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2012年4月30日 (月)

進む橋の老朽化

 毎日新聞(4/30)から、
 
 Photo 《首都直下型超級地震の予測から、帰宅不能者の足の確保がシミュレーションされたが、バス何台あれば何人の人が、と計算することは、コンピューターのある現在、要因や条件の数値さえインプットすれば幾通りにでもはじき出すことは可能だ。しかし、道路の陥没、橋梁の落下、ビルの倒壊、民家からの出火、発電所の破損と交通機関ストップ、電柱の倒壊など、或いは夜間に発生し、送電が不可能で上の条件下で真っ暗闇からの都心脱出は可能なんだろうか、走りたくても走れないバスは何台あっても役には立たない。》

 全国の地方自治体のうち、管理する橋(長さ15メートル以上)を一度も点検したことのない市町村が、3月時点で少なくとも107あることが調査で分かった。保有する橋が比較的新しいケースもあるが、点検が遅れている理由として68%が「費用を確保できなかった」を挙げた。

 橋の点検は、国土交通省が09年度に点検費用を助成する制度を導入し、全国に広がった。費用の最大55%を交付する仕組みで、着手した自治体は07年度の1割から、10年度には8割に達した。それでも多くの自治体が予算の確保に苦しんでおり、今回の調査でも、36%が「国の交付金は不十分」と答えた。

 日本の橋は高度成長期の1959年に建設数が4桁を超え、これから次々と耐用年数の目安50年を迎える。3月までに点検に着手していなかった107自治体に限っても、未点検の橋計2078のうち、築40〜50年未満が382、50年以上も129あった。

 米国では07年にミネソタ州の築40年になる橋が落ち、13人が死亡する事故などが起きており、日本でも問題になり始めている。

 08年10月、千葉県君津市の会社社長、中村義夫(66)は、犬の散歩中に「君津新橋」(幅18メートル、長さ68メートル)の橋桁を支える鋼棒1本が切れているのを見つけた。「鉄の棒が風で揺れていて、通行人にあたったら大変だ」と市に通報した。鋼棒は管で覆われていたが、中村が発見した1本は管も外れた状態だった。市が管の中を調べると、40本の鋼棒のうち半分以上が腐食していた。市建設部の古明地(こめいじ)悠技師は「このまま腐食が進んでいたら、落橋してもおかしくなかった」と話す。

 1日約7100台の車が通る君津新橋は当時、築36年。市は財源不足から、専門知識のない職員が目視するだけだった。中村は「橋ができたのは次男が生まれた年。人間もそれだけ生きれば病院に行くのに、信じられない」と驚く。

 全国には長さ15メートル以上の橋が約15万5000ある。国管理分(約2割)は5年に1度点検されるが、自治体に義務はなく、今回の調査にも11市町が「今後も点検の予定はない」と答えた。

 点検に着手しても、すべてを終えるには長い時間を要し、補修の必要が出てくれば多額の財政負担が生じる。多くの自治体が「橋の数は変らず、負担は重い」(奈良県生駒市)事態に直面している。

《「金がないから補修ができない」。言い訳をしている間にも橋梁の耐用年数は過ぎていく。その間に、もしもの事態が生じては、どこが責任を取ることになるのか。国なのか、自治体なのか、今にも想定外の災害が発生するような報道が続いているが、多勢の人が死んでからでは遅いだろう。それとも犠牲者が出ないと対応しないのか。》

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2012年4月28日 (土)

高齢者の入浴死 実態調査へ

 毎日新聞(4/28)から、

《サブタイトルを見て驚いた。「交通事故死を越える発生数」で起きているという。ともに80歳を越えた高血圧気味の妻、低血気味の自分との2人暮らしだ。40年間決まった町医者の世話になっている妻は、このところ足腰ともに弱ってきたし、自分も、これまで医者には掛かったことがないとはいえ、軽い貧血症状はしばしば起きている。夫婦ともに特に冬場の半身浴など風邪をひく元だから嫌いで、熱い湯に首までどっぷり浸かる入浴方法が好きだ。いつ何時、浴室で気づかれずに倒れたり、溺死することがあるかもしれない。少しは気をつけないといけないのかな。》

