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2012年7月10日 (火)

いじめ自殺として訴訟していた遺族が敗訴

 毎日新聞(7/10)から、

 05年10月に自殺した埼玉県北本市立中一年の中井佑美(当時12歳)の両親が「いじめの防止義務を怠った」などとして、市と国に損が賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、両親側の請求を棄却した。

《テレビをはじめ活字メディアも「いじめ」ありきで番組を、或いは紙面を構成しているように感じられる。テレビの解説者、教育評論家と称する人たちも、概ねが同様の意見のようだ。しかし、両親が「遺書」と主張するメモには「死んだのは、学校の美術部のみんなでも、学校の先生でもありません。クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と綴られている。》

 館内比佐志裁判長はいじめの有無を明確に判断せず「さまざまな要素が自殺の原因」と推測するにとどめた。いじめと自殺を巡り、市の指導を怠ったとして国の責任を問う初の裁判は、原告全面敗訴となった。両親側は控訴する方針。

 判決によると、遺書には「クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と書かれていた。両親側は「いじめが原因となったのは明らか」と訴えたが、判決は「記載内容から具体的に特定することは極めて困難」とした。また、「市の調査が不十分」との主張については「どのような内容の調査をするかは自治体の合理的な裁量に委ねられている」と退けた。

《私の国語の読解力が劣っているのか、最後の「クラスの一部に勉強にテストのせいかも」は、何を言いたいのか、どのように解釈していいのかはっきりとは分からない。》

 父、紳二は記者会見で「佑美に顔向けができない」と述べ、母、節子は「他の(いじめ自殺)裁判の悪い判例にならなければいいが」と声を落とした。

 北本市教委は「本市の中学校に在籍していた生徒が自ら命を絶ったという悲しい出来ごとは判決がどうであれ、変らない。ご冥福をお祈りします」とコメントした。

《娘を失った両親にして見れば、「裁判はまちがっている」と言いたいのは分からないではないが、直接的にあるはずの学校の管理責任を飛び越えて、市や更には国に責任を持っていくには、どんな事例でも最終的に「責任は国にあり」とするようなものだろう。東京地裁の判決としては、他に出しようのない結果だ。》

 いじめが原因とみられる自殺を巡る裁判では、前提となる「いじめの存在の有無」が争われることが多い。加害者側や学校側が存在を否認するだけでなく、被害者が家族にも事実を隠す傾向が強いためだ。証拠の収集が難しく、遺族は苦しい裁判を強いられる。

 06年に岐阜県瑞浪市の中2女子生徒(当時14歳)が自殺したケースでは、学校や市教委は自殺後のアンケートからいじめを認めて謝罪したが、岐阜地裁は昨年11月、いじめの存在を認めず賠償請求を棄却した。北本市のケースは、学校がいじめ自体を否定する調査結果を出し、両親側が訴えた「調査の不十分さ」も退けられた。

 いじめ問題に取り組むNPOの「ジェントルハート プロジェクト」の武田理事は「学校の調査がいい加減であるほど、裁判で学校の責任認定は難しくなる」と指摘。鹿児島大法科大学院の釆女教授(民法)は「裁判に頼らない解決法も重要で、専門家による第三者機関の設置など学校以外の目を入れることが求められる」と話す。

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