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2012年8月22日 (水)

議員パス 廃止へ

 毎日新聞(8/22)から、

 何かと特権意識の残渣として槍玉に上がる議員パス(私鉄、バス無料)の廃止へ向かって、参院議院運営委員会は21日、理事会を開き、全議員に支給されている私鉄や路線バスの無料パスを廃止することで各会派が一致した。民主党などは衆院側も同調するとしており、日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)から長年無償で受け取り、批判の強かったパスは、9月末で廃止の公算が大きくなった。

 国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。JRや交通各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無料だ。

 私鉄パスは1946年、路線バスのパスは61年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、毎年10月に衆参議員に交付されてきたが、国会議員は月額100万円の「文書通信交通滞在費」を受け取っており、「無料パスは二重取りでは」との批判もあった。

 民鉄協によると、私鉄パスは02年には私鉄や公営鉄道138社の路線を利用できたが、私鉄各社から「利用者の理解を得にくい」などの声が出て、現在は77社に減っている。民鉄協とバス協は衆参事務局に口頭で廃止を打診してきた経緯があり、今年5月に毎日新聞が問題を報道したことを受け、衆参の議運で議論されていた。

 参院議運所属の議院は「これ以上、厚意に甘えられない」(民主議員)、「パスを利用してきたが、分種通信交通滞在費が支給されているので、そこから負担する」(自民同)、「一歩前進だ」(みんな同)との見解を示した。

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