 高齢者に多いとされる入浴中の死亡事故について、厚生労働省は初の全国的な実態調査を実施することを決めた。厚労省がん対策・健康増進課は「関係学会の要望などを踏まえ、年度内にも着手したい」としている。入浴中に死亡する人は、東京都など一部地域の調査や死亡統計からの推計で年間約1万4000人と、交通事故の死者数(昨年4612人)を大幅に上回ると見られるが、実態は分かっていない。

 東京都監察医務院などによる調査や救急搬送患者の調査など、範囲を限定した研究はあるが、全国の事故を網羅した調査はなかった。入浴は日本特有の習慣のため、世界的なデータもない。

 入浴時の事故で多いのは、浴槽内で溺れるほか不整脈や心筋梗塞、くも膜下出血などを発症するケース。大半は高齢者で冬場に増加。脱衣所から寒い浴室に移動した際、急激な温度変化で心臓に負担がかかる「サーマル・ショック」が原因と考えられるケースが多い。

 温度管理や風呂の浸かり方、水分補給などである程度は予防できるが、正確な実態と死因が不明なままでは科学的なアドバイスや対策が難しい。日本温泉気候物理医学会と日本救急医学会、日本法医学会は27日、小宮山厚労相に死者数の把握や死因を解明する調査の実施と、予防のための研究支援を求めた。小宮山厚労相は「しっかり取り組みたい」と答えた。

 入浴時の事故に詳しい猪熊・日本温泉気候物理医学会理事長は「効果的な防止策には全国レベルの調査が欠かせない。高齢者の安全な入浴法を確立し、啓発するためにも実態調査は重要だ」と話す。

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2012年4月27日 (金)

投資がらみの詐欺 「確実に儲かる」にはご用心

 毎日新聞(4/27)から、

   ラナンキュラス     牡丹
Photo_3 C_4 投資がらみの消費者トラブルは年々増えているという。国民生活センターによると、全国の消費生活センターには、未公開株をめぐる相談が2007年度には2616件、08年度3071件、09年度6116件、10年度8556件──も寄せられた。投資信託に関する相談も07年度の1112ヶ件から08年度は1795件、09年度1558件、10年度1859件と増えている。和牛や風力発電などへの投資の名目で、複数の出資者から資金を募る「ファンド型投資商品」に関する相談は、09年度の2993件から10年度には7047件と急増し、11年度は1万5000件を突破した。
 トラブルの特徴の一つに、契約額がかなり高額であることが挙げられる。また、「社債を買い取る」という業者が実際に訪問してきたり、「被災者に利用してもらう」などと震災をセールストークに使う例もある。うまい話には要心することだ。

 <質問>
 知らない会社Aから電話があった。「節電に役立つ自然エネルギー事業をしている。資金が必要なので当社の『社債』を買ってほしい。利息は確実に得られるし、社会のためにもなる」と勧誘された。よくわからないので断ったところ、数日後に別の会社Bから電話があり、「A社の社債があるなら高く買いたい」と言われた。そこで、B社に買ってもらうつもりでA社の社債を買ったのだが、B社はその後「事情が変わったので買えない」と言い出した。金は返してもらえるのだろうか。

《日本の復興期の貧しい時代のこと。人を騙すにしても悲しいほどの若者たちがたくさんいた。玄関に立ち、「故郷(くに)に帰る汽車賃をなくした」「朝から何も食べていないんです」、日用品を広げて「これ、買ってもらえませんか」。見るからに貧しい苦学生風の姿に台所に走り、冷飯を握って持たせたこと、ぎりぎりの小銭を汽車賃の足しに、と持たせたことなど、何度も経験してきた。それが、時代が変わって金の上に金を積みたい守銭奴か、金の亡者のようながめつい連中が、儲け話に次々に引っかかる話が貧乏人には聞いていて「騙されるやつがバカだ」と楽しくなる。》

