非正規労働の未婚率、正規の2・5倍

　　毎日新聞（8/31）から、

厚労省【平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査】結果について、
1 調査の目的
　尐子高齢社会を迎え、また現役世代の就業形態の多様化が進む中で、社会保障制度はその給付・負 担の両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくこ とが必要となっている。
そこで、本調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握す るとともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査し、今後の厚生 労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象
　平成22年国民生活基礎調査(所得票)の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべ ての世帯の20歳以上65歳未満の世帯員について行った。

3 調査の実施日
　平成22年7月15日(木)

4 調査の事項
　(1)性・出生年月 (2)子どもと接する時間、理想とする子育てと働き方の関係、親への支援の状況、理想とする
就業時間・就業形態、今後更に充実させるべき社会保障の分野、社会保障の給付と負担の あるべき姿 等

5 調査の方法
　あらかじめ調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員が自ら記入し、後日調査員が回収 する方式(留置自計方式)により実施した。

6 調査の系統
　厚生労働省 都道府県 福祉事務所 調査員 世帯員
市 ・ 特別区及び福祉 事務所を設置する町村

7 回収客対数及び集計客対数
　回収客対数　　　7,973人
　集計客対数　　　7,413人

　30代男性の非正規労働者の75・6％が未婚で、正規労働者（30・7％）と2・5倍もの差のあることが30日公表した調査結果（10年度実施）で分かった。04年実施の前回の45・5％から６年で30ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。
　

　男性非正規労働者の急激な未婚・晩婚化は40代でも進んでおり、前回の25・3％から45・7％と増加。正規労働者は30代で30・7％と５ポイント程度上昇したが、40代は前回並みの15・1％。一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、30代は前回並みの46・5％、40代は9ポイント近く上昇して22・3％だった。女性が働きながら結婚・子育てをする環境が十分ではない状況が反映している。

　重点を置くべき子育て施策（複数回答）では、トップは前回と同じ「教育費の負担軽減」（55・3％）。しかし、２位の「保育所等の充実」43・3％（前回37・9％）と３位の「経済的支援の充実」30・9％（同47・3％）が逆転。待機児童解消が見通せない中、保育サービスの充実を求める声が強まっている様子がうかがえた。

盗撮容疑で判事補逮捕

　毎日新聞（8/30）から、

《人の善悪を裁かなければならない立場の人間が・・・・。いくら暑さが厳しいとはいえ、これほどまでに血迷うとは。司法試験では人間のさもしい心の中身までは見通せないのか。遠く江戸の昔から出歯亀なる覗きはあったようだが、映像にまで残して破廉恥を行なうとは見下げ果てた話しだ。》

　大阪府警寝屋川署は29日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府枚方市香里ヶ丘４、大阪地裁判事補、華井容疑者（27）を迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。「今年の春ごろから盗撮をしていた。どんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認めているという。現職裁判官の逮捕は５人目。今後、裁判所が処分を検討するとみられる。

《迷惑防止条例の対象に、階段の上りやエスカレーターでうっかり顔も上げられない中がまる見えの短すぎるスカートや、尻の割れ目が覗くようなズボン（今はパンツというのか）など、身に纏うことを禁じる項目を入れてほしいものだ。若い女のスカートの中など見ようと思えば飽きるほどにも閲覧できる状態だ。海外でもあまりに挑発的な女性の服装は、性的被害の要因になりうることを指摘しているくらいだ。》

　逮捕容疑は29日午前８時半ごろ、同府寝屋川市の京阪電車の準急車内で30代女性のスカートの下にスマートフォンを入れ、動画を撮影したとしている。府警によると、近くの男性が華井容疑者を取りおさえた。所持していたスマートフォンには複数の女性の下着の映像が残っていた。

　華井容疑者は09年９月に司法試験に合格し、昨年１月から大阪地裁判事補。現在は民事事件を担当している。同地裁の二本松所長は「現職裁判官が逮捕され、驚いている。早急に事実関係の確認に務めたい」とのコメントを発表した。

　過去に逮捕された現職裁判官は、01年に少女を買春した児童買春禁止法違反の東京高裁判事、08年に部下の女性に繰り返し電子メールを送ったストーカー規制法違反の宇都宮地裁判事──ら４人。うち３人は裁判官弾劾法に基づいて罷免され、１人は有罪判定確定前に任期満了で退官した。

　裁判官の身分は憲法で保障されているため、罷免は国会の裁判官弾劾裁判所を、懲戒処分（戒告や１万円以下の過料）は分限裁判を経る必要がある。弾劾裁判による罷免は過去６人に上る。

ダウン症診断、来月から妊婦血液検査

　毎日新聞（5/29）から、

　妊婦の血液だけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかを99％の精度で調べる米国の会社が開発した新型の出生前診断を、国内の２病院が来月から試験的に開始することがわかった。流産の危険があった従来の検査に比べ、安全に調べることができる一方、異常が見つかれば安易な人工妊娠中絶にもつながることから、カウンセリング体制の整備などが課題になりそうだ。

《ダウン症がどのようなものか、無知に近いので、いつものようにWikipediaに目を通した。1866年に英国の眼科医ダウンが論文でその存在を発表して知られた。その顔立ち（顔の中心部があまり成長しないのに対して顔の外側は成長するため、吊り上がった小さい目を特徴とする顔貌（特異的顔貌）を呈することなどから蒙古人症、蒙古痴呆症などと称された。1959年、フランス人のレジューンによって、22対の常染色体のうち21番意外の染色体はすべて正常な２本組み（ダイソミー）だが、21番染色体だけは３本組（トリソミー）になっており、これがダウン症候群を引き起こす原因になることが発見された。治療法、治療薬はない。1965年、WHOによって『Down syndrome(ダウン症候群）」を正式な名称とすることが決定された。

　　染色体の不分離によって起るケースは全体の95％を占め、母親の出産年齢が高いほど発生頻度が増加する。25歳で１/1200、30歳で１/880、35歳で１/290、40歳で１/100、45歳で１/46という高齢出産で多発する研究報告がある。》

　検査を始めるのは国立成育医療研究センター（東京）と昭和大学病院（同）で、いずれも臨床研究として行なう。対象は高齢出産となる35歳以上の妊婦で、費用は21万円程度を予定している。日本人での検査の精度を調べるとともに、専門医によるカウンセリングのあり方を検証し、この検査が国内に普及した場合の課題やモデルケースを探る。

　検査は米国の検査会社「シーケノム」が昨秋米国で始めた。妊婦から採血し、血液中にわずかに漂う胎児のDNAを集めて、遺伝子の配列を調べる仕組みだ。23対ある染色体のうち、ダウン症の特徴である21番染色体が通常より１本多いかどうかを判定する。

　精度は99％とされており、他に発生頻度が比較的高い二つの染色体異常についても高精度で検出可能という。

　現在行なわれている出生前診断は数種類あるが、採血だけで胎児の遺伝子を直接調べられるものはない。例えば「羊水検査」《どこかのばかタレントが言ったような、30歳過ぎたから羊水が腐っているかどうかを調べるのではない》は胎児の遺伝子を調べられるが、妊婦の腹部に針を刺して羊水を抜くため、0・5％程度流産のリスクがある。

　一方、検査が普及すれば中絶を選ぶ夫婦が増える可能性がある。日本ダウン症協会（玉井理事長）は27日、日本産科婦人科学会に対し、安易にこの検査が行なわれることがないよう、カウンセリングを伴うことなどを求める意見書を提出した。

《出生前診断で胎児のダウン症が分かれば、治療法、治療薬がない現在、人工中絶を望む妊婦がいても理解できる。そのことに倫理的な問題があるとしても。》

たばこパッケージの汚れた肺の写真、ワシントン高裁は違憲判決

　毎日新聞（8/25）から、

　米メディアの報道によると、米ワシントンの連邦高裁は24日、喫煙に伴う危険性を示すため、汚れた肺などの写真をたばこパッケージに表示するよう米食品医薬品局（FDA）が義務づけるのは表現の自由に反し、違憲とする判決を言い渡した。

