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2012年8月18日 (土)

いじめで出席停止

 毎日新聞(8/18)から、

 大津市の私立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめを続ける児童・生徒を出席停止にする措置への注目が集まっている。47都道府県と20政令市の教育委員会を対象にした毎日新聞の調査では、6教委が「近年適用したケースがある」と明らかにし、別の6教委が「今後は選択肢の一つ」などと前向きな姿勢を示した。一方、「教育上好ましくない」と慎重なのは5教委だった。50教委は中立または態度を明確にしなかった。

 【公立小中学校の出席停止】
 いじめや暴力などを繰り返す児童・生徒に対して、事前に定めた手続きに基づき、市町村教委が命じる行政処分。他の子ども教育を受ける権利を守るためで、懲罰ではない。

 調査は出席停止について、過去に例があるか、検討しているかを尋ねた。神奈川県では、10年度に中学生6人が5日間の出席停止処分を受けた。県教委によると、重大ないじめが長期間続いたため、地元の教委が6人の保護者と話し、「最適の指導」と判断したという。県教委は「出席停止によっていじめが解消され、6人の反省を促した」と説明する。このほか、埼玉県・三重県・徳島県・福岡県・さいたま市の各教委も「適用例がある」と回答した。

《いじめた子たちの保護者と話し合った内容について、彼らの子どもたちがいじめを実行するにいたった背景(家庭環境や親子関係、生い立ちや、性格、友人関係、他者とのつき合い方などの条件)を把握し、分析していくことでいじめの根っこを摘み取ることのきっかけがつかめるのだ。いじめられた側への同情や、事件の数を数え上げ集計、分析するだけではいつまで経ってもいじめの根っこは掴めず、解決することは不可能だ。》

 また、宮城県教委は「大津の問題発覚後、出席停止も含めていじめに対する姿勢を確認した」。名古屋市教委は「今後は選択肢の一つ」とし、京都府・大阪府・山口県・横浜市の教委も積極的な姿勢を見せる。

《出席停止の措置を前向きと捉えたり、選択肢の一つとして安易に選択するのは教育ではない。玉石混淆は世の中も同様だ。臭い者ものには蓋、であったり、触らぬ神に祟りなし、であったり根本的ないじめをなくするための対策ではない。いじめる側の問題をあぶり出し、暴き出すことができなければ、いつまでもぐずぐずと続くだけだ。》

 一方、京都市教委は「緊急避難的な措置で、即座に適用することは教育上好ましくない。慎重な検討がいる」と指摘。岩手県・新潟県・岡山市・北九州市の教委も消極的だ。

 文部科学省は積極的に検討するよう求めているが、いじめを理由とした出席停止(01〜10年度)は全国で23件にとどまっている。

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