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2012年6月19日 (火)

入院患者の50%以上が生活保護受給者(さいたま医療機関)

 毎日新聞(6/19)から、

 さいたま市内の医療機関13カ所の入院患者の50%以上が生活保護受給者で、このうち2カ所は全入院患者が受給者だったことが18日分かった。同日の市議会保健福祉委員会で、吉田市議(無所属)の質問に谷沢・市保健課長が明らかにした。医療扶助成度を悪用し、診療報酬を不正に請求する悪質な医療機関が問題になっており、市も国からの情報に基づき実態調査を進めている。

 市によると、厚生労働省が昨年7〜9月の市内医療機関の診療報酬明細書を調査し、2カ所の病院で入院患者全員が受給者だったことが判明。医療機関2カ所はともに200床程度の病院で、入院患者の大半は、さいたま市以外の自治体の受給者だった。

 市はこの2カ所のうち1カ所で3月に実態調査を実施。診療報酬明細書とカルテを突き合わせたほか、受給者からの聞き取りなどを行なったが、不正請求などは確認されなかったという。谷沢課長は「精神疾患があって働けず、生活保護を受けている人が多いため精神科の病院が多い」と指摘。別の1カ所についても今年度中に調査する方針とし「不正が行われていないかはしっかり調査する」と説明した。

 県によると、さいたま市を除く県内では、患者ほぼ全員が生活保護受給者だった医療機関は5カ所。県社会福祉課はうち1カ所で調査を実施したが、「現時点で不正は確認できなかった」としており、今後他の4カ所についても調査する方針という。

 医療扶助成度では、市町村が受給者の代わりに医療費を直接支払い受給者は診療や投薬を無料で受けることができる。市の10年度の医療扶助は104億円に上り、生活保護費の4割を占めるなど財政を圧迫している。診療報酬や薬代を不正に請求する悪質な医療機関や、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。

 市の生活保護世帯数は増加傾向にあり、今年度は過去最も多い1万3673世帯、1万8981人に上っている。

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