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2012年8月23日 (木)

いじめ問題 関与強化へ

 毎日新聞(8/20カら、

《大津・中2自殺受けて改善の動きが広がっているようだが、結果的に統計上のいじめ件数を増やすことになるだけのようだ。なぜか。いじめの疑いがあるような事例まで鵜の目鷹の目で拾い上げ、数え立てて、「1件あった」と数を増やすだけの結果になるだけのことだからだ。対策のようだが、根本的には次々に生まれる加害者の根にある問題を解決しない限り、いじめの結果を集積するだけで何の対策にもならないからだ。》

 大津市の市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめの対応を見直す動きが広がっていることが47都道府県・20政令都市の教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で分かった。大津市のケースでは、学校側がいじめの徴候を見逃し、自殺後の調査も杜撰だったことが問題になった。このため、教育委員会の関与を強化することで問題の早期解決や改善につなげようとしている。

 「いじめの疑いがあるような事例も決して見逃さず、迅速な対応を行なう必要がある」。東京都教委は7月、いじめと確認できた事例だけでなく、、疑わしいケースについても件数を調べ、対応を報告するよう約2200の全公立小中高校に求めた。

 従来は年3回、学校がいじめと認めた件数だけを報告することになっていたが、対象を広げた。担当者は「大津市の問題で、いじめを見逃さないために視野を広げる必要性を感じた。いじめが疑われるケースについては9月以降も追跡調査し、きちんと対応したい」と話す。

 静岡県教委でも、従来は深刻ないじめだけを教育委員会に報告していたが、あべ教育長が7月に「今後はすべて報告する」と表明した。県立高校で1年近くいじめが続き、加害生徒を自宅謹慎させる事態になったが、県教育事務局が深刻でないと判断し、報告を見送っていたことが判明。透明性を求める声が高まっていた。

《自宅謹慎させた時点で、なぜ子どもがいじめの加害者になったのか、その背景について保護者との話し合いがどのように持たれたのか。これから先、いじめをやめさせるために保護者はどのように子どもを指導して行くか、それでも放任のままなのか、家庭での教育指導をどう考えるのかなど話し合ったのか。そして、大事なのは、その話し合いの内容について詳らかに(プライバシーに考慮する必要はある)公表することだ。それができて初めていじめを減らすことの緒に着けるし、根を摘み取って行くことの対策を立てることができるのだ。現在のようにいじめの数を追いかけている間は絶対にいじめは無くならないと覚悟することだ。私は、「いじめ」はいじめる側の根本に、いじめる子が育った家庭環境が最大の要因として存在すると考えるからだ。》

 県教委の担当者は「情報過多にならないよう報告を絞っていた部分もあるが、いじめへの対応を見直す中で適切でないと考えた。事務局の対応で不足があれば、委員に大所高所から指導いただきたい」と釈明する。

 このほか、学校側に迅速な対応を促そうと、奈良県教委は教員向けに早期対応マニュアルを作成、京都府、鳥取県、福岡市の教委も、従来のいじめ対応マニュアルを見直す。滋賀県教委は、過去にいじめがあった学校に再点検するよう指示した。茨城県教委は、犯罪性のある行為は警察に積極的に通報することを確認した。

 いじめ問題に詳しい梶田・前兵庫県教育大学長(心理学)は「教育委員会事務局はきちんと情報を共有し、教育委員も責任を自覚して問題を率直に話し合い、それぞれ役割を果たすべきだ。教師や学校が問題を抱え込まず、全体で子どもを育てている意識を持つことも大事だ」と指摘する。

《いじめられる側の現象だけをみていて、加える側の問題を見ようとしないのが、いじめのなくならない最大の問題点だ。》

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