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2012年6月 1日 (金)

24時間自宅介護サービス、なぜ普及しないのか

 毎日新聞(5/28)から、

 「4月から自宅で24時間いつでも介護を受けられると聞いていたのに、約束がちがう」と起っている知り合いがいるよ。
 年寄りを24時間体制で支える介護保険の「定期巡回・臨時対応サービスのことだね。
定額の利用料(介護の必要度に応じ、月額6670〜3万450円)を払えば昼夜を問わず自宅でヘルパーや介護師から入浴やトイレの介助、リハビリなどのケアを受けられるという触れ込みで、12年度介護報酬改定の目玉だったのだが

 PhotoQ 目玉政策なのに実現していない

 A 広がっていないということだね。高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会をつくろうという理念に基づく制度なんだが、厚生労働省によると、12年度に実施するのは全国1566保険者(市区町村、広域連合など)のうち189保険者と12%だけで、14年度でも329保険者と21%にとどまる

 Q どうして

 A 事業者側の人材確保が進んでいないことが要因だ。「定額で短時間サービスを1日に複数回」が売なのだが、それに応えるには相応の職員を抱えなければならない。さらに訪問要請を受ける「オペレーター」は、電話で利用者の状態を即座に判断できる能力を求められるうえ、看護師や介護福祉士などの資格か、訪問介護のサービス計画づくりといった現場責任者としての経験(3年以上)が必要とあって、要員確保が大変のようだ

 Q そんなの最初から分かっていたことではないのか

 A うん。導入前から「全国一律の導入は困難では」と指摘されていた。特に郡部では車で1時間かかる所へ、10分〜20分のサービスをしにヘルパーが日に何度も訪れるのは難しいことだね。東京都と大阪府では14年度には実施保険者が34に達しそうだが、宮崎、沖縄両県では現時点でゼロだ。人材や利用者の多い都市部向けの制度との印象は拭えない

 Q それで広がるのか?

 A 厚労省は、地方都市でも複数の事業者が協力すれば対応は可能とみている。参入業者には1事業所当り上限2000万円の交付金もある。まだ様子見の自治体も多いとみられ、もう少し増えるかもしれない。それでも飛躍的な増加は期待できそうにはなく、いずれ厚労省は対応を迫られそうだ

《現在、幸いなことに私たち夫婦は足腰が弱ったとはいえ、さし迫って介護サービスを必要といないで毎日を過ごすことができている。しかし、いつ何時、不慮のできごとに巻き込まれることがあるかもしれない。これまで自分たちには関係ないとして、制度について不勉強で何もわからないままにきたが、もう少し勉強しておかねばと思っている。》

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