 <回答>
 別の会社から買い取りの申し出があったので、買い取ってもらえる思って金融商品を買った。ところが、「買う」と言っていた会社が態度を一変させ、買い取ってもらえなくなった、というトラブルだ。金融・投資商品購入をめぐる被害は後を絶ちません。詐欺は形を変えながら狙ってくる。特に大震災以後は自然エネルギー、脱原発、節電、被災者支援などを口実にするケースが増えている。「むかる」だけでなく「社会の役に立つ」と謳い、消費者の善意につけ込んで購入を促す。

 勧誘の手口で目立つのは、質問のようにA社から投資の勧誘があり、断るとB社が「高い価格で買い取りたい」と持ち掛けてくるパーターンだ。ところが、実際にはB社は買い取ってくれない。結局、自分ではよく分からない金融商品が手元に残ったままになる。B社の「高額で買い取る」という話は、よく分からない商品に手を出したくない慎重な消費者に、金融商品を買わせるための一つの手口だ。

 なかにはこんなひどいケースもある。買い取ってもらうため連絡をすると「事情が変った。もっとまとまった金額分でないと買い取れない」と言われ、次々に追加で商品を買わされれ。このケースでは被害が高額になりがち。最近も3000万円もの被害を受けたケースが明らかになっている。
 こうした「投資詐欺」では加害者の実態がよく分からないことが多いが、この事例のような場合、A社とB社は運営者がグルであると推測される。

 投資話のネタは尽きない。社債のほかに未公開株や有料老人ホームの利用権、水の採掘権、外国通貨(イラク.スーダン,アフガニスタン、ベトナムなど、なじみの薄い国の通貨)、二酸化炭素の排出権、美術品や仏像などさまざまだ。少しは運用しているものもあるが、資金を集めるだけでまったく運用せず、事業者が単に浪費してしまって摘発され、事件化することもある。例えば水の採掘権や有料老人ホーム利用権は、事業の実態がなかったことから業者が詐欺罪で摘発された。

 投資がらみの詐欺被害の特徴は、たとえ加害者を特定できても、集めたお金が残っていないことが多いので、資産を取り戻せないことだ。だから、うまい話に乗らず、被害を防ぐことが何よりも大切だ。

 そのためのポイントは次の三つ。
 ①投資にリスクはつきもの。したがって「確実に儲かる」という話は、その時点でいかがわしいと考えること。
 ②投資商品について、利益が出る仕組みやリスクについて、理解できないのに契約しないこと。
 ③投資話を持ってきた会社が本当に実在するか、実績はあるかを調べること──だ。

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2012年4月26日 (木)

東京大空襲 賠償請求棄却

   チューリップ         牡丹
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 毎日新聞(4/26)から、

 参照 東京大空襲 2010/03
    空襲被害者が全国組織 2010/08

 東京大空襲の被害者・遺族ら計113人が、戦後の救済措置を怠ったなどとして国に総額12億4300万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鈴木健太郎裁判長)は25日、原告側敗訴とした1審判決(09年12惇)を支持し、告訴を棄却した。原告側は上告する方針。

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 雨あられの焼夷弾で
 火の海となった東京・
 銀座尾張町
 (現・銀座4丁目)
 交差点付近



 原告側は、国が51年のサンフランシスコ平和条約締結にあたって米国への賠償請求権を放棄したのは国民の保護義務違反と主張していた。

 高裁は、「戦争状態を最終的に終了させ、平和条約の目的を達成するためにやむを得なかった。救済措置を講ずるか否かは立法府の裁量的判断に委ねられる」と退けた。

 また原告側は、旧軍人軍属や広島・長崎の被爆者、沖縄戦被害者が補償を受けているのに、空襲被害者に救済がないのは憲法の「法の下の平等」に反する差別と訴えた。

《原爆被害や沖縄戦の被害などと比べ、東京(被災者112万、死傷者12万人)・大阪・神戸・横浜など400カ所にものぼる空襲による被害は小さい、とでも考えるのだろうか。》

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(左)大阪中心部 B29約90機により13万戸が消失
(右)神戸 焼夷弾の猛爆を受ける神戸港のドック地帯