　２月のワシントン連邦地裁の判決を踏襲した判断だが、中西部オハイオ州の連邦高裁では３月、義務化を認める判決が出るなど判断の食い違いが生じており、最高裁に持ち込まれるとの見方が広がっている。今回の判決は、衝撃的な写真の表示によって喫煙率が下がるとのデータをFDAは示していないと指摘した。

　大手たばこ会社数社が、表示義務化は表現の自由を定めた憲法に違反すると主張し提訴していた。

《回りくどい表現など必要ないだろう。それほどにたばこが人間の生活に害悪をもたらすものなら、葉たばこの栽培、生産を完全に禁止することだ。それによって生産農家や加工業者、販売業者の生存権が脅かされるのも過渡期の間だろう、その間の対策を、全世界的な規模で国家予算の再構築も含めて考えればいい。地球丸ごとクリーンになり、医療費も別の用途に生まれ変るぞ。》

戦場で記者の立場は

　毎日新聞（8/22）“なるほドリ”から、

　シリアで日本人ジャーナリスト、山本美香が死亡したのは痛ましい事件だ。報道がなければ紛争地の悲惨さは国際社会に伝わらない。だが、紛争地での取材は危険と隣り合わせだ。シリアでは昨年３月以降、死者数は２万3000人を超え、内戦が泥沼化している。取材はまさに命がけだ。

　Q　危険からどうやって身を守っているのか

　A　通常、記者やカメラマンが紛争地に向かう場合、事前に特別な戦場研修を受けたりして、想定される危険への対処方法を学ぶ。現地では防弾チョッキやヘルメットを着用し、危険な場所に入り込まないよう注意している

　Q　軍人ではない記者も身の安全は自分で守らなければならないと言うことか？

　A　記者は国際法のジュネーブ条約で、「文民として保護される」と定められ、攻撃の対象にしてはいけない。だが、戦場では必ずしも遵守されていないのが実情だ。このため、近年は、軍とともに行動する「エンベッド」と呼ばれる従軍取材で前線に迫ることがある。例えば、イラクやアフガニスタンでの戦争では、米軍の基地や拠点に記者やカメラマンが「同居」し、従軍取材する方式がとられた。一定の身の安全を軍に確保してもらう方法だが、報道の中立性に疑問を残すという指摘もある

《戦争、特に戦場では理性や規則など通用しない。もしも、戦争に理性があるものなら最初から争いごとなど存在しない。身が国際法で守られているというジャーナリストに限らない、我々は「保護されている」と大声を上げようと目印立てようと効果はない。攻撃の対象にしてはならない女子供、民間人など、一旦戦闘が始まれば無差別に攻撃を受けることも日常茶飯事となる。使用してはならないナパーム弾も戦場によっては使われている。ジャーナリストを守る立場の軍人の命さえ保障されてはいない。戦場でのジャーナリストは死と隣り合わせにあるのだ。死を避けるすべは、戦場に近寄らないことのみだ。》

　Q　紛争地で犠牲になる記者はどれくらいいるのか

　A　米民間団体の「ジャーナリスト保護委員会」のまとめによると、03年に米軍主導で始まったイラク戦争では53人もの記者が戦闘などに巻き込まれて死亡し、ボスニア紛争（92〜95年））でも13人が亡くなっている。シリアで取材中に殉職した外国人記者は、山本が４人目だ。今年１月と２月には、中部ホムスで仏記者２人、米記者１人が犠牲になった

　Q　日本人記者は？

　A　近年、戦闘などで日本人記者が殺害された例では04年にイラクで橋田信介と小川功太郎、07年にミャンマーで長井健司、10年にタイで村本博之がいる。ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」によると、95年以降、年平均50人の記者が取材中に殺されている。民主主義の根幹である報道の自由が危険にされされている

いじめの背景にあるもの

　毎日新聞（8/26）“編集局から”より、

　いじめを受けた大津市の中学生が自殺した問題が思わぬ展開を見せた。対応に当たってきた市の教育長が15日、ハンマーで殴られ負傷した事件ご起った。逮捕された大学生は「殺すつもりだった」と供述。首を絞めるために細工した針金まで持っていた。

　さらに驚いたのは、事件後に市教委に寄せられた反応だ。襲撃前日は17件だった苦情電話やメールが当日は290件、翌日は331件に上り、「よくやった」「英雄だ」など、大学生を擁護する声が多く含まれていた。

《己自身は『猫の首に鈴をつける』（イソップ寓話から）こともできない臆病者が、誰かの尻馬に乗って偉そうなことをホザく。あれこれ投稿サイトを眺めても同様の、野次馬的発言の多いことに驚くのだが・・・。》

　確かに市教委の対応には問題はあった。いじめの存在を示すアンケート結果を伏せていたことが不信を招き、結果的に警察による学校現場への家宅捜索という異例の事態に発展した。しかし、市教委の代表者ということで個人が襲われ、その行為が賞賛されるとなると、これは異様だ。

　大学生や彼を支持する人たちには、市教委は存在そのものが悪であり、制裁も許されるという思考があるのだろう。自分と異なる意見の持ち主を敵に見立て、排除し攻撃することも厭わない──そんな風潮が今回の事件の背景にあるのではないだろうか。しかし、こうした思考や風潮は、特定の相手を攻撃することで自分たちの結束を図るという点で、学校でのいじめと同じ構図なのだ。

　大津のいじめ問題で毎日紙は、複数の証言や資料によって確認できた事実だけを報道するという抑制的な姿勢を心掛けてきた。この姿勢を堅持しながら、今回の襲撃事件に見られるような大人社会のバッシング現象が、学校でのいじめ問題にどのような影響を与えているのかという視点でも取材を進めていきたいと考えている、と。

NY中心部で発砲事件

　毎日新聞（8/25）から、

《同様の事件が１カ月ばかり前にあったばかりだ。繰り返される事件から未だに何も学ぼうとしない拳銃依存国アメリカの現実がここにある。参照　銃乱射　容疑者は医学生　2012/07　》

　米ニューヨーク・マンハッタン中心部のエンパイアーステートビル前で24日午前９時（日本時間同日午後10時）ごろ、男が元同僚の男性を射殺、男は間もなく駆けつけた警察官らに射殺された。この間、通行人ら９人が負傷したが、警察官の発砲による可能性もあり、ニューヨーク市警が捜査している。

　市警のケリー本部長によると、男はジェフリー・ジョンソン容疑者（58）。ビルの近くにある女性用装飾品会社にデザイナーとして勤めていた。だが約１年前に会社の経営合理化で解雇され、被害者の41歳の副社長に不満を持っていたという。

　また米メディアによると、副社長は会社から出てきたところで、容疑者に撃たれた。容疑者はフロリダ州で91年に合法的に拳銃を購入していたが、ニューヨーク市で銃を所持する許可は持っていなかったという。

　エンパイアステートビルはニューヨークの観光名所で、事件発生時に現場付近は観光客や通勤者で混雑していた。通勤途中に撃たれた副社長が倒れているを目撃したというグラフィック・アーティストのジャスティン・ケリス（35）は「ニューヨークは安全になっていたのに、ショックだ」と語った。

いじめ問題 関与強化へ

　毎日新聞（8/20カら、

《大津・中２自殺受けて改善の動きが広がっているようだが、結果的に統計上のいじめ件数を増やすことになるだけのようだ。なぜか。いじめの疑いがあるような事例まで鵜の目鷹の目で拾い上げ、数え立てて、「１件あった」と数を増やすだけの結果になるだけのことだからだ。対策のようだが、根本的には次々に生まれる加害者の根にある問題を解決しない限り、いじめの結果を集積するだけで何の対策にもならないからだ。》

