空襲死者 遺族に「弔慰金100万円」

　毎日新聞（6/14）から、

　参照　東京大空襲　賠償請求棄却　12/04

　太平洋戦争中の空襲被害者の援護法制定を目指す超党派議員連盟が13日、東京都内であり、死者１人につき弔慰金100万円を遺族に払うなどとする法案の事務局素案が示された。今後各党で協議するが、巨額の国費負担を伴うため紆余曲折が予想される。

　総会では立法化した場合は最大で約6800億円が必要との試算を事務局が明らかにした。議連会長の首藤衆議院議員（民主）は「旧軍人・軍属には50兆円を超える金が支払われた。財政難でも援護すべきだ」と訴えた。傍聴した東京大空襲訴訟の原告団長、星野弘（81）は「最低限だが、ようやく立法化の入り口まで来たので実現してほしい」と話した。

　素案によると、ほかに空襲による障害の程度に応じて40万〜100万円の給付金を支給し、医療費も国が負担。孤児になった人にも100万円を支給する。

　合計死傷者数（調査団体によってばらつきがあり、23万-55万人程度と考えられている。）
　死傷者数（単位：人）
　調査団体 合計 調査年数
　東京新聞 　　　558,863 1994年
　建設省戦災復興史 　336,738 1957年
　戦災都市連盟 　　　509,734 1956年
　経済安定本部　 　299,485 1949年
　第一復員省 　　　238,549 1957年
　米国戦略爆撃調査団 252,769 1947年

　負傷者は30万人程度と推測されている。
　また、ほかには行方不明者　25800人程度。
　
　孤児になった人にも、と対象を広げているが、67年以上も前のことだが、不公平なく調査が可能なのだろうか。また、徴用で日本に連れて来られて労働に従事していた朝鮮人など、被害にあった人たちはどのように取り扱うのだろうか。