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2012年4月11日 (水)

孤立死不安

 毎日新聞(4/11)から、

 参照 孤立死 2012/03

 東京都立川市の都営アパートで3月、95歳と63歳の母娘が死後約1カ月経った遺体で見つかったことを受け、このアパートに自治会が入居者にアンケートを実施したところ、回答した世帯の約5割が「明日は我が身」と受け止め、「誰とも付き合いがない」世帯が1割以上あった。自治会の約8割は65歳以上で「孤立死」の不安を抱えながら暮らす都市の高齢者の姿が浮かんだ。

 アンケートは自治会長(63)が作成した3月中旬〜下旬に138世帯に実施。半数の78世帯が回答した。本人や家族の健康状態を聞いたところ、約6割(44世帯)が持病などで通院や服薬をしていた。いざという時に頼れる存在については「毎日、もしくは毎日のようにお付き合いしている隣人・友人がいる」「時々会ったり出かけたりする隣人・友人がいる」が合わせて約7割57世帯いた一方で、10世帯が「お隣とも、誰ともつき合っていない」と答えた。

《「参照」の中でも触れたが、昔は良かったを言うのではないが、戦時中の向こう三軒両隣りの隣組制度は、すきま風が吹き抜ける木造住宅にこそ似つかわしいものだった。「あれこれ面倒味噌醤油、ご飯の炊き方垣根越し」、で苦しいながらも助け合っていた。現在も回覧板だけは回覧する繫がりは残っているが、顔を合わせるのはその折の挨拶程度だ。決して交流があると言えるものではない。もう半世紀近くになる今住んでいる住宅は、戸建て49世帯の1画だが、区画を四つに分けた班になっており、それぞれの班の間の行き来は全くといえるほどない。働き盛りの30代で入居してきた人たちの世帯間の交流はなくて当然だった。隣の班の夫同士は顔さえ知らずに家庭と会社を往復するだけだった。現役を去った今も、すれ違っても見知らぬ同士で挨拶もしない。1班12世帯の間でさえ、挨拶できるのは半分ぐらいだ。勿論家庭を守ってきた主婦たちは、隣の班まで含めた交流はあるようだが・・・。》

《共に80歳を過ぎた我が家の場合、今のところ脚の弱った妻ではあるが、自家用車を手放してからは、日用品や食料品の買い物にはバスを利用した行動を共にしていて、現役の頃、会社専属の医師から、最も「ぼけ」になる確率が高いことを宣告されたものの、相変わらず病気知らずの私はしっかりと健康を維持している。》

 「孤立死を防ぐにはどうしたらよいか」と訪ねたところ、「非常事態通報装置(緊急通報システム)を普及させる必要がある」が約5割(40世帯)と最も多く、「自治会、公社、市、警察、消防が一体となってより具体的な対策を練ってもらいたい」(36世帯)が続いた。

 アンケートで要望の多かった緊急通報システムは、1人暮しの高齢者が自宅で緊急事態に陥った際、ボタンを押すだけで業者や消防に通報される仕組みだ。東京都内では88年からスタート。現在は都の補助事業で全自治体が導入しているという。立川市では民間警備会社と電話会社に委託。ペンダント式の通報ボタンを押すと、近くの事業所職員が直接、安否確認に駆けつけ救急車を呼ぶなどする方式と、知人にボタンひとつで通報できる方式から選べる。

 立川市の65歳以上の高齢者人口は3万6911人(今年4月1日現在)だが、同システムの利用件数は2月末時点で255件。65歳以上の独居か高齢者のみの世帯で、脳梗塞の後遺症や狭心症など慢性疾患があることなどが条件で、利用のハードルが高いことが背景にあるためとみられる。

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