　大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめの対応を見直す動きが広がっていることが47都道府県・20政令都市の教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で分かった。大津市のケースでは、学校側がいじめの徴候を見逃し、自殺後の調査も杜撰だったことが問題になった。このため、教育委員会の関与を強化することで問題の早期解決や改善につなげようとしている。

　「いじめの疑いがあるような事例も決して見逃さず、迅速な対応を行なう必要がある」。東京都教委は７月、いじめと確認できた事例だけでなく、、疑わしいケースについても件数を調べ、対応を報告するよう約2200の全公立小中高校に求めた。

　従来は年３回、学校がいじめと認めた件数だけを報告することになっていたが、対象を広げた。担当者は「大津市の問題で、いじめを見逃さないために視野を広げる必要性を感じた。いじめが疑われるケースについては９月以降も追跡調査し、きちんと対応したい」と話す。

　静岡県教委でも、従来は深刻ないじめだけを教育委員会に報告していたが、あべ教育長が７月に「今後はすべて報告する」と表明した。県立高校で１年近くいじめが続き、加害生徒を自宅謹慎させる事態になったが、県教育事務局が深刻でないと判断し、報告を見送っていたことが判明。透明性を求める声が高まっていた。

《自宅謹慎させた時点で、なぜ子どもがいじめの加害者になったのか、その背景について保護者との話し合いがどのように持たれたのか。これから先、いじめをやめさせるために保護者はどのように子どもを指導して行くか、それでも放任のままなのか、家庭での教育指導をどう考えるのかなど話し合ったのか。そして、大事なのは、その話し合いの内容について詳らかに（プライバシーに考慮する必要はある）公表することだ。それができて初めていじめを減らすことの緒に着けるし、根を摘み取って行くことの対策を立てることができるのだ。現在のようにいじめの数を追いかけている間は絶対にいじめは無くならないと覚悟することだ。私は、「いじめ」はいじめる側の根本に、いじめる子が育った家庭環境が最大の要因として存在すると考えるからだ。》

　県教委の担当者は「情報過多にならないよう報告を絞っていた部分もあるが、いじめへの対応を見直す中で適切でないと考えた。事務局の対応で不足があれば、委員に大所高所から指導いただきたい」と釈明する。

　このほか、学校側に迅速な対応を促そうと、奈良県教委は教員向けに早期対応マニュアルを作成、京都府、鳥取県、福岡市の教委も、従来のいじめ対応マニュアルを見直す。滋賀県教委は、過去にいじめがあった学校に再点検するよう指示した。茨城県教委は、犯罪性のある行為は警察に積極的に通報することを確認した。

　いじめ問題に詳しい梶田・前兵庫県教育大学長（心理学）は「教育委員会事務局はきちんと情報を共有し、教育委員も責任を自覚して問題を率直に話し合い、それぞれ役割を果たすべきだ。教師や学校が問題を抱え込まず、全体で子どもを育てている意識を持つことも大事だ」と指摘する。

《いじめられる側の現象だけをみていて、加える側の問題を見ようとしないのが、いじめのなくならない最大の問題点だ。》

議員パス 廃止へ

　毎日新聞（8/22）から、

　何かと特権意識の残渣として槍玉に上がる議員パス（私鉄、バス無料）の廃止へ向かって、参院議院運営委員会は21日、理事会を開き、全議員に支給されている私鉄や路線バスの無料パスを廃止することで各会派が一致した。民主党などは衆院側も同調するとしており、日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）から長年無償で受け取り、批判の強かったパスは、９月末で廃止の公算が大きくなった。

　国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。JRや交通各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無料だ。

　私鉄パスは1946年、路線バスのパスは61年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、毎年10月に衆参議員に交付されてきたが、国会議員は月額100万円の「文書通信交通滞在費」を受け取っており、「無料パスは二重取りでは」との批判もあった。

　民鉄協によると、私鉄パスは02年には私鉄や公営鉄道138社の路線を利用できたが、私鉄各社から「利用者の理解を得にくい」などの声が出て、現在は77社に減っている。民鉄協とバス協は衆参事務局に口頭で廃止を打診してきた経緯があり、今年５月に毎日新聞が問題を報道したことを受け、衆参の議運で議論されていた。

　参院議運所属の議院は「これ以上、厚意に甘えられない」（民主議員）、「パスを利用してきたが、分種通信交通滞在費が支給されているので、そこから負担する」（自民同）、「一歩前進だ」（みんな同）との見解を示した。

シリアで日本人記者死亡

　毎日新聞（8/21）から、

《最近のテレビでよく見かける「戦場カメラマン」もいるが、真っ先に思い浮かぶのは余りにも有名なキャパ（Robert Capa, 1913 ~ 1954,5,25）の名だ。スペイン内戦、日中戦争、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線、第一次中東戦争、第一次インドシナ戦争の５つの戦争を取材した20世紀を代表する戦場カメラマン、報道写真家として有名。1954年４月、来日中に「ライフ」誌から第一次インドシナ戦争の取材依頼を受けて北ベトナムに渡る。5月25日、ホテルを出発、午前７時にドアイタン陣地に向かう。午後２時30分頃ドアイタンに到着。２時55分にドアイタンから１キロの地点にある小川の堤防で地雷に抵触、爆発に巻き込まれて死亡した。》

キャパの名を有名にしたスペイン内戦（1936年７月の勃発）に共に従軍し、９月にコルドバで頭部を撃ち抜かれて倒れる瞬間の人民戦線兵士を撮った「崩れ落ちる兵士」。フランスのグラフ雑誌VUに発表された。

【閑話休題】
　政府軍と反体制派の激しい興亡が続くシリア北部の主要都市アレッポで20日、取材活動をしていた独立系通信社「ジャパンプレス」（東京都杉並区）所属の女性ジャーナッリスト、山本美香（45）が先頭に巻き込まれて死亡した。遺体はすでに隣国トルコに運び出された。在トルコ日本大使館が身元確認した。

《戦場取材は死と背中合わせのものだ。それを承知の覚悟の職業だ。だが誰も好んで死を望んでいるわけではない。山本美香（45）は女性の身ながら、戦火をくぐり、そこで生きる普通の人々の思いと戦争のむごさを伝えようとしていた。死んで本望だろう、とは言わないが、名は長く語り継がれるだろう。》

　日本人ジャーナリストが海外で取材中に殺害される事例は相次いでいる。米英軍などと武装勢力の戦闘が続いていたイラクのバグダッド郊外で04年５月、フリージャーナリストの橋田信介（当時61歳）と甥の小川巧太郎（同33歳）が乗った車が、後から来た車に銃撃され、２人とも死亡した。

　ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは07年９月、反政府デモをビデオカメラで取材していた映像ジャーナリスト、長井健司（同50歳）が軍兵士に至近距離から撃たれて殺害された。

　また、10年４月にはタイの首都バンコクで、反政府集会を取材していたロイター通信のテレビカメラマン、村本博之（同43歳）が胸に銃弾を受けて死亡している。

　ニューヨークに本部がある「ジャーナリスト保護委員会」によると、世界各地で取材活動に伴い死亡したジャーナリストは今年だけでも32人に上っているという。

16道府県 中絶費用に上限

　毎日新聞（8/20）から、

国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、16都道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが警察庁への取材で分かった。警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担と共に経済的負担も強いられることになる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。

【性犯罪被害公費負担制度】
　性犯罪被害者の経済的な負担を軽減するため、医療費を国と都道府県が折半する制度で、06年度に導入された。支給対象は人工中絶や緊急避妊、感染症検査にかかる費用のほか、初診料や診断書料。

　性犯罪被害者への公費負担制度は06年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給している。警察庁犯罪被害者支援室がまとめた今年４月現在の「性犯罪被害者への公費負担制度運用の現状」によると、支給上限額を設けている16道府県の人工中絶費用で、最低額は９万円（山形県）。最も多いのは17万5000円の和歌山県。上限を設けていない31道府県では全額が支給される。