 高裁は「不公平感を感じることは心情的には理解できる」としつつ「援護を受けていない戦争被害者の被害の原因、態様、程度はさまざまで、合理的な理由なく差別されているということは困難」と述べた。

《日本全土に400カ所以上にも上る空襲による被害の詳細について調べようもなくなった現在、その被害の補償について合理的な理由を見出すことは不可能である、よって棄却する、とでもいうようなものだ。敗戦直後の敗戦処理内閣・東久邇宮首相がいみじくも言った「国民総懺悔」の中で、すべてを有耶無耶にしようとの魂胆だ。》

 第二次大戦での空襲被害を巡っては大阪大空襲の集団訴訟で大阪地裁が昨年12月、同様に原告側の請求を棄却している。

 原告らは「逃げの判決。新たな判断を示さなかった」。再び請求を退けられた原告と弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、怒りをあらわにした。

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2012年4月25日 (水)

生活保護 資産隠しの不正受給に預金を全店一括報告

          孔雀サボテン
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 毎日新聞(4/25)から、
 全国銀行協会は、金融機関が自治体からの問い合わせに応えて、生活保護受給者の預金口座の内容を一括して把握し、報告する方向で調整を始めた。生活保護の受給資格は、1カ月以上の生活費を超える預金や現金を持っていないことが目安だが、資産を隠した不正受給が問題になっている。多くの金融機関は、自治体からの問い合わせに、支店ごとにしか対応していなかった。全銀協は、今年度中にも実施のための指針をまとめる方針だ。

《ぎりぎりのところ生活に困った上のことか、バレなきゃいいだろう、或いは初めから法の網を潜り抜けるずる賢い方策なのか。はたまた得意の「知らなかった」で済ますつもりか。いずれにしても、苦しくても後ろ指さされないように必死になって生活している人のことを考えると、とことん明るみにさらしてくれることを期待する。》

 厚生労働省のまとめでは、10年度の全国の不正受給の件数は2万5355件(約129億円)で、うち年金や預貯金を正しく申告しなかった不正が約3割の8601件あった。

 生活保護は、自治体が申請者の資産を調べ、生活に利用できる財産がない場合に認めている。自治体は金融機関に預金を照会する権限があるが、支店ごとしか対応しないため、別の支店の口座は見つけられなかった。

 このため、厚生労働省が3月までに全銀協に一括照会の実施を要請。事務コストがかさむことなどを懸念する声もあったが、全銀協は業界全体での対応を検討することで合意。金融機関の本店が窓口となり、照会を受け付ける方向で調整中だ。生活保護を担当する首都圏の自治体幹部は「一つの地域にたくさんの支店がある場合、同じ書類をたくさん出すのは効率が悪かった。本店で一括してくれるなら、不正をよりただすことができる」と早期の対応を期待している。


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2012年4月24日 (火)

山岳遭難 最悪のペース(埼玉)

 毎日新聞(4/24)から、 《 》内は私見。
《今年既に11人、うち一人死亡(男性63歳)、とある。登山ブームが始まって以来、アンチエージングブームが重なって、年配のにわかやまおとこ、にわかやまおんな、の遭難が年々新聞を賑わす。こんな連中死んでいればよかったのにと、思うような自然を見くびった(いや、顔かたちだけは若いつもりの年齢で)年寄りが多すぎる。救出されてヘリコプターや警察官、自治体の救助隊にかかった費用を自費で負担できればいいが、税金が浪費されたのでは腹の虫が治まらない。》

 県内での山岳遭難が、過去最悪だった一昨年を上回るペースで相次いでいる。県警山岳救助隊のまとめでは、23日現在、既に11人が遭難、このうち一人が死亡している。「雪がない」と思われがちな秩父山系だが、例年5月でも雪が残り、斜面の氷に足を滑らせ、骨折する登山客《者でなく、お客さんか》も少なくないという。今年は特に残雪も多いといい、同隊は、登山客が集中するゴールデンウィークを前に、「里は春でも山は冬。十分な装備で入山してほしい」と呼びかけている。

