臓器提供 意思表示１割

　毎日新聞（7/14）カら、
　10人に１人が脳死や心停止後に臓器を提供するかしないかの意思表示を示していることが13日、日本臓器移植ネットワークの調査で分かった。内閣府の08年調査では４％だった。両者の調査方法に違いがあり、単純に比較できないが、改正臓器移植法の全面施行で、専用カードの他に、免許証や保険証などにも意思表示欄が設けられたことが増加要因とみられる。

《４％から一気に１割とは、日本人の博愛精神の盛り上がりはすごいと思ったが、やはり何か分からない調査方法にからくりがあるようだ。》

　調査は、10年の改正臓器移植法の全面施行から７月で２年を迎え、３月22〜28日、10〜60代の男女1000人にインターネットを通じて行なった。

　意思表示をしている人は11％、意思表示をしたい人は30％。このうち、臓器を提供してもいい人が91％を占めていた。残りの９％が提供したくないだった。

　一方、「意思表示したいと思わない・わからない」は59％。理由は「抵抗がある」が40％、「自分の意思がわからない」が30％、「家族が反対しそう」が19％──と続いた。

　改正臓器移植法の施行で、本人が生前に拒否していない限り、家族の承諾があれば脳死臓器提供が可能になった。97年の同法施行から改正前（10年７月）までの提供者は86人だったが、改正後は今年６月末までに２年間で92人に増加。うち８割は本人の同意はなく、家族の承諾だった。

　ネットワークは「本人の意思表示があれば、家族はより確実に（承諾するかどうかを）決断できる。意思表示が増えるよう啓発していきたい」と話す。