　中絶手術にかかる費用は保健医療ではないため、医療機関で差があるが、日本家族計画協会の北村専務理事によると、一般的に妊娠初期（11周まで）の場合は約13万円、中期（12周以降）は30万〜40万円かかるという。

　性犯罪被害者を救済する公費負担制度に支出する予算額の算出の仕方も、都道府県でばらつきがある。警察庁が公費負担制度の本年度の予算額を都道府県ごとに調べたところ、昨年１年間の強姦事件の認知件数は同じ４件にもかかわらず、大分県が60万円、鳥取県が54万5000円なのに対し、高知県は24万9000円、島根県は13万8000円。

　こうした格差は「算出の共通ルールがない」（警察庁犯罪被害者支援室）のが理由ともられる。警察庁は「過去３年に全国で発生した性犯罪の認知件数を平均して算出した」（同）という。

《一方、強姦であっても、近親相姦による妊娠であっても、中絶は許されないところもある。参照　中絶禁止法案を可決　2006/02/　》

いじめで出席停止

　毎日新聞（8/18）から、

　大津市の私立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめを続ける児童・生徒を出席停止にする措置への注目が集まっている。47都道府県と20政令市の教育委員会を対象にした毎日新聞の調査では、６教委が「近年適用したケースがある」と明らかにし、別の６教委が「今後は選択肢の一つ」などと前向きな姿勢を示した。一方、「教育上好ましくない」と慎重なのは５教委だった。50教委は中立または態度を明確にしなかった。

　【公立小中学校の出席停止】
　いじめや暴力などを繰り返す児童・生徒に対して、事前に定めた手続きに基づき、市町村教委が命じる行政処分。他の子ども教育を受ける権利を守るためで、懲罰ではない。

　調査は出席停止について、過去に例があるか、検討しているかを尋ねた。神奈川県では、10年度に中学生６人が５日間の出席停止処分を受けた。県教委によると、重大ないじめが長期間続いたため、地元の教委が６人の保護者と話し、「最適の指導」と判断したという。県教委は「出席停止によっていじめが解消され、６人の反省を促した」と説明する。このほか、埼玉県・三重県・徳島県・福岡県・さいたま市の各教委も「適用例がある」と回答した。

《いじめた子たちの保護者と話し合った内容について、彼らの子どもたちがいじめを実行するにいたった背景（家庭環境や親子関係、生い立ちや、性格、友人関係、他者とのつき合い方などの条件）を把握し、分析していくことでいじめの根っこを摘み取ることのきっかけがつかめるのだ。いじめられた側への同情や、事件の数を数え上げ集計、分析するだけではいつまで経ってもいじめの根っこは掴めず、解決することは不可能だ。》

　また、宮城県教委は「大津の問題発覚後、出席停止も含めていじめに対する姿勢を確認した」。名古屋市教委は「今後は選択肢の一つ」とし、京都府・大阪府・山口県・横浜市の教委も積極的な姿勢を見せる。

《出席停止の措置を前向きと捉えたり、選択肢の一つとして安易に選択するのは教育ではない。玉石混淆は世の中も同様だ。臭い者ものには蓋、であったり、触らぬ神に祟りなし、であったり根本的ないじめをなくするための対策ではない。いじめる側の問題をあぶり出し、暴き出すことができなければ、いつまでもぐずぐずと続くだけだ。》

　一方、京都市教委は「緊急避難的な措置で、即座に適用することは教育上好ましくない。慎重な検討がいる」と指摘。岩手県・新潟県・岡山市・北九州市の教委も消極的だ。

　文部科学省は積極的に検討するよう求めているが、いじめを理由とした出席停止（01〜10年度）は全国で23件にとどまっている。

全小中学校にいじめ相談員（三重・伊賀市教委）

　毎日新聞（8/17）から、

《いたずらに悪あがきをしているようにしか思えない。学校に相談員を置いたからって、いじめが減るなど考えられないからだ。駆け込み寺的な相談員ではいじめが芽生えるか発生してからでないと相談することもない。いじめの撲滅の根本は、いじめる側に問題があることをはっきりと認識することから対策は立てられる。これまでのよういに、いじめの数を追いかけて、減った増えたで一喜一憂するだけでは解決の糸口も見えないだろう。なぜ、いじめる子が絶えることなく生まれてくるのか。焦点をいじめる側において、加害者側の背後にある問題点を洗いざらい問いつめてこそ、初めて対策は考えられるのだ。》

　学校でのいじめを早期に把握するため、三重県伊賀市教育委員会は16日、「いじめ問題相談員」を９月から市立小中学校全35校に配置する、と発表した。学校の規模に応じ元教員など３〜５人ずつを割り当てる。相談内容を学校に伝え、学校側が解決に向けて対応する。文部科学省児童生徒課は「いじめの相談に特化して地域の人材を活用する試みは珍しい」としている。

　市教委によると、大津市のいじめ問題を受けた措置で、教師に相談しにくい話を打ち明けてもらうのが狙い。元教員や自治会関係者、スポーツクラブ指導者ら計133人に委嘱し、担当相談員の連絡先を児童・生徒に公表する。保護者からの相談も受け付ける。任期は１年。守秘義務があり、報酬月額5000円を支給される。９月市議会に今年度分として約46万円の補正予算案を計上する。

　「いじめから子どもを守ろう！ネットワーク」（東京都）の井沢代表は「学校ごとに相談員を配置する試みは聞いたことがなく、評価できる。いじめが止まったことを確認するまで見守る仕組みも必要だ」と話している。

《いじめる子がなぜ生まれるのか。その背後には何があるのか。かれらの育ってきた環境とはどのようなものだったのか。それ（保護者の育児監督責任）を追究しない限り、いじめはこれからも減ることなくずっと続くだろう。》

「自転車でED」に困惑

　毎日新聞（8/16）から、
　
　要約と《　》内は私見。
《何かと話題の多い自転車だが、今度は男としての最大の恐怖が取り上げられた。タイトルのED(Erectile Dysfunction 勃起不全）とは勃起障害のことで自転車愛好家にはショックな話題だ。》

　過剰に自転車に乗ると、男性はEDになるリスクが高まる──。そんな医学界の指摘にサイクルファンが困惑している。海外では問題にされてきたが、国内では今年、ED治療の指針となる学会がガイドラインに注意を促す内容が追加された。大震災以降、自転車ツーキニスト《自転車通勤者、ジテ通、チャリ通》が目立つが、そのリスクとは？

　今春、東京・渋谷にあるED治療を専門とする「渋谷三丁目クリニック」を、都内の20歳代の男性が訪れた。男性は古市副院長に性行為がうまくできないと打ち明けた後、「自転車に乗っていますが大丈夫でしょうか」と言った。

　毎日の乗車時間は通勤の往復１時間半。乗ると会陰部（性器と肛門の間）に痛みを感じていた。一般にEDの原因となりやすい肥満や高血圧症状はなかった。副院長は「自転車は多分に原因になっているのでしょう」と答え、ED治療薬を処方した。クリニックには、２年間で約30人が「自転車が原因では」と訪れた。

　ED研究者らでつくる日本性機能学会は、学会発行のED診療ガイドラインの本年版から「自転車は注意が必要である」「乗車時間とEDの間には明らかな用量相関関係がある（時間が増えるとリスクが高まる）とされる」と記した。

　ドイツ・ケルン大学では99年、アマチュアの長距離サイクリストと非サイクリストにアンケートによる調査を行った。年齢構成を補正してED発症率を比較した結果、非サイクリスト群3・9％に対し、長距離サイクリスト群は13・1％だった。国内の研究例はないが、同学会副理事長の永尾東邦大教授は「複数の信頼できる論文が報告されたためガイドラインに記載した」と話す。