《「里は春」といいながら、連日寒い日も続くことの多い季節の変わり目だ。100メートル、200メートルの丘に登るのなら、「みんなが登るから」で若づくりのルンルン気分も少し要心して登れば遭難することもないだろうが、2000メートルを越すような山登りには、どこの山でも事前に現地情報を集め、そこに見合った装備を整えることは、山に登る人の初歩中の初歩の準備行動だ。》

 同隊によると、県内での遭難者数は、統計の残る91年以降、ほぼ毎年増加、10年はそれまでで最も多い104人が遭難した。昨年は52人と半減したが、今年は既に11人と、一昨年の同時期より2人多くなっている。

 このうち、死亡したのは東松山市の男性(63)。今年3月家族から「一人で山に出かけた夫が帰ってこない」と通報があり、同隊が捜索したところ、2日目に子持山(1273メートル)の山中で死亡しているのが見つかった。滑落した形跡があった。男性は登山歴40年のベテランだったが、滑り止めのアイゼンは装着していなかった。ほかの10人は、6人が重軽傷、4人は無事救助された。

 秩父には、「日本百名山」に数えられる雲取山(2017メートル)、甲武信ヶ岳(2475メートル)、両神山(1723メートル)などの山々があり、ゴールデンウィークには例年、多くの登山客が訪れる。だが、中には、地図や照明器具、防寒着などを持たず、ハイキング気分で入山する人も多く、救助された人の中には、サンダル履きの人もいたという。

 相次ぐ遭難事故を防ぐため、県警は、ゴールデンウィーク中、雲取山に同隊を分駐させ、事故に備える。また、28日朝には、関係機関とともに西武秩父駅など3駅で登山客にチラシを配って注意喚起する計画だ。

《登山には、十分すぎるほどに準備をし、その後は他人に迷惑を掛けることのないように、下山まで自己完結で終わってほしいものだ。》

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2012年4月23日 (月)

キレる子対策 乳幼児から

 毎日新聞(4/23)から、
 「キレる子ども」やいじめ、学級崩壊など「子どもの心の問題」が社会的に注目されるなか、文部科学省は近く、乳幼児期の教育などから対処法を考える有識者会議を発足させる。子どもの情動の原型が乳幼児期までに形成されるとした報告などを踏まえ、会議には保育園関係者らも参加。文科省は来年3月までに報告書をまとめ、保育環境に対する指針作りなどに活用したい考えだ。

《何を今更の感が強い。いじめやキレる子の問題が注目されたのは6年も7年もいや、もっと前からの話だ。今日まで何を考えていたんだ。学級崩壊などは、子どもを顧みない躾けもしない親の責任以外に何があるのか。育児の問題は、その都度取り上げ、乳幼児の育児責任よりも働くことこそ「善」とする社会風潮にあることを批判してきた。その結果は育児保護責任を託児所や保育園、さらには学校に任せきりにし、身はモンスターになる機会を窺う。》

 参照 教育再生2次報告 2011/05
    親にキレる日本のこどもたち 2008/01
    土曜授業は是か非か 2011/05

 子どもの心の問題を巡っては、従来の経験則に基づいた指導では「効果が上がらない」という声が現場から上がっている。文科省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」が05年にまとめた報告書は、情動について「五歳くらいまでにその原型が形成される」と指摘。「乳幼児期の適切な環境とコミュニケーションが大切」としている。

 今回は報告書の内容を踏まえ、保育や教育の現場での子どもの指導にどうフィードバックさせるかを議論する。また、05年の検討会では、子どもの情動と脳の働きに関する科学的研究の進み具合についても議論されており、文科省は「子どもの脳に関する研究成果を現場で応用できるようにしたい」(児童生徒課)と話している。

 <要約>
 子どもの意思を尊重する「見守る保育」や、年齢の異なる児童を同じクラスにする「縦割り保育」を導入し、子どもの自主性を育てることを目指す保育園がある。身につけさせたいのは「生きる力」。全国で約300の保育園が、こうした取り組みを実践している。

