ソーシャルゲーム利用、高額請求が増加

　毎日新聞（4/14）から、

　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）内で提供されるゲームで遊び、多額の利用料金を支払うケースが増えている。ゲーム内で使うツール（アイテム）やカードを購入したり、違うカードを揃えて珍しいカードを手に入れようとしてやめられなくなることから「ギャンブルのようだ」との声も上がる。カードをサイト外で現金化できることも問題を大きくしている。SNS大手「GREE(グリー）」は４月から、15歳以下は月額5000円以下に制限するなど業界はやっと対策に動きだした。

《相変わらず必要もない年の子に、遊び道具を持たせて保護監督をしない無責任な親がはびこったままだ。15歳以下に月額5000円の上限制限を設けるという業界だが、それは年間６万円にもなる途方もない金額だ。新聞配達をして家計の手助けをした日本の貧しい時代には、自らが働くことで金銭感覚は身についた。現在の子どもたちには、金は天から降ってくるものぐらいの感覚しかないのだろう。親も苦しい苦しいといいながら、汗を流して苦労して手にした労働の対価を、遊び半分に消費する子どもたちにお金の大切さを教えることもなく、メールにゲームに浪費させて顧みない。下らない遊び道具を与えるにあたっては、未成年の子は親の管理下にあり、使途について親はチェックする義務があることを言っても了解できなければ、その道具は与えることを止めるべきだ。それが親の育児監督義務というものだ。》

　今年１月、東京都消費者センター（新宿区）に「中学１年の息子がスマートフォンから無断で有料のゲームを使い、約80万円の請求がきた」と相談があった。相談員によると、少年の親がスマートフォンを使うためめに、クレジットカードを登録してやり、少年はそれを利用してゲームに参加。籤引きの仕組みでカードを揃えていく「ガチャ」と呼ばれるシステムにお金をつぎ込んでいた。ゲーム内だけで通用する通貨をクレジットカードで買うのだが、現実のお金を使っている感覚がなかったという。

《まさしく、「お金は天から降ってくる」感覚の幼稚さだ。遊び道具を与える時に、何もアドバイスしないバカな親のお陰だ。》

　同センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談は、09年度〜11年度上半期までの累計で604件。国民生活センター（東京都港区）では09年度からの３年間で計6654件に上り、年々増加しているという。相談員は「ガチャに関する相談が目立つようになった。高額請求のケースでは10円前後が多い」と話す。一般の売買契約では、未成年者が契約した場合は取り消すことができるが、アプリ契約会社などでは、利用規約で未成年の利用に保護者の同意を求めており、子どもだけが利用した証明も困難で、取り消しは簡単ではない。

《当然のことだ。野方図に子どもに玩具を与えるだけの無責任親には、キツイお灸になるだろう。》

　「ガチャ」は、一般的にカプセルに入った玩具の自動販売機を指すが、主なソーシャルゲームサイトでも、同様の仕組みで異なる絵柄の（電子）カードを集めたり、珍しいカードが当たるゲームとして知られる。１回100〜300円程度だが、カードを揃えたり、珍しいカードを得るまで何度も利用するケースもあることから、依存性が高く射幸心をあおる点がパチンコに似ているとの指摘もある。ゲーム市場を分析している三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木アナリストは、リポート「ソーシャルゲームの正体を探る」で「大当たりが出る確率を楽しむパチンコと、ある確率のもとで有料ガチャを引いて、レア（珍しい）カードを集めるソーシャルゲームは似ている。現金化への期待から、大金を出す動機が働く」と見る。

　また、ソ−シャルゲームはこれまで、主に携帯電話からの利用だったが、スマートフォンからの利用者も増えつつある。携帯電話事業者は利用額の上限を設けているが、スマートフォンの場合、アプリケーション（ソフト）を購入する際にクレジットカードを登録することがあるため、子どもが親に内緒でゲームで遊び、クレジット会社から高額な請求をされる可能性もある。注意が必要だ。

　ゲーム内で使う通貨やアイテムを、利用者は「購入」するが、実際の売買とは異なる。ソーシャルゲーム各社は「アイテム購入は、サイト内で利用する権利を得るだけ」などとして、ゲーム内通貨などを現金化することを利用規約で禁じている。だが、サイト外で現金化（RMT＝リアル・マネー・トレード）されているケースがある。ソーシャルゲームならではの遊び方として、利用者同士の交換やプレゼントの機能があることを悪用し、オークションサイトなどに「出品」し、　入金と引き換えに、サイト内で利用者同士で交換する方法が知られ，１枚数万円から、いくつかのアイテムをまとめて十数万円の値がつくケースもある。

　グリーが提供する「探検ドリランド」ゲームでは今年２月、アイテムが不正に複製され、サイト外で販売されたと見られる問題も起きた。アイテムが高額で取引されることが不正行為を促しているとみられ、同社は複製行為に加担したことが明らかな利用者について、アカウントを停止した。　

　しかし、法規制はない。サイト内で換金する仕組みがなければ、賭博には当たらないとされるためだが、「アイテムの価値が高ければ、換金の仕組みがなくても賭博にあたる。未成年者に賭博をさせていることになり、悪質だ」とみる専門家もいる。

　また、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、異なる種類の絵や文字を組み合わせる「カード合わせ」によって懸賞の当選者を決めることを禁じており、これは「ガチャ」の中で、カードを複数枚揃えると、レアカードが「当たる」仕組みに似ている。

　ただ、同法は「景品類」に当たるものを列挙しており、ゲームのアイテムは含まれていない。消費者庁によると、「ガチャ」が同法違反とされたケースはまだないという。

　未成年者の高額利用を防止しようと、ソーシャルゲーム各社は対策に乗り出した。利用者に制限を設けたグリーのほか、サイバーエージェントが運営するアメーバビグも４月24日から、成り済ましなどの不正アクセスを防ぐため、15歳以下が利用できる機能を制限。アイテム購入はほぼできなくなる。また、グリー、DeNA、ムクシィ、NHNジャパン、サイバーエージェント、ドワンゴの６社は連絡協議会を設け、未成年の利用者保護や、サイト内通貨などの現金化に対する対策などを話し合い、適切な利用を考えていくとしている。

〖賭博に近い要素も〗落合洋司弁護士
　ゲームのポイントなどが（RMTで）換金で来たとしても、犯罪の「賭博」にあたるとは言えない。しかし、換金が容易でポイントの価値が高くなれば、限りなく賭博に近くなる。ゲームのアイテムは10年ほど前からオークションサイトに出品され、取引されていた。誰のものか分からないデータで転売後も使用できるため、オークション事業者は出品を禁止していないと推測する。ゲーム会社の対策は遅い。転売後に使えなくなる工夫があれば、出品禁止を検討するかもしれない。法規制が良いとは思わないが、業界の努力で（高額利用などを）改善できなければ、規制すべしという声が上がるだろう。未成年者に多額の金を使わせるのは問題だ。条例などで18歳以下のゲーム利用を制限する方向性はあり得る。

《何度でも言うが、業界を問題にする前に、玩具を持たせ、ゲームをすることを許したり、黙ってみている親たちの育児責任を覚醒させる方が余程必要だろう。》