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2012年4月 2日 (月)

成人年齢見直し

 毎日新聞(4/2)“なるほドリ”から、

 大人になる年齢が引き下げられるかもしれない。「幾つから大人」って、何で決まっているのだろうか。大人として扱われる年齢を「成人年齢」といい、民法は満20歳と定めている。そのぐらいになれば、国民としての権利を主張したり、義務を果たしたりするための経験や知識を備えているとの考え方からだ。

 Q なぜ見直すのか

 A 07年に成立した国民投票法がきっかけだ。この法律は、18歳以上の人に憲法改正の是非を問う国民投票への参加を認めている。若い世代に憲法論議に参加してもらうためだ。公職選挙法で定めた選挙権年齢を成人年齢とともに引き下げるための「法制上の措置」を10年の施行時までにとることも付則に盛り込んだ。「国会議員の選挙も投票させるべきだ」「憲法について判断できるなら大人だ」との考えからだ。でも、法制上の措置がまだ整っていないので成人年齢、選挙権年齢とも20歳のままだ

 参照 18歳成人 2008/03
    18歳は成人か 2008/02

 Q 法整備すれば良いのに

 A 民主党は野党時代、憲法改正への慎重論が党内に根強いこともあり国民投票法に反対した。成人年齢引き下げの検討作業は政権交替後、停滞し、法施行直前に中断。今年2月、ようやく再開した。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」下、野党の協力を得たい野田政権が、自民党などに配慮したようだ

《これだけ大事な法案が、与野党駆け引きの具になる日本という国、一体どうなってるんだ。》

 Q いよいよ成人年齢が引き下げられるんだ

 A 簡単じゃない。公選法を所管する総務省は、成人年齢と選挙権年齢を同時に18歳まで引き下げるよう求めている。多くの国が成人、選挙権年齢をともに18歳としていることや、公選法のみ改正すると、少年法で守られ、刑罰を科せられない可能性のある18、19歳に「悪質な選挙違反」をさせるケースが出てきかねないことを理由に挙げている。一方、成人年齢に達すると1人で商取引の契約ができるようになるので、民法を所管する法務省は「若者を悪徳商法から守る施策がまず必要」と主張し、対立が続いている

 Q お酒やたばこの年齢も引き下げられるのか

 A 飲酒・喫煙年齢を定めた法律は「20歳未満の者」の禁酒、禁煙を明記している。民法上の成人年齢が変っても、この法律を改正しない限り、20歳未満の人は飲酒、喫煙はできない

【主な国・地域の成人・選挙権年齢】
 16歳 米国(一部の州は成人年齢のみ19または21歳)、
     ドイツ、フランス、イタリア、
     カナダ(一部の州、準州は成人年齢のみ19歳)、
     インド、中国
 20歳 日本、韓国(選挙権は19歳)、台湾
 21歳 クウェート、シンガポール

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