 さいたま市桜区の「浦和ひなどり保育園」。1日は園児たちのそれぞれが認識できる顔写真のついたマグネットを、ホワイトボードの遊技別に分けられた中から好みの場所に貼付けることから始まる。「どんぐりやま」を選んだ園児たちは、裏山の竹やぶに向かうが、保育士は「子どもの意思」を尊重すると言うことで、園児たちの後を歩く。到着すると早速遊び始めるが危険なことをしない限り、園児に任せる。

 「園庭」班は砂場に出る。砂場に入り込んだ1歳児の世話は、数人の年長児が寄り添って行なう。保育士は数歩離れた場所から見ている。

 給食の時間になると、園児は「つづきカード」を置いて遊んでいた場所から離れる。後で続きをやれると分かっていれば、中断されることにもぐすらないという。

 同保育所は0〜1歳、2歳児、3〜5歳児と分けた縦割り保育を実施。給食時にエプロンがうまく着られない子や、0、1歳児のお昼寝は年長児の手助けが行なわれる。

 「当初、現場は混乱の連続だった」。浦和ひなどり保育園の梅原主任保育士(60)が振り返る。ピアノに乗るなどのいたずらを繰り返す子を大声で叱ったり、園児同士のけんかを慌てて仲裁する保育士もいた。。だが、今では「ピアノは乗るもの?」「お友だちに言いたいことがあるの?」などと話しかけ、子どもの反応を確かめる。手を出しやすい子がけんかを始めると、手を振り上げた瞬間にサッと止めに入れるよう、そばで聞き耳をたてる。けんかをした園児同士で解決できるように話し合いの場をつくってやる。

 なぜ、今「見守る保育」なのか。
 新宿せいが保育園の藤森園長*は「自分で決められない、人間関係をうまく結べない人が増えたと感じる。幼児期の過ごし方に起因するのでは。『3歳までは親の手で』という考えがあるが、兄弟が多く、地域社会との関係が密だった時代ならともかく、少子化や核家族が進んだ現代では難しい」と指摘する。

 * 藤森正司 ・・ 幼保一元化対応ソフト「見守るほいく」を開発
 私は異議ありの立ち場で書いた。 子育てビジョン 2010/02

《育児書には『3歳までは親の手で』を前世紀の遺物のように書くことがあるが、時代が変わっても変わることのない育児の神髄だ。藤森の言う「兄弟が多いこと、少子化や核家族が進んだ」ことが3歳までは親の手で、を否定することの因果関係が理解できないし、「地域社会との関係が密であった時代」を何時の時代でその社会構造の比較は何を指すのか理解できない。これまでにも随所に書いてきたが、生まれるとすぐに預けられたりする3歳までの、特に母親の愛情に欠けた子たちの情操面の貧しさが、キレる子だったり、落ち着きのない子になり学級崩壊のもとになる。》

 「見守る保育」では、子ども同士の縦の人間関係をつくり、保育士は必要以上に子どもを管理しない。年齢の違う園児が一緒にいることで、年長児は自然と年少児らに手を貸し、手本を示そうとする。

 「擬(ぎ)きょうだい」の必要性を提唱している日本発達心理学会理事長の子安‥京都大大学院教授は「役割が人間を育てる。『世話される側」から『する側』になろうと、子ども自身が変っていく」と意義を語る。

 だが、課題も少なくない。子安教授は「保育士の力量が問われる。子ども発達の一歩先を行く選択肢を、いかに提示できるかがカギになる」と指摘している。
 
《「子どもの意思を尊重して」で思いつくのは失敗と位置づけられた感のある「ゆとり教育」だろう。今度の土曜授業の復活に反対する意見の中には「絵を描きたい子に授業を強要させるのは」などと、人間の成長にとって学ばなければならない「制約」や「強制」を身につけさせられず、社会に出し、就職しても3年と我慢できない軟弱な精神の持ち主を作ってきたのだ。世の中は、自分の思うがままに成長し、生活できる甘っちょろい世界ではないことを学ばなければ大人にはなれないことを教えるべきだ。》