　永尾教授は「サドルと接する会陰部は皮膚の下を動脈や神経が走っている。狭い面積に体重がかかって強く圧迫され、血管や神経に障害が起きやすい」と説明する。

　ただ、国内の現状は明らかになっていない。永尾教授は「乗車中股間を打ち血管障害が起きたような例は自転車が原因と分かる。だが、慢性的な原因からの血管障害は加齢による動脈硬化でも起きるため、どちらが原因か分からない」と言う。

　心配すべき状態はどうか。「自転車で１日、遠出したからといって直ちに影響はないでしょう。毎日乗っていてしびれなどの違和感が続くような人は、体重が強くかかる、先端が細長いサドルはやめた方がいい」（永尾）。トライアスロン歴があり自転車通勤する古市副院長は「予防のために」、戦端のないサドルを使っている。

　そのサドルの効果は米労働安全衛生研究所が調査している。仕事で自転車に乗る警官に先端がないサドルに６カ月間座ってもらったところ、勃起機能が改善したというアンケート効果が出た。性器の周りのしびれを感じていた人は73％から18％に減った。

　自転車競技の日本チームのコーチを長く務めた斧・全日本実業団自転車競技連盟理事長は「関係があるか疑問。国内でも自転車に長時間乗る人と一般の人を比較する研究などを行なってほしい」と話している。

同性愛者とスポーツ（複雑化する性問題）

　毎日新聞（8/13）から、

　男子高飛び込みの前回王者マシュー・ミッチャム（24）＝オーストラリア＝は、競技以外でも注目された。今回のロンドン五輪に出場した約1万1000人の中で、同性愛者であることを認める数少ない選手。同性愛者や性同一性障害者ら（総称でLGBT=Lesbian,Gay,Bisexual,Transgender）によるスポーツ大会「ゲイ・ゲームス」の親善大使を務めたこともある。

　オーストラリアでは同性愛者への理解が広がっているが、ミッチャムのように公表に踏み切るスポーツ選手はまだ多くない。五輪を控えた７月、ある代表選手の発言が波紋を呼んだ。オーストラリア・オリンピック委員会は、射撃代表のマーク夫妻に対し、選手村で同じ部屋を用意しない方針を伝えた。地元紙によると、夫ラッセル（48）は「同性愛者は同じ部屋に泊まれるが、我々は異性愛者だから差別されている」と訴えた。

　このように近年のスポーツ大会は、性別をめぐる問題が複雑化している。陸上女子800メートルで２位となった南アフリカのキャスター・セメンヤ（21）。かつて力強い筋肉質の体形から、性別詐称の疑惑が生じ、国際陸上競技連盟が調査に乗り出す騒ぎが起きた。結果は「シロ判定」だったが、セメンヤは「プライベートな部分に踏み込まれた」と不快感を表した。

　一方でスポーツにおける「性別の細分化」の動きも広がる。前述の「ゲイ・ゲームス」は、82年にLGBT版五輪の意味合いを込めて創設され、４年に１度の開催が続く。

　ただし、スポーツに特に関係のない一般のLGBTの間では、行き過ぎた「細分化」を疑問視する声も漏れてくる。英オックスフォード県でパン屋を営むトーマス（61）とジェローム（45）の男性カップルはこう語る。「同性愛者だけの五輪が実現すれば、その次は『異性愛者だけ』『白人だけ』『黒人だけ』につながるだろう。なぜスポーツに必要なのだろうか？」と。

《逆に、古くはアマチュアだけのスポーツの祭典であったところにプロが加えられた経緯がある。男性カップルがそのように言うのは論理の飛躍だろう、極端な細分化はその次には「独身者だけ」「家庭人だけ」「20歳だけ」或いは「21歳だけ」等々、と年齢別にまで細分化されて行くことになるだろう。》

脱法ドラッグ

　毎日新聞（8/13、14）から、

　脱法ハーブと呼ばれる薬物が若者を中心に広がりを見せている。興奮や幻覚を惹き起こす作用がある物質に乾燥した植物の葉などを混ぜて作られる。吸引後に車を暴走させて事故を起こしたり、意識障害で救急搬送されたりする事例が都市部を中心に全国で多発している。

　麻薬と同じような作用を持つこのような危険な薬物が、インターネットや繁華街の店舗で容易に手に入る。法による規制が現実に追いついていないのだ。

　麻薬や覚醒剤など毒性の強い薬物は法規制によって、製造や販売、さらに所持や使用が禁止される。それに準ずるものとして、厚生労働省は健康被害が生じる可能性のある指定薬物を薬事法で決めており、現在77種ある。医療などあらかじめ定めた正当な用法以外で使用できず、製造や販売が禁じられる。

　脱法ハーブは、こうした指定薬物と化学構造を一部変えた物質が使われることが多いため、違法性を直接問うのは難しい。ただし、その場合でも摂取を目的としていれば、未承認の医薬品として販売を止められる。だが、実際には「お香です」などと法の裏をかいて販売される。

　もちろん、薬物対策を担う厚労省や各都道府県、警察は手をこまねいているだけではない。行政と警察が連携を強め、最近は合同で業者に立ち入り調査している。また、警察は危険運転致死傷罪など薬事法以外の法令を駆使して摘発を進めている。

　滋賀県警は、脱法ハーブを販売する際に購入者に使用上の注意をせず薬物中毒を惹き起こさせたとして、全国で初めて業務上過失傷害の疑いで販売店経営者を逮捕したが、不起訴処分（起訴猶予）となった。やはり、現実の対応すべく法改正を含む制度の見直しが必要だ。

　消費者委員会は今年４月、構造の似た薬物をまとめて指定薬物として禁じる「包括指定」導入を提言した。海外で採用されており、厚労省が検討中だ。国や都道府県に所属する麻薬取締官・取締員に対し、脱法ハーブなど違法ドラッグの取締権限を新たに与えることも提言した。また、国内で流通していなくても、海外の情報をもとに指定薬物とするなど対策の迅速化も求めた。厚労省はスピード感を持って取り組んでほしい。

　売ったり、吸ったりする側は、「脱法」は「違法」でなく、ゆえに「合法」だと倒錯した理屈をこねる。だが、脱法ハーブはゲートウエードラッグ（入門薬物）と言われ、麻薬や覚醒剤に手をそめるきっかけになる例が多い。学校や地域などで啓発と学習を進める機会をさらに増やすことも必要だ。（社説から）

　厚労省が販売業者のホームページ（HP）の監視・指導に乗り出したことが13日、同省への取材で分かった。脱法ドラッグの一種「脱法ハーブ」が若者を中心に広まり、健康被害の事例が相次ぐ中、安易に入手できるネット販売の規制が必要と判断した。６月から始め、HPを見られなくするための行政指導は約２カ月間で数十件に上るという。

　厚労省によると、同省監視指導・麻薬対策課の職員が数人態勢でネットを監視。掲載内容から脱法ドラッグを販売していると判断した場合、プロバイダー（接続業者）に対し、販売業者に割り当てているURL（アドレス）の削除や使用停止により、HPを閲覧できなくするよう文書で指導する。販売業者の所在地の自治体にも連絡し、指導を要請する。

　業者はネット上で「合法ハーブ」や「合法アロマ」と称し「当商品はお香として販売しています。薬事法の対象成分は含まれていません」などとうたって公然と販売。厚労省側は、さまざまなキーワードを手掛かりにHPを発見している。

