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2012年7月24日 (火)

ウナギ規制 米が検討

 毎日新聞(7/19)から、

《日本人に人気のうなぎの高騰が続いているようだ。余りのことに代用品の開発も進み、豆腐で拵えたうなぎも商品として販売されるまでになったようだ。とは言いながら、同じ日本人でも私のようにウナギは嫌い、というものもいる。クジラと同じで、日本人の食習慣といいながら、無くても不自由しないものも多くいるのだが。》

 米国政府が、野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の規制対象にアメリカウナギなどのウナギを加えるよう検討を始めたことが分かった。対象には日本が中国などから輸入するニホンウナギも含まれており、日本市場への影響が懸念される。ニホンウナギの稚魚は10年から3年連続の不漁で、蒲焼きなどの価格が高騰しているが、農林水産省は「資源が枯渇している状況ではない」(郡司彰農相)と反論。米国が同条約の締約国会議に正式に提案するか動向を注視している。

 米政府が今年4月に公表した官報によると、米国は世界自然保護基準(WWF)など環境団体の提案に基づき、アメリカウナギとその類似種について、「現在は絶滅の恐れはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と定める規制を適用するべきか検討を始めた。

【ワシントン条約】
 輸出国と輸入国が協力して、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制し、採取・捕獲を抑制、保護することを目的とす。1973年、米国ワシントンで採択された。日本は80年に加盟。現在、締約国は175カ国。「絶滅の恐れがある種」を対象に「商業目的の国際取引や捕獲の禁止」を定めた「付属書Ⅰ」と、「現在は必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある種」を定めた「付属書Ⅱ」があり、Ⅱは商業目的の捕獲や国際取引は認められている。締約国会議は隔年で開催され、付属書の改正には3分の2以上の賛成が必要。10年には大西洋・地中海産のクロマグロを絶滅種(付属書Ⅰ)として禁輸する提案があったが、反対多数で否決された。

 ◎ワシントン条約で規制対象の主な水生動物
(付属書Ⅰ)絶滅の恐れのある種
  ・鯨類(ミンククジラなど)
  ・モンクアザラシ
  ・ジュゴン
  ・ウミガメ
  ・アジアアロワナ
  ・シーラカンス
(付属書Ⅱ)現在は絶滅の恐れはないが、取引を厳重に
      規制しないと絶滅の恐れがある種
  ・鯨類(付属書Ⅰ以外)
  ・ジンベイザメ
  ・ホオジロザメ
  ・ピラルク
  ・タツノオトシゴ
  ・ヨーロッパウナギ 

 同条約ではアメリカウナギと同じく大西洋に生息するヨーロッパウナギが07年に規制対象になっており、米政府は「ヨーロッパウナギへの規制で、アメリカウナギの需要が拡大する可能性がある」と懸念を表明。太平洋のニホンウナギは稚魚の段階でアメリカウナギと区別がつきにくいことから、取引の規制対象として検討されているとみられる。

 米国が検討する規制がニホンウナギにも適用された場合、商業目的の漁獲は可能だが、日本が中国などからウナギを輸入するには、輸出国の許可証が必要となる。水産庁によると、日本国内のウナギの供給量の6〜8割は中国、台湾からの輸入が占めている。輸入のうち、約7割は蒲焼きなどの調整品で、約3割が稚魚など生きたウナギだ。

 かつて中国はヨーロッパウナギを輸入していたが、07年に規制対象になったため、08年から米国産、カナダ産の稚魚の輸入を開始した。

 これに呼応するように、08年の中国から日本へのウナギの輸入は07年に比べて半減。水産庁は「規制と輸入減の因果関係はわからない」としているが、新たな規制が中国や日本に影響する可能性は否定できない。

 ワシントン条約の締約国(175カ国)会議は来年3月、タイで開催の予定で、ニホンウナギを規制対象として提案する場合は10月が期限となる。提案には日本など関係国と事前協議が必要となるため、農水省は「(科学的な資源調査など)米国が判断する材料をしっかり答えていきたい」(郡司農相)としている。

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