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2012年4月22日 (日)

自転車に登録ナンバーを

 カロライナジャスミン
Photo 毎日新聞(4/18)から、
 自転車の放置と悪質運転を減らす方策として、東京都が合板登録制度の強化と併せ、登録番号をバイクのナンバープレートのように大きく表示できないか検討を始めた。6月にも業界関係者らによる検討会を設置し、これらを含めた自転車総合対策の条例制定について議論する。所有者の責任をより明確にし、年100億円を超える地区町村の放置自転車対策コストを減らす狙いもある。

《週2の割合で買い物に出かけるが、高架駅の地階に長く伸びた商店街脇の駅に向かう一通道路の片側は、買い物客の不法駐車がほぼ100メートルほど並び、毎回、人に迷惑を考えない無神経極まるその光景を目にする度に、埼玉の30万都市のクソいなか振りに腹を立てている。一通に入る狭い交差点内の角にも、右左折する車が引っ掛かからないのが不思議なほどに、自転車を直角に並べて停め、交差点近くには数百台が可能な駐輪場がある別のスーパーがあるが、そこまで歩いてそそくさと入る女がいる。訊ねれば手前勝手な言い分をしゃべるのだろうが、これが今の世の日本人の姿なんだろうか。この道路ばかりは、人は右、車は左は守りようがない。》

《反対側の駅前はまた、それ以上の無法地帯だ。築山風のロータリーがあり、成田空港への直通リムジンの出発地になっているが、タクシー乗り場が続いている。リムジンが1周する道幅のところへ、築山を取り巻くように送迎の自家用車が数珠つなぎで駐車。遠慮するように乗合いバス停もひっそりと2カ所。自転車にいたっては歩道を埋め、待ち合わせのベンチ前や、郵便ポストには手も届かない。駐輪はもちろん、乗車したまま反対側への駅舎内の通り向けは禁止だが、猛然と走り去る自転車や違法駐輪車で歩くのも怖くて難儀する。パトロールが出ると一瞬さっと消えるが、パトロールが消えると元の木阿弥だ。》

  Photo_2 都内の自転車保有台数は約900万台。09年度には1割近い約74万台が放置自転車として撤去され、各市区町村の保管期限(1〜6カ月程度)を過ぎた約31万台が処分された。自治体の撤去や駐輪場維持費は01年度以降増え続け、10年度は総額135億円に上る。デフレで自転車の低価格化が進んだことも「乗り捨て」を助長している面がある。

 所有者が不明になる大きな要因が、防犯登録制度に転居や譲渡した場合の明確な規定がないことだ。防犯登録は94年度に自転車法で義務化された。購入時に登録料(一般的に500円)を払うと番号を印字したシールがもらえ、各警察本部で保管されるデータは盗まれた場合の照会などに利用される。登録しなくても罰則はないが、都自転車商防犯協会によると、登録率は約9割と高い。

 だが、持ち主が移ったり住所が購入時と変わったりすると、連絡を取るのが難しくなる。このため検討会では、ナンバープレートと同じような変更登録の義務も議論する。

 もう一つの目的が、安全対策。都内の交通事故全体に占める自転車事故の割合は、01年の30%から、10年は36%に上がった。東京バス協会は昨年末、昨年1〜10月の自転車関連の事故が前年に比べ約4割も増えたとして、ナンバー表示や条例制定を求める要望書を都に提出している。

 同協会は「東日本大震災以降、通勤や通学での自転車利用が増えている。国の方針で自転車が車道を走るようになれば、事故はさらに増える恐れがあり、悪質運転を逃さないためにもナンバー表示が必要」と訴える。

《「自転車が車道を走るようになれば、事故はさらに増える恐れがあり」、で悪質運転を取り締まるのは本末転倒だろう。現在以上に増えることが予測できる、とは根本的に自転車が車道を走るから、が原因であることを言っているのと変らない。》