　警察や一部の自治体は既にネット上の違法薬物販売を監視しており、厚労省も実施することで一層の監視強化につなげたい考えだ。

　厚労省の担当者は「業者に手の内を明かすことになるので、HPの具体的な発見手法などは公表を差し控えたい」と説明している。

　厚労省の調査で、脱法ドラッグ販売業者は今年３月末時点で29都道府県の389業者に上り、うち186業者がネット販売（店舗販売との兼業を含む）をしていた。

医療機関HP規制

《水泳からマラソンまで、ロンドン五輪も終わった、何十年ぶりかで見る気になった女子体操、大人の田中理恵への期待も、不完全燃焼の結果には裏切られた形になった。閉会式を待たずに女子サッカー代表が帰国してきた。澤選手のコメントに惹かれた。それまでには現地や早々と帰国してきた代表たちが、インタビューに応じて口々に表現しているが、少なくとも私の目に映った人たちは、現地で、或いは日本国内で応援してくれる人たちへの感謝を口にした。「応援してくれる」或いは「応援してくれた」、と。私にはインタビューに応える代表たちは、人々を「くれた」と表現し、応援するのが当たり前とでも思っているのかとの思い上がりの表現のように聞き取った。
　そして、冒頭の澤選手のインタビューに話しは戻るが、私の聞いた限りでは「応援して下さった人たち・・」と代表の立場をしっかりと認識しているのは彼女がただ１人だった。》

　　毎日新聞（8/13）から、

　脱毛や豊胸手術などの美容医療のホームページ（HP）で受診をあおる表現が目立つため、厚生労働省は「手術件数日本一」などの実績を強調する表示は控えるよう求める指針をまとめた。美容以外の医療機関も対象で、今月中にも関係機関に通知する。

《人の噂や空気を読んだり、あるいは「みんなが、みんなが」で動いたり、自己の確立ができていない日本人には、ファッションにしても食べ物にしても、誰かのあるいは言葉の権威による順位づけが必要なのだ。それがたまたま医療機関であってもだ。例え噂であっても嘘であってもいい、盲目的に指標になるからだ。》

　指針では、優位性を強調する「日本一」「県内一」や「最高」のほか、「芸能プロダクションと提携」「著名人も推薦」などの表現は、他の医療機関より著しく優良と思わせてしまうとして、事実でも不適切事例とする。

　このほか「キャンペーン実施中」「治療し放題プラン」も過度に受診をあおり「どんな手術も必ず成功」は医学的に困難で虚偽事項に当たるとして掲載しべきでないとしている。

　医療法に基づき、医療機関の広告は比較や誇大広告が禁止されているが、利用者がネット上で自ら検索・閲覧するHPは、広告ではなく情報提供として規制の対象外だった。

　しかし、利用者がHPを参考に受診機関を選ぶことも多くなり、内閣府消費者委員会が昨年12月、ネット表示の適正化を図るよう厚労省に建議し、同省で検討を続けていた。今後は都道府県が指針をもとに医療機関に対して助言・指導を行なう。

　指針のため、悪質な表示を止めない場合でも罰則はなく、厚労省医政局総務課は「指針で対処できない事例が続くようであれば、法規制も検討していきたい」と話している。

独地裁「割礼は傷害」

　毎日新聞（8/9）から、

　ドイツ西部ケルンの裁判所が、宗教上の理由で子どもに割礼をさせるのは「傷害罪」に当たるとの判断を示し、波紋を呼んでいる。ユダヤ教やイスラム教社会では一般的な風習のため、ドイツのユダヤ教徒らは「宗教の自由の侵害」と反発を強めている。独メディアによると、割礼を傷害罪とみなす司法判断は世界的にも異例という。

　裁判で被告となったのは、ケルン市内の医師。10年11月、イスラム教徒の夫妻から依頼を受け、４歳の男児に割礼手術を施した。だが手術から２日後に大量出血したため、夫妻が男児を大学病院に搬送。出血は止まったが、検察当局は傷害罪で起訴した。

　１審の区裁は昨年９月、両親の同意があった点を重視し、医師を無罪とした。だが控訴審の地裁は今年６月の判決で、割礼を「未成年者の体を永続的に傷つける行為で、たとえ親の同意があっても正当化できず、傷害罪の構成要件を満たす」と認定。手術が医学的に必要な場合を除き、宗教的理由で割礼をするのは刑事罰の対象になるとの判断を示した。その上で、医師には違法性の認識がなかったことなどから、１審同様に無罪とし、検察が上告を断念したため、無罪が確定した。

　独ユダヤ人中央評議会のディーター・グラウマン会長は「割礼は世界中で尊重されている宗教上の権利で、（控訴審の）判決は無神経で前代未聞」との声明を発表。こうした反発を受け、与野党議員は超党派で７月19日、政府に対し「子どもの体の安全」と「宗教の自由」を共に保護する法案を秋までに連邦議会（下院）に提出するよう要請した。ドイツでは推計で年間５万人が割礼手術を受けているとみられている。

《昔は割礼は未開文明で奇異な風習と見られる向きもあったが、今回のように男児の対象に限らず、消えつつあるとはいえ、女児の割礼も行なわれていると聞く。現在は宗教上の行事（権利）の一つと見られているようだが、割礼の風習を持たない国や人権派がそれ（手術の結果死に至ることがあったとしても）を、断罪することは余計なお世話と言えるだろう。》

被害届を即時受理

　毎日新聞（8/9）から、

　警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。

　直接のきっかけとなったのは、昨年12月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。

　危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高官房長）を設置。00年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。

　同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務づけた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部）として、警察署などの相談対応の窓口を捜査部門から分離するとしている。

　一方、同日発表された今年上半期（１〜６月）の統計では、全国で免職や減給などの懲戒処分を受けた警察官の数が205人にのぼった。同委員会は対策として、各都道府県警と警察庁が原因を詳細に分析し、全国の警察官に周知する仕組みも盛り込んだ。

【警察庁が公表した施策の骨子】
＜被害に苦しむ人に応える警察の確立＞
　•　被害届は即時に受理
　•　相談の受理部門と処理部門を分離
　•　女性警察官が24時間対応できる体制整備
＜警察行政の透明性確保と自浄機能強化＞
　•　懲戒処分の原因などを全都道府県警で情報共有
　•　証拠品を警察本部で一括管理するなど厳格な管理を徹底
＜警察活動を支える人的基盤の強化＞
　•　数字に表れない業績の適正評価
　•　女性警察官の採用・登用の拡大

パソコン画面から出る「ブルーライト」が目や睡眠に影響

　毎日新聞（8/8）から、

　パソコン（PC）やスマートフォンなどの画面から出る青色の日怒る「ブルーライト」が、体に影響を与える可能性があるとして注目されている。目や睡眠に影響を与えるとされ、最近は青色光を減らす眼鏡やフィルムなどの対策グッズも相次いで発売されている。どんな影響があり、どんな対策をとればいいのだろうか。

　「パソコンや携帯電話の画面を日常的に見る時間が長くなっており、ブルーライトの影響は無視できない。生活習慣が変っているのだから、必要な保護対策をしないと目に影響を与える可能性がある」と、むらかみ眼科クリニック（熊本県宇土市）の村上院長は話す。

　海水浴やスキーに行き、紫外線の影響で眼が赤くなる角膜炎になったことのある人もきるだろう。光による刺激が目に悪影響を与えることは、以前から知られている。だが、青色光には他の光とはやや異なる特徴がある。太陽光は、赤、緑、青などさまざまな色の光が混ざって白っぽく見える。中でも、青色系の光は紫外線についでエネルギーが強く、水晶体を透過して網膜に影響を与えやすいという。

　５月の金環日蝕の時に話題になった「日蝕網膜症」は、太陽光を直接見ることで眼の痛みやめまいを起こし恐れがあるが、この原因になるのも青色光だという。

　村上院長は「網膜の中心部には、視力に取って最も大事な黄斑があり、青色光の影響を強く受ければ、加齢黄斑変性と呼ばれる病気を引き起こす原因になる」と話す。加齢黄斑変性とは、見ようとするところが見えづらくなる病気で、失明の原因にもなりうる。光の刺激を受けると悪玉物質の活性酸素が出やすくなり、黄斑に炎症を起こす。

　パソコンやスマートフォンなどの端末から出る青色光は太陽光に含まれる青色光に比べれば微弱だ。しかし、画面を毎日長時間見続ければ、目への影響が心配されるという。村上院長は「特に子どもは、大人に比べて水晶体の濁りが少ないため光の透過性が高く、より影響を受けやすい」と懸念を示す。

