああでもない、こうでもないと次々に肩書きだけで人を集めて対策らしきものを出すが、一向に効き目のありそうな対策がない。次々に、泥棒見て縄の、いじめが発生してからの対応が殆どだ。いじめる側の人間が絶えまなく生まれてくるのがなぜなのか。根になる部分を掘り下げ、いじめる人間を根絶やしにしない限り、これからもあたふたとうろたえ、いじめの数が増えるのを数えるだけでいじめは一向になくならない。いじめる人間を出席停止にして、その場を誤摩化せてもいじめる生徒自身が消えたわけではない。また、転校させても転校先で同じことを繰り返す例もある。『いじめ予防』の根本策ではない。いじめは予防対策がで立てられなければ今後も増える一方で、「いじめられて可哀相に」の同情の輪を広げるだけだ。》

Photo_2教委が大学教授や弁護士らでつくる「いじめ問題等支援チーム」は、各学校の問題の解決を支援することを目的にする。学校で対応できない問題が発生した時に、学校に直接行き対策に当たることも想定する。設置する場合は国が費用を全額負担する。また、いじめを受けた子どもが学校に相談できない場合も想定。自治体に「第三者機関」を設置して対応できるようにする。その際も財政支援する。

 いじめの発生を把握したり、子どもや保護者を直接支援したりするため、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラーと、社会福祉士など学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーも大幅に増員。カウンセラーは公立中は全校に、公立小は1万3800校(全体の約65%)に配置し、ソーシャルワーカーは現在の1113人を倍増する。

 いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度は、出席停止に下子どもの教育をどう確保するかなどを理由に、学校が適用を躊躇うことが多いため、制度の問題点を洗い出す。さらに、子どもの命に関わる重大な事案が発生した場合、教委が速やかに文科相に報告することをルール化するほか「いじめは犯罪行為にあたる可能性がある」とし、早期に警察に通報する必要性があることを学校に徹底する。

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2012年9月 6日 (木)

児童虐待 最多248件

 毎日新聞(9/6)から、

 Photo警察庁は6日、今年上半期(1〜6月)に摘発した児童虐待が248件で、過去最多と発表した。前年同期比62・1%増で、このままのペースで増え続けると年間で最多だった昨年の384件を大幅に上回る見通しだ。同庁は「社会の関心の高まりから情報提供が増え、それを受けて積極的に事件化している影響」とみている。

 摘発の内訳は、
  身体的虐待  …………………… 175件
  性的虐待   ……………………  68件
  ネグレクト(子育ての怠慢や拒否) 5件

 罪種は傷害(傷害致死を含む)…… 118件
    暴行 …………………………  37件
    強姦(未遂を含む)…………  26件
    殺人(同)……………………  16件 など。

 検挙人数は      255人
    実父 ………… 94人
    養・継父 …… 55人
    実母 ………… 50人 などだった。

 虐待の理由は「しつけのため」などの供述が目立つほか、周囲から子育ての支援を受けられず孤立したことが原因とみられるケースもあった。金銭目的で児童ポルノを製造・販売する性的虐待もあった。

 上半期の被害児童数も過去最多の252人(前年同期比55・6%増)にのぼり、男児が101人、女児が151人。12人が死亡し、うち5人が0歳児だった。

 このほか上半期に警察が「虐待の恐れがある」などとして児童相談所に通告した児童数は7271人(同37・7%増)。うち約半数の3634人が暴言や無視、兄弟間差別による「心理的虐待」だった。心理的虐待は配偶者暴力(DV)を目撃した場合も該当し、警察庁幹部は「DVの認知の増加に伴い、虐待が発覚するケースも増えている。ただ、被害の立証が困難で事件化は難しい」と話している。

