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2012年5月31日 (木)

労働安全衛生法改正案

 毎日新聞(5/31)から、 
 
Photo昨年末に国会に提出された同法案には、早期成立が求められるメンタルヘルス(心の健康)検査の強化策やアスベスト対策なども盛り込まれているため、与党は法案からたばこ対策の義務化を外す方向で野党と調整している。受動喫煙防止策を定めた法律には、03年施行の健康増進法がある。駅やデパートなど公共的な施設で利用者の健康を守るのが目的だ。これに対し、労働安全衛生法は職場環境を良好に保つことが主眼となっている。厚生労働省は現在も同法に基づくガイドラインで、事業主に受動喫煙防止への努力義務を課している。

 それを一歩進めた改正法案は職場での受動喫煙防止を法律に明記し、オフィスや工場内を「全面禁煙」とするか、密閉された喫煙室を設けて「空間分煙」とすることを事業者に義務づけている。

 但し、飲食店や旅館など喫煙を望む客の多い職場については、換気によって煙害を少なくする対応も特例として認めている。「たばこの害が少ない」とする基準は決まっていないが、10席ほどの飲食店の場合、壁や天井に1個から2個の換気扇を補助的に設ける程度でクリアできるとみられる。

 それでも義務づけとなれば、設備投資やスペースの確保など事業者の負担は増える。飲食店などからは愛煙家の客足が遠のくことによる減収を懸念する声も上がっていて、与野党は「義務づけ」とせず、努力目標にする方向で法案の修正協議を続けている。

《いずれにしても、国庫に入る税金も必要、葉タバコを生産する農家の生活もある。年齢制限こそあるが街のどこででも売っているから欲しけりゃいつでも購入できる。購入するのは吸うためだ、酒飲みの酒と何も変わらない。手枷足枷で趣味を縛りつけることはないだろう。超精密機器を取り扱う現場や医局などでの禁煙は当然のこととしても、通常は排気設備を完備し、分煙にすることで十分目的を達することは可能だろう。ほぼ20年近くたばこを止めているが、たばこが嫌いだからではない。健康を慮ったわけでもない、ただの気まぐれで休んでいると言った方が当たっている。それに、どちらかといえば缶ピーや10本入りの両切りピースの香りは隣で嗅いでいても今でも好きだ。》

 与党が修正に応じるのは、自殺者が3万人を越すなか、仕事にかかわるストレスが原因で自殺する人や鬱病になる人を減らすためにも、法案のもう一つの柱、働く人のメンタル対策強化が急がれているからだ。法案では、全従業員にい医師か保健師による検査(メンタルチェック)を受けさせることを事業者に義務づけている。

 参照 今春大卒就職率93・6% 離職率も高率 2012/05

 Photo_4《これをみていると、「ぐうたら指数」と間違いそうだ。参照でも最後に触れているが、生まれ落ちると社会人になるまでの間、叱ってくれる人もいず、躾けもされず、蝶よ花よと育てられ、望めば殆どの物やことは手にできる。無菌状態で育ってきた人間が、結果、厳しい企業の規則や規制に我慢できず、早々に辞めていくような軟弱人間に、なるべくしてなっていく。それを壊れやすいガラス細工のように「おお、可哀相に、可哀相に」と甘く採点してくれるのだ。「疲労」「不安」「抑うつ」「へとへと」などと自己評価するのだが、昔から仕事は「労働」と言う。楽しく楽々できる仕事などどこにもないのだ。これでは今後ますますぐうたらを増やし、自殺者を生むだろう。そう、死にたいものは死なせてやればいい。》

《表をみていると、すべてにチェックが入って当たり前の項目だ。仕事とは真剣にやればやるだけ、すべての項目が当てはまる。昭和一桁にはどれ一つとして自力で乗り越えられないないものはない。それほどの思いで日本の復興に携わってきたのだ。現在の医学はストレスという言葉で要因を一くくりにし、・・・症候群でこれも一くくりの病名のない解決できない病気を作り上げてくれる。ちょうど小学生本人が「いじめられた」と言えばいじめと判断してくれるのと同じように。》

 メンタルチェックの結果は医師がチェックして労働者本人に通知する。会社側には労働者の同意がなければ知らせない。通知には面接指導が必要かどうかも記される予定で、労働者は会社に対して医師による面接指導を求めることができる。会社側は、労働者が求めれば必ず面接を受けさせなければならず、医師の意見を基に,勤務時間の短縮といった労働条件の見直しなど必要な対応を取らなければならない。

《ああ、病人をつくりたくて仕方ないようにしか思えない。また、しきりに「労働者」の語を使うがこの程度で助けが必要では、どうも「労働者」に言葉負けしていて似つかわしくないが。》

 労働者が安心して検査や面接を受けられるよう、改正案は「事業者は労働者が面接を申し出たことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」としている。例えば、医師が「仕事を休む必要まではない」と判断したのに会社が休職を命じることはできない。ただし、検査の効果には「科学的な根拠が薄い」などとして、専門家の間に義務化を懸念する声も出ている。

《日本人の働き手がこんな体たらくでは、やる気満々の優秀な外国人労働者が大量に採用される理由がはっきりと理解できる。》

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