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2012年4月18日 (水)

「サクラサイト」被害が深刻

 毎日新聞(4/18)から、
 出会い系サイトなどに名前を登録すると、サイトの利用者を装った「サクラ」とみられる人物からメールが届き高額な請求をされる「サクラサイト」被害の増加に歯止めがかからない。国民生活センターによると、昨年12月には40代女性が被害相談の中で最多の8000万円をだまし取られた。「出会い系サイト被害全国連絡競技会」として活動してきた弁護士グループは「サクラサイト被害全国連絡競技会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。

 岐阜県の40代主婦は、4460万円の被害に遭った。相談を受けた弁護士によると、10年6月に「プレゼントに当選した」と携帯電話にメールが入り、アクセスしたアドレスが出会い系のサクラサイトだった。「お金はあるが心に余裕がない」と悩みを訴えるメールを受け取り、相談に乗った。「アド券」「権利券」などの名目で利用料1回7万〜8万円を運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み1年半にわたり振り込んだ。

《いきさつがよく分からない、本人が首を長くして待っていたプレゼント当選の連絡だったのだろうか。それとも薮から棒のわけの分からないところからのプレゼントの連絡だったのだろうか。もしも後者だったら、連絡を返した本人が自ら火の中に飛び込み、捕らえられた夏の虫ということになる。これは自業自得になるケースだが・・。》

 サクラサイトは出会い系や求人などのメール交換サイトに多い。多くのサイトは有料で、利用者がメール交換するほど業者が儲かる仕組みになっている。「サクラ」が「メル友になってほしい」「事業に資金を提供する」などと持ちかけ、多くのメール交換をさせる。

 同センターによると、こうした「利益誘導型」サイト被害のうち、1000万円以上の多額被害は09年度77件、10年度104件、11年度130件(17日の暫定集計)と急増している。11年度の被害総額は37億円にのぼる。

 出会い系サイト対策に取り組んでいた弁護士グループは今月7日、「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称を変更。メンバーの小田弁護士は「ネット上で電子マネーやクレジットカード決済が普及し、被害が拡大した」と指摘する。同センターは「業者は『メール交換サービスを提供しただけ』と言い逃れるため、被害回復が難しい。被害に遭ったらすぐ相談してほしい」と呼びかけている。

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