《確かに、言葉を被害とする虐待は難しい。昭和一桁が子どものころ、「お父さんに言いつけるよ」「お巡りさんに言いつけるよ」「サーカスに売っちゃうよ」「お前が橋の下で泣いていたので可哀相だから拾ってきて育てたんだよ」「そんな子は、大嫌いだよ」「もう、死んでしまえ」「ばか」「もう知らないよ口なんか利かないよ」などは、平民社会では事あるごとに母親の口から飛び出した。この中のどれが虐待に当たるのか分からない。当時の父親の権威は絶大だったし、長いサーベルを腰に下げていた警察官は子どもには鬼より恐い存在だった。現在の警察官をからかうような暴走族のヤカラなど見つけ次第その場で叩きのめされただろう。》

 参照 児童虐待 過去最多更新 2012/07

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2012年9月 5日 (水)

生まれたばかりの犬や猫、販売に規制をかけるか

 毎日新聞(9/5)“なるほドリ”から、

 《記事は犬畜生の話しだが、人間世界にもあてはまる教訓となる。参照 遅くなる離乳期 2009/09子育てビジョン 2010/02 》

 生まれたばかりの子犬や子猫をペットショップで買うことができなくなるって聞いたけれど,どういうことだろう。現在開会中の国会で、動物愛護管理法が改正された。生まれたばかりの子犬や子猫を早い段階で親から引き離すと、大きくなった後に「噛み癖」や「吠え癖」など問題行動を起こす可能性が高まる、と言われている。このため、繁殖業者が子犬や子猫をペットショップなどに引き渡す時期に規制を設けた。

 Q 「生まれたばかり」ってどのくらいのことか

 A 法律は来年9月に施行される予定だが、施行後3年間は生後45日、その後は生後49日まで期間を延長し、施行から5年以内に、56日に変更するかどうかを検討する

 Q 45日とか56日とか、水分数字が細かいが

 A 子犬や子猫の授乳機関は1〜2カ月間ほど。親の愛情をたっぷりと受けながら、犬同士や猫同士のつき合い方を学び、人に慣れていく「社会化」という大事な期間でもある。45〜56日というのは、この期間にあたる

《「子犬」や「子猫」を「人間の乳児」という言葉に置き換えれば、そっくりそのまま万物の霊長とうそぶく人間社会にも通用する育児の核心だ。例えば犬の生後1カ月は人間でいえば1歳、2カ月は3歳、3カ月は5歳、6カ月は9歳と言われている。その間に人間の親の働くことを最優先させることからくる子との接触の少なさは、情操面の未発達となり、社会化の欠落となり、現在全国の小中学校で起きている学級崩壊やいじめの原因ともなっているのだ。》

 Q 50とかキリのいい数じゃだまなのか

 A 56日は「生後6週」という意味だ。欧米の法律では生後56日を採用しているところが多く、動物愛護団体も56日を支持している

 Q すぐに56日にすることはできないの?

 A ペット販売業者は「56日にする科学的根拠が曖昧」として「46日」を主張している。早く販売しないと、餌代や医療費などのコストばかかる、という事情もあるようだ

 Q それぞれの立場で違憲が違うんだ

 A ただ、環境省が昨年7月に実施したパブリックコメント(意見公募)では《こんなところで横文字を使ってわざわざ漢字を挿入しなければならない手間を生じさせる、実に馬鹿げた話しだ。》「56日未満の犬・猫の販売は禁止すべきだ」に4万3295件の賛成意見が寄せられ、「45日未満」の3万1408件を上回った

 Q それで段階的に56日を目指すことになったんだ

 A 生まれたての子犬や子猫の可愛さは格別だが、生涯大切に育てるのは大変だ。すぐ噛んだり吠えたりする犬や猫を買った飼い主が「うるさい」などと言って遺棄したり、保健所に持ち込んだりしてしまえば、そういった犬や猫の多くは殺処分されてしまうことになる

 Q 殺されてしまうなんて、可哀相だ

《可哀相だが犬猫の場合は殺処分することで一応のケリをつけることができるが、人間の子は疎まれても殺処分はできず、ひどい場合はそれなりの刑が待っていることになる。》

 A 「かわいい」というだけで安易に子犬や子猫を買う飼い主のモラルも問われることになる

《人間世界での育児にも多分に参考になる中身だ。》

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2012年9月 4日 (火)

