非正規雇用の新しいルールとは

　毎日新聞（3/20）“なるほドリ”から、

　派遣社員の働き方のルールが変わるらしい。派遣社員のほか、契約社員やパートなど非正規で雇われた人の多くは、会社の労働契約で働く期間が事前に決められている。これを有期雇用というが、労働契約法の改正で「一つの会社で５年を越えて働くと、期間を決めない無期雇用に転換できる」というルールが来春にも新設される。

　Q　今だって同じ会社で10年以上働く派遣社員はいるが

　A　現在、有期雇用の期間は最長で３年と決められているが、会社がもっと働いてほしいと思えば、契約を更新することができる。ところが、08年秋のリーマン・ショックで会社が一方的に更新を打ち切る「雇い止め」が横行した

　Q　新しいルールができたら、５年を越えると全員が無期雇用になるのか

　A　いいや、本人が希望すれば変れるし、有期雇用の身分にとどまることもできる

　Q　ずっと働きたいと希望すれば、正社員のように雇い止めの不安はなくなるんだな

　A　ルールはそうだけれど、問題点もある。新ルールには、途中で休んだり別の会社で働くなど、会社を離れていた期間が６ヶ月以上あれば、５年の積み上げがゼロに戻る「クーリング期間」の規定が盛り込まれる。

　無期雇用にしたくないので途中で空白期間を設けたり、５年を越える前に雇い止めにして別の人を雇うなど、会社がルールの裏をかく余地も残っている。しかも、無期雇用イコール正社員ではない。賃金や勤務時間など労働条件を変えることまでは会社側に義務づけされていない

　Q　有期雇用で働く人はどれくらいるのか

　A　総務省の10年の調査で、全国の労働者のうち非正規は34％の1756万人。うち約７割の1200万人が有期雇用と推計されている。厚生労働者の調査では、大企業で働く非正規雇用の人の賃金は正社員の約６割どまり。「有期雇用はそもそも禁止すべきだ」との意見もあり、新ルールは非正規雇用労働者の状況を改善する小さな一歩にすぎない。