　影響を小さくするにはどうすればいいのか。村上院長は、屋外ではつばの広い帽子や日傘で日光を避ける、▽青色光を減らす眼鏡などのアイテムを活用するなどを薦める。やや意外なのが食生活への注意。「ホウレンソウなどに含まれる抗酸化色素のルテインは黄斑を保護しているが、体内では生成できない。こうした緑黄色野菜を積極的に食べることも大切」と話す。

　寝る前にパソコンやスマートフォンを見る人も少なくないが、睡眠評価機構の白川代表は「青色光を浴びると寝付きにくくなる」と指摘する。就寝前の１〜２時間ぐらい前に分泌され、目覚めを抑える「メラトニン」というホルモンがあるが、青色光には、メラトニンの分泌を抑える作用があるという。そもそも、パソコンなどの機器を使うこと自体、脳を興奮させる。寝付きが悪くなれば睡眠時間や睡眠の質にも悪影響が及ぶ。

　「ただし、朝の青い光は睡眠を覚めやすくする。体内リズムを調整するのに必要」と白川代表。「午後６時以降は青白い光を避け、照明の明るさを落とすなど、生活に支障が出ない範囲で光環境を調節する工夫をしてほしい」とアドバイスする。

　青色光には「波長が眼を疲れさせやすい」という特性もある。南青山アイクリニック東京（東京都港区）の井手副院長は「青色光は波長が短く、散乱しやすい特性があるため、まぶしさやちらつきの原因となり、目の疲れに影響している」と話す。

　デジタル機器の画面のまぶしさやちらつきを減らすという「青色光カットメガネ」が相次いで発売されている。

　ニコン・エシロールは昨年６月から、青色光を反射させる透明レンズを販売している。同社の調査によると、デジタル機器で多く使われるLEDの液晶モニターや昼白色のLED電球は、従来のブラウン管の画面や白熱電球に比べ、青色の光を強く発している。青色光を減らすことで、文字や輪郭がよりはっきり見えて、目の疲れも軽減されるという。また、紫外線もカットするので、屋外でも快適に過ごせるという。

　セイコーオプティカルプロダクツも今年４月、特殊コーティングで青色光を反射させるレンズを発売した。メガネブランド「ジンズ」や「ゾフ」も、パソコン対応眼鏡を販売する。

　「ソフトバンクBB」も５月から、スマートフォンの液晶画面に貼付けて青色光を低減するフィルムを発売している。

　厚生労働省の「技術革新と労働に関する実態調査」（08年）によると、パソコンなどのコンピューター機器を使う労働者の割合は87・5％。１日の平均作業時間は「６時間以上」が25％で最多。「２時間以上４時間未満」（24・1％）が続いた。

　仕事以外での１日の平均使用時間は「１時間未満」が半数を占めたが、「１時間以上２時間未満（19・2％）、「２時間以上４時間未満」（11・5％）との回答も多かった。

　コンピューター機器の作業で体の疲労や症状を感じている人は68・6％。「目の疲れ・痛み」が90・8％と最多で、「首、肩のこり・痛み」（74・8％）と続いた（複数回答）。連続作業時間が長いほど、疲労や症状を感じる人の割合が高かった。

事故ドライバー 負担増へ

　毎日新聞（8/7）から、

《こんな連中によくも運転することを許可したものだと思える者や、酒だけでなく、暑さも手伝ってか、連日のように人命に絡む自動車事故がメディアを賑わす。》

　大手損害保険各社は来年10月から交通事故を起こしたドラーイバーの保険料を大幅に引き上げる。今年10月以降の契約分から適用する。事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善する狙いだ。事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が60％以上高くなるケースもある。

　自動車保険の加入者は事故歴に応じて１〜20までの等級があり、等級が大きくなるほど保険料は安い。無事故なら翌年は１等級上がって保険料は安くなり、事故を起こすと３等級引き下げられ保険料が高くなる。新制度では事故を起こした際の等級変更は現行と同じだが、保険料が割高になる。

《殺人などの他の犯罪と同じことで、いかに罰を厳しくしようが事故を起こす奴はやらかす。保険量アップでどこまで抑制することができるのか疑問だが、やらないより気休めにはなるかもしれない。》

　例えば、ある大手損保では、35歳・ゴールド免許の2等級の人が、ホンダ・フィットなどの小型乗用車を運転する場合、現行の保険料は年間６万6070円。このドライバーが事故を起こし、17等級に下がると保険料は11万710円となる。現行の17等級は７万6780円なので、変更により44％の保険料上昇。事故前と比べると67％の値上げになる。

　制度変更による同じ等級の保険料の値上げ幅は最大で50％程度になる見通し。無事故を続ければ、４年後には基の保険料に戻る。

　自動車保険は損保各社の主要事業だが、ドライバーの高齢化に伴う事故の増加などで収益は赤字傾向が続いており、支払い負担の軽減が業界にとって喫緊の課題になっている。

　これまでは事故を起こしたことがないドライバーも、事故を起こしたドライバーも同一等級では保険料は同じため、事故のリスクに見合った負担を求めるべきだとの声も上がっており、各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は昨年秋に新しい等級制度を公表し、各社が新料金の導入時期を検討していた。

　柄沢損害保険協会長（三井住友海上保険社長）は「ドライバーに緊張感が出てきて、事故を抑止する効果が期待できる」と話している。

柔道必修化、危険な三つの技を除外に

　毎日新聞（8/4）から、

《ロンドン五輪の試合でも、危険技による反則負けがあるように、柔道には危険技が幾つもある。一向に減らないいじめの一手段として危険技が使われることがあっては、成長過程にある体の小さなものや、引っ込みがちのもの、ひ弱なものなど、肩身の狭い思いの授業になるだろう。》

　中学の保健体育で今年度から武道が必修化されたことを受けて、さいたま市教育委員会は特に事故が懸念される柔道の指導手引き書を市独自に作成した。1984年ロサンゼルス五輪（80キロ級）銅メダリストの野瀬埼玉大教育学部教授が監修し、背負い投げなど危険度の高い技は指導内容から外した。桐淵教育長は「手引きを配布し、けがのない安全な柔道の授業を行いたい」としている。

《詳しくは知らないが、柔道は先ず受け身から学ぶ、と聞いている。危険な技があることを前提としたスポーツだ。最初からそれを避けては、体を寄せ合ったスロースロークイッククイックのダンスと変らないものになるのではないか。》

　文部科学省の学習指導要領では１〜２年時に「小内刈り」、３年は「大内刈り」「背負い投げ」を指導例に掲載している。《参照　中学校武道の必修化　2012/02　》だが、市教委は技をかけた人間の体重がかかる分、頭などを打つ危険性が高く、初心者には負担が重いと、これらの三つの技を取り扱わないこととした。

　このほか、手引きでは学年ごとに応じた技の取り扱い方を説明。写真を使い、怪我や事故につながる恐れのある動きは「危険ポイント」、習熟の目安を「見極めポイント」として盛り込んだ。

　市教委によると、今年度柔道を履修する中学は36校で、剣道は47校、相撲が１校。市が合併した01年以降、部活動を含めた学校での柔道指導中に重篤な事故は起きていない。日本スポーツ振興センターのまとめでは、83〜09年度に柔道に関する事故で死亡した中学生は全国で41人。このうち授業では２人だった。障害の残る怪我をしたのは120人で、うち授業では35人だった。

《授業や部活以外の死亡や障害事故とは何、学校以外の道場や、友達同士の遊びの中でのできごとか。》

　手引き書の作成委員長を務めた市立柏陽中（岩槻区）の今溝校長は「礼儀など武道を通じて教わることは多く必修はいいこと。不安な教員も多いだろうから手引きを読み込むことで、安心感や自信につながれば」と話す。