無謀運転に「準危険運転罪」を検討

 毎日新聞(9/4)から、

 危険運転致死傷罪の適用範囲の拡大を求める重大な交通事故の遺族らの声を受け、法務省は4日、無謀運転の刑罰について新たな法整備を行なうことを明らかにした。今月7日に開かれる法制審議会に諮問する。

 法制審には
 ▽危険運転致死傷罪の適用範囲を拡大する
 ▽「準危険運転致死傷罪」のような新たな罪名を設ける
 ▽過失事故の法定刑を上げる ─
といった選択肢も含めた法整備を検討してもらい、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。

 無謀運転を巡っては、今年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人がはねられて死傷する事故が発生。車を運転していた少年が無免許で居眠りをしたとされたが、法律の構成要件を満たさないとして危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)が適用されず、自動車運転過失致死傷罪(同・懲役7年)などで起訴された。

 これに対し、署名活動などを行って危険運転致死傷罪の適用を求めていた遺族らが、他の無謀運転事故の遺族とも連携しながら、法改正の必要性を訴えていた。7月には、法務省で滝実法相と面会し、無免許運転の厳罰化に向けた法改正などを求める要望書を提出していた。

《事故予防の対策には刑の厳罰化しかない。現在のように保護と厚生、或いは説諭やモラル、マナーを旨とするような生ぬるいものに期待していては、法など破るためにあるような認識の、少年の惹き起こす犯罪の予防など無理だ。「準危険運転・・」などと言葉の遊びのようなことは必要ない。遺族ならずとも、生涯掛けて償わせるほどの刑の適用を求めたい。》

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2012年9月 2日 (日)

痩せれば美人に?

 毎日新聞(9/2)から、

 「ぽっちゃり系の女子」とは、どの程度の体形を指すのか。8月7日くらしナビ面「女の気持ち」(東京本社版)に掲載された宇都宮市の岩下幸代(33)の投稿に、読者からさまざまな反応が届いた。岩下は「全国調査をしたい」というが、世論調査は無理、ということでこの際、聞いてみよう。「あなたにとってぽっちゃり系とは?」

 「女はたいてい『痩せれば、美人になる』と思っているらしいが、男の目から見ると少し違うらしい」
 投稿はこんな内容だった。男性に好きなタイプの女性を聞くと、「ぽっちゃり系」という答えが返ってくる。だが「ぽっちゃりの定義」はむつかしい。「かくして、私は今日もおいしそうなケーキを横目に、独り悩み続けるのである」、と。

 この投稿に、山梨県北杜市の井上明生(75)は「若い女性は『痩せ』願望が強いようだが、それは永遠に幻想』。岩上に「ケーキを前に悩むことはありません」と便りを寄せた。「直接アドバイスがしたい」と、岩上への手紙を託した読者も現れた、という。

 そこで毎日社は「ぽっちゃり系」について、ひろく読者の声を募集することにした。回答は男女を問わず、
 ①ぽっちゃり女性は好きか嫌いか(理由も)
 ②「ぽっちゃり」と思える体形(洋服が・・サイズ、体重・・キロ程度、2重顎、二の腕がブヨブヨ、お腹の肉が摘める、手がぽちゃぽちゃしている──など具体的に)
 ③ぽっちゃり女性として理想的と思う著名人
 ④「ぽっちゃり」に関する自身の体験や、身近なエピソード、など。

《痩せもぽっちゃりも相対的なもの。当て嵌めることのできる定規や物差しなどはない。ファッション誌を飾る世界中のモデルに美しいと思える体形など見当たらない。その誰もが骨が邪魔してそれ以上は痩せられない貧相な体つきが殆どだ。痩せはどんなに着飾ってもみすぼらしい、昭和一桁にはそう映る。》

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2012年9月 1日 (土)

