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2012年7月20日 (金)

いじめ相談急増

 毎日新聞(7/19、20)から、

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で全国的な報道が相次いで以降、文部科学省のいじめ相談窓口などに寄せられる相談件数が増加している。相談窓口は民間が運営するものなど各種あり、担当者らは「1人で抱え込まないで」。一緒にゆっくり考えよう」と呼びかけている。

 文科省が都道府県教委などと連携して実施している「24時間いじめ相談ダイヤル」には、大津市の問題が全国的に報じられた今月4日から16日までに1191件があった。1日当り約92件で、先月の同約39件から大幅に増えた。担当者は「まずは子どもの悩みを聞き、必要があれば教育委員会や学校と情報を共有して対応している」と話す。

 NPO法人「いじめから子どもを守ろう!ネットワーク」(東京都品川区)でも1日2〜3件だった相談が10件程度に増加。大半が保護者で「大津の問題でいじめ被害が心配になった」と動機を説明する人が多い。一方、自分の子どもの行為について「いじめに当たるのか」「加害者と疑われている」といった内容も少なくないという。

 18歳以下を対象とした「チャイルドライン」(チャイルドライン支援センター運営)には昨年度約7万件の電話があったが、このうち4963件がいじめに関する相談。「相談内容の秘密を守る」「名乗らなくてもいい」などの約束をした上で、ボランティアが相談を受けている。

 名古屋市教委は、運営する「ハートフレンドなごや」でメールでも相談を受け付けている。生徒本人からの相談が電話では2割にとどまるのに対し、メールでは9割。沼部・市教育センター教育相談部長は「メールの方が相談しやすい」とした上で「必ず寄り添ってくれる人がいる」と呼びかける。

 自殺対策に取り組むNPO法人ライフリンクの「いのちと暮らしの相談ナビ」は、全国の教委や児童相談所が開設している500以上の相談窓口をウェブサイト上に掲載。清水代表は「生きるための情報をネット上にあふれさせたい」と話している。

《「いじめから子どもを守ろう!ネットワーク」。強調マークまでつけて対策に取り組んでいる活動だが、活動は受け身でしかない。これではいじめの数を数えて増えた減ったに一喜一憂するだけだ。活動の本質をいじめをやめさせる活動に向けなければ、いつまで経ってもいじめは亡くならず、いじめの数を集積して推移するだけだ。また、相談が殺到しているというが、「いじめられているのでは」と被害者側で心配するが、「いじめているのでは」と加害者側として心配する保護者はどれだけいるのだろうか。根本は、いじめる側の問題を追及していかない限り、いじめがなくなることはないだろう。何事によらず好き勝手できることを自由と勘違いし、自由の本質である責任が伴わない勝手気侭や放任が見逃されている現状が糾されない限り、残念だが、いじめはこれからもずっと続くだろう。》

 文科省は、平野文部科学相は20日の閣議後の記者会見で、全国の公立小中学校を対象にいじめについての調査を実施すると発表した。児童、生徒へのアンケートや個別面談でいじめを把握し、都道府県などの教育委員会を通して8月中に文科省に報告を求める。

 文科省は毎年度末、いじめを含む児童生徒の問題行動についての調査を実施している。10年度は全国の小中高の約4割に当たる1万6335校で計7万7630件のいじめを認知した。しかし、大津市の自殺の報道が相次いだことで文科省のいじめ相談窓口に寄せられる電話の件数が2倍以上に増加。認知されていないいじめがあり、再調査の必要があると判断した。平野文科相は会見で「『いじめはあるんだ』との前提でしっかり掴んでほしい」と注文をつけた。

《文科相が働き掛けても、結果はやはり数を数え上げ増やすだけだ。ほれ、やっぱりこれだけ沢山あるじゃないか。と。そこからどのように減らしていくのかは、精神論、抽象論で文章を作成するだけになるだろう。》

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