《武道に頼らなければ礼儀も、自信も身につかないことなのか。柔術が柔道に、剣術が剣道に、「じゅつ」が「みち」になったことで精神的に格上げされた思い込みがあるようだ。》

　市教委が７月26日に開いた実技講習会には市内全域から63人の体育教諭が参加した。手引き書に基づき講師たちが「技がかかりやすいので注意するように」「危険と思ったらすぐに止めて」などと指導方法を教員たちに伝授した。市立宮原中（北区）の秋山教諭（28）は「最も大切なのは安全。怪我なく柔道を指導できるようにしたい」と話した。

《中途半端な柔道が選択でなくて必修になった真の目的は何だろう。》

２人の死刑執行

　毎日新聞（8/3）から、

　法務省は３日、東京、大阪拘置所で２人の死刑を執行したと発表した。滝美法相による初の執行命令で、民主党政権での執行は今年３月29日の小川敏夫・前法相下に続き約４カ月ぶり３度目。

　執行されたのは、服部純也（40）、松村恭造（31）の各死刑囚。確定判決などによると、服部死刑囚は02年１月、静岡県三島市のの駐車場で、自転車で帰宅中の女子短大生（当時19歳）を車に押し込み性的暴行を加え、意識のある短大生に火を点け焼死させた。強盗傷害事件などの懲役刑を受けて仮釈放中だった。

　松村死刑囚は07年１月、京都府長岡京市の伯母（当時57歳）、相模原市の大叔父（同72歳）を殺害し、現金などを奪った。

　民主党政権下では、初の法相となった千葉景子氏が10年７月に２人、小川前法相が３人に対する執行命令を出し、今回を含めると計７人が執行された。

　瀧法相は執行命令を出す意思の有無について「一つ一つの案件をどう判断するか考え、職責を果たす」と述べ、前向きな姿勢を示していた。同省刑事局によると、８月２日現在の確定死刑囚は132人。今回の執行で、130人となった。

　参照　絞首刑は憲法違反　2011/10
　　　　千葉法相死刑立ち会い　2011/07
　　　　死刑　2010/02

　死刑制度に関わる検討を進めている法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする法務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めている。現行の絞首刑を見直すかどうか、結論が注目されている。

　現行刑法は「死刑は刑事施設内で絞首して執行する」と定めているが、海外では他の執行方法を採用する国もある。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、昨年死刑執行が確認された例では、絞首以外に、斬首、薬物注射、銃殺──が確認されている。

　三役会議では４月以降、国内でも「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に反する」との声があることから、絞首刑が死刑囚に最も苦痛を与えない手段かどうかを検討。海外の学者が「絞首刑で首と体が離断するケースがある」と指摘しているため、国内の過去の事例を調査したが、「離断したケースは確認されなかった」と結論づけた。

　現在、三役会議は米国の一部の州などで採用されている「薬物注射」の調査を開始。米国では、絞首刑から薬物注射に切り替えた州もあることから、その経緯について情報収集している。

　死刑制度を巡っては、千葉景子元法相が10年８月に設置した「死刑制度のあり方についての勉強会」で制度の存廃を含め検討していたが小川前法相時代の今年３月、存廃について結論を出さない形で終結。政務三役会議が執行方法など残る検討課題を引き継いでいる。

「一人っ子政策に違反」し、戸籍のない「闇の子」中国に1300万人

　毎日新聞（8/1）から、

　世界最大の人口を抱える中国が、人口抑制のために「一人っ子政策」を実施して30年以上が経つ。この政策に反して生まれた２人目。３人目には戸籍がない例があり、「黒孩子(ﾍｲﾊｲｽﾞ『闇の子』）」と呼ばれる。「『普通の人』と同じ生活がしたい」。栗孩子の１人で北京在住の李雪（18）はこう訴えた。

　李は93年８月、父李鴻玉（55）、母白秀玲（53）の次女として生まれた。姉の李彬（26）には戸籍があるが、李雪分は「一人っ子政策に反している」として認められなかった。

　両親が否認を誤り、２人目をみごもった。母親は小児まひの後遺症で脚が自由に動かず、中絶できなかった。母親は職場を解雇され、当局は一家に5000元（現在のレートで約６万1000円）の罰金を科した。93年当時の一家の全収入はわずか数十元だった。何度も戸籍申請に出向いたが、「文句があるなら（当時、国家主席の）江沢民のところに行け」と罵声を浴びせられた。

　李雪は学校に通えず、中国語さえ姉から学んだ。身分証明所はなく、列車すら乗ったことがない。結婚も難しく、医療保険に加入できないため病院に行けば莫大な治療費がかかる。

　「普通の人」ではない──周囲からこんな視線が常に投げかけられる。2010年の国勢調査は、李雪のような黒孩子が中国全人口13億人の１％、約1300万人いるとはじき出したが、実態は定かではない。

《中国の１％も日本でいえば東京都の全人口以上の数に当たるすごい数だ。上にも書かれているが、1300万分の１の例を持ち出しても戸籍のない理由を説明したことにはならない。日本の300日問題の戸籍のない子の時も、特殊な例を持ち出して全体を理解させよう、或いは同情を呼ぼうの魂胆があった。》

集会の参加者数はどう数えるの？

　毎日新聞（7/30）“なるほドリ”から、

　16日に東京の代々木公園であった「さようなら原発10万人集会」には主催者発表で約17万人が参加したらしい。どのように数えたんだろう？　主催者側によると、会場となった公園内を9区画に分け、それぞれの人数をスタッフが目視で数えたんだそうだ。午後０時半までに11万人となり、その時点で人数を数えるのは終えたそうだが、その後も参加者が増え続けたため、さらに６万人をプラスして約17万人としたそうだ。

　Q　そう、だけど警視庁が確認した数とずいぶん違うようだが

　A　約７万5000人としているから、10万人近い差があるな。警視庁は、過去の集会のデータなども参考に、代々木公園を混雑度に応じて複数のエリアに区切り、さらに、面積と掛け合わせて参加者数をはじき出したとしている。数え方が違うんだ

　Q　それにしても大きな差だ。東京・永田町の官邸前で行なわれている原発再稼働を巡る抗議活動でも主催者発表と差があったよ

　A　そうだね。20日の抗議活動では主催者側の９万人に対し、警視庁は約9000人だった。主催者によると、参加者が１万人に達した６月中旬まではカウンターを使って数えていたが、その後は数人を専従スタッフとして配置し、雑踏度合いなどから参加人数を算出しているという。一方、警視庁は代々木公園と同様にエリアごとに区切って割り出したとしているが、主催者側からは「実際より少ない」と批判された

　Q　そもそも警察当局はなぜ参加人数を調べるのか

　A　それは、警備上の問題からだ。人が沢山集まると、みんなが一斉に転倒するケースなどいろいろな事故が起きる可能性が高まる。路上でデモを行なう場合は、参加者数に応じて、信号操作などを含む交通整理を行なっている。救急搬送などが必要な場合は、避難経路の確保なども大切になる

　Q　過去の集会だと何人ぐらい集まったことがあるんだろうか

　A　80年代のメーデーなどでは、警察当局の確認でも代々木公園に20万人前後が集まっていたようだ。また、60年の安保闘争時には国会前でのデモに約13万人が参加。東京大学の女子学生が圧死する事故も起きている

　Q　警察はデモや集会の参加人数を発表しているの？

　A　警備上の理由から調べてはいるが公表を前提としたものではない。ただ、主催者の数字と大きく隔たりがある場合、毎日紙ではできるだけ両方の数字を掲載するようにしている

《主催者側はメディアの活字や映像による運動の効果を、一層高めようと過大な数字になりがちだ。いずれにしても、建物内で行なわれる場合の精度なみに、広場や道路上での参加者の正確な数は把握できるものではないだろう。「デモがあった、大勢の人が参加した」と認識すればいい。》