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2012年9月28日 (金)

自転車走行路整備計画「検討せず」が73%

 毎日新聞(9/28)から、

 自転車の安全な走行環境を整備するための「自転車ネットワーク計画」について、人口密度の高い全国849市区町村に国土交通省が尋ねたところ、73%の自治体が「今後とも計画の検討を考えていない」と答えたことが分かった。国が設置した有識者会議は今年4月、計画策定の必要性を強調する提言を出したにも拘らず、自治体側の理解が遅れている現状が浮かんだ。

 調査は道府県庁所在地と政令指定都市、中核市、東京特別区に茨城県東海村など人口密度の高い地区のある自治体を加えた849市区町村を対象に、8月時点の「自転車ネットワーク計画」を巡る状況を聞いた。

【自転車ネットワーク計画」】
 自転車が安全で走りやすい環境を連続的、効果的に整備するため、特定の道路だけでなくエリア内でネットワーク状に自転車道や自転車レーンなどを設置する手順を定める計画。国土交通省と警察庁が設置した有識者会議は今年4月、「高齢化社会を見据え、多様な交通手段の確保に必要」と提言した。

 「計画策定済み」は         36自治体 (4%)
 「検討中か準備中」         73自治体 (9%)
 今後具体的に検討を進める予定    120自治体(14%)
 「今後とも計画の検討を考えていない」620自治体(73%)
と回答し、中には県庁所在地10市も含まれていた。

 計画の検討を考えていない理由は、自転車走行路を整備する道路幅や用地がない「道路空間の制約を上げたのが127自治体で最も多く、「(バスなど)公共交通中心のまちづくりを考えている」が106自治体、「必要性が低い、感じない」が97自治体だった。

 主な交通手段として自転車を使う割合を示した「自転車分担率」(全国平均11%)を上回る15%以上の116自治体で見ても、47%の55自治体が「今後とも計画の検討を考えていない」と回答した。

 55自治体のうち自転車分担率が30・6%と最も高い東大阪市は、指導の平均幅員が5メートルという道の狭さなどから「計画の立案は難しい」という。担当課は「路肩を何とか設けようという状況。ある程度の距離の自転車走行路を整備するめどは立たない」と説明する。

 こうした状況について、自転車政策を提言するNPO法人「自転車活用推進研究会」の小林理事長は「自転車を交通として考える意識が薄い」と指摘。「幅員が足りないから計画ができないというのは誤解。車の速度を落とし、車道を自転車と共有すればいい」と強調する。

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