アップルとサムスンは何を争っているのか

 毎日新聞(9/1)“なるほドリ”から、

 米アップルがスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末での特許権を侵害されたなどととして、日本サムスンなどに損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は31日、アップルの請求を棄却した。アップルは、サムスン側の「GALAXY(ギャラクシー)」シリーズ8機種の販売を差し止める仮処分を求めていたが、これも退けた。アップルが「全面勝訴」した8月24日の米国の評決とは異なる判断だ。今のところ、いずれの訴訟も消費者への直接の影響は限定的だが、年間数億台という巨大市場で、企業間の競争が激化している。

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 Photo_2 米アップルと韓国サムスン電子の訴訟は、スマートフォンやタブレット端末に使われている特許を巡り争っているのだ。アップルが自社の技術をサムスンにコピーされて使われていると訴え、サムスン側が訴え返すという構図で、日本以外に米国、韓国、英国、ドイツ、オーストリア、フランスなど世界10カ国で約50件の訴えを起こし国際的な特許紛争になっている。世界のスマホ市場で両社は約50%のシェアを占めているが、この大訴訟の行方を世界中のメーカーが注視している。

 Q どんな技術が問題になっているのか

 A 例えば、指で2度叩くと画面を拡大できる機能などの操作方法。長方形で丸みを帯びたスマホのデザインについても争っている。31日の東京地裁ではパソコンとスマホなどでデータを同一化する機能について争い、アップルは敗訴したが、これ以外にも同地裁ではタッチ画面の操作性などを巡る訴訟が継続中で、両社の法廷闘争は今後も続く

 Q どうして訴訟合戦になった?

 A 背景には世界のスマホ市場での覇権争いがある。伝記によると、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズは、サムスンの基本ソフトを「アップルの『アイフォーン』のアイデアを盗んだものだ」とし、「水爆を使ってでも抹殺する」と激怒したという。アップルは「先行者メリットで後発グループの追い上げを阻み、市場での優位性を保つため」(MM総研の横田・通信アナリスト)に訴訟を乱発し、シェア確保に躍起になっているわけだ

 Q 日本メーカーへの影響は?

 A アップル勝訴が世界中で続けば、サムスンと同じ基本ソフトを使っている日本メーカーもスマホの開発で注意が必要になってくるだろう。「両社は簡単には和解せず、訴訟が長期化する可能性が高い」(アナリスト)とみられている。そうなると、トラブルを避けるため、アップルの特許侵害を招いた基本ソフトから別のソフトに変更するメーカーが出てくるとの指摘もある

<基本ソフトの理念に違い>
 文書作成やゲーム、電子メールなど、さまざまなソフトをパソコン上で動かす土台になっているのが、ウィンドウズなどの基本ソフト(OS)。スマートフォンでパソコン同様、さまざまなソフトを楽しめるのも、OSを食い込んでいるからだ。
 スマートフォン向けOSを開発している2大陣営がアップルとグーグル。このうち、アップルは、OS(iOS)と端末(アオフォーン)の両方を自社で開発。ソフトとハードをすべて管理することで、アイフォーン関連の知的財産権が外部に流出するのを防いでいる。音楽や映画の配信サービスなどの事業を自ら手がけることで、収益源を囲い込める利点がある。
 一方、後発のグーグルは自社製OS「アンドロイド」を無料で提供。日本、韓国、台湾などの端末メーカーが相次いで採用し、シェアは急拡大している。グーグルの収益源は、インターネット検索に連動した広告事業なので、アンドロイド端末が普及し、ネット利用者が増えれば、広告収入も増えるとの計算だ。

<今回は「同期」が争点>
 8月24日の米カリフォルニア州連邦地裁の評決はアップル側の全面勝訴だった。日米の裁判所で反対の結論となったのは、争点となる特許技術が違っていたからだ。
 米国で争点となったのは、端末のデザインや画面を軽く叩くと拡大する機能などだった。東京地裁が今回判断したのは、パソコンとスマートフォンで音楽などのデータを同一化して共有する「同期」と呼ばれる技術に関する特許だ。
 I T関連の特許訴訟に詳しい飯田弁護士は「今回の訴訟は米連邦地裁のように、ギャラクシーがアイフォーンを模倣したかどうかが争われたわけではない。各国で係争中の訴訟への影響は限定的だ」と分析する。

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