 登録番号のナンバープレート化では、費用やデザインとの兼ね合いが課題で、自転車メーカーや利用者が反発する可能性もある。検討会は年内に報告書をまとめる予定で、都青少年・治安対策本部は「まずは防犯登録を徹底し、関係者の意見を聞きながら登録番号を見えやすくする方法を考えたい」とている。

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2012年4月20日 (金)

スカイツリーの入場料

《スカイツリーの情報が過熱気味だ。私の住んでいるところから1時間もかからない場所に建っているが、近寄ったこともない。「豚もおだてりゃ木に登る」だろうが、高いからだけでは登る気にはならない。何でも1番乗りをするためには徹夜も辞さない物好きがいるが、「旨いから」の評判で行列するのと同じで、行列の時間が勿体ない、空いている店を捜してさっさと丼の出てくる店のラーメンをすする。それと同じでスカイツリーにも何年先になるか分からないが、騒ぎが鎮まってからでないと登る気がしない。ベストセラーの書物とも同じだ、騒ぎが鎮まってからでないと読まない。》

《それよりは、本来の目的の電波塔として建てたスカイツリーから、23日、NHKFMとJーWAVE(TOKYO FMは従来どおり東京タワーから)が一足先に共同で特別番組を同時生放送をする。高さ634メートル。約70キロ先まで見えるという高さからの放送は、高層ビルなどの陰や、平地でもまわりを高圧線の鉄塔に囲まれ、受信しにくかったエリアの環境が改善される。CATV回線で改善されたかにみえていたが、デジタル化に伴ってFMの受信状態が悪化、アンテナ購入を検討中であった。FMの魅力から脱し切れない我が家には、この期待の方が余程大きい。》

 毎日新聞(4/20)”なるほドリ”から、

 東京スカイツリー(東京都墨田区)が来月開業するが展望台の入場料が高いらしい。展望台は二つあって、高層の展望回廊(高さ450メートル)の入場には、18歳以上3000円▽中・高生2300円▽小学生1400円▽幼児(4歳以上)900円が必要だ。開業日の5月22日から7月10日までは当日券の販売はなく完全予約制のため、日時指定代の500円もかかる

 Q おいおい、展望台の入場料は、みんなそんなに高いのか

 A 世界でスカイツリー級の高さのある展望台の入場料は、中国の上海環球金融中心(474メートル)が大人約2000円、アラブ首長国連邦のブルジュ・ハリファ(452メートル)が約2200円、カナダのCNタワー(447メートル)が約2500円。スカイツリーは割高だ

 Q 国内では?

 A 現在高さ日本一の横浜ランドマークタワー(273メートル)が1000円、六本木ヒルズ(270メートル)が1800円、東京タワー(250メートル)が1420円だ。スカイツリーは高さも値段もダントツだ

 Q 入場料はどうやって決めるのか

 A スカイツリーの開業広報は事務局によると、国内外の主要観光施設を参考にして、立地条件や施設の特性も考えて決めたという。入場料を展望台の高さで割り算してみると、スカイツリーは1メートル当り6・67円、03年開業の六本木ヒルズ(同6・67円)と全く同じ。東京タワーも同5・68円大差はない

 Q ふーん

 A スカイツリーは自立式電波塔として世界一の高さを誇り、展望台は「空中散歩している感覚を味わえる」とのこと。高めの値段設定でも、事務局は「満足いただけるはず」と自身を見せている

 Q 予約はどんな状況?

 A 5月分は完売し、6月15日までの受付けも終了した。16日〜7月10日分は、ウェブサイトか東武トラベルの店頭で希望の日時を申し込む。希望者多数の日時は抽選で決まるが、応募は土日に集中しており、平日の方が当たる確率は高いようだ

 Q 夏休みについては?

 A 7月11日以降は、ネット予約の日時指定券1日2000枚、当日券1万枚を出す。 予約は先着順で、現在、2カ月先までの分を5月11日から販売する予定だという。

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2012年4月19日 (木)

首都直下地震見直し

 毎日新聞(4/19)から、

 東日本大地震により発生確率が高まったとされる首都直下地震。東京都防災会議が18日にまとめた4パターンの被害想定は、死者06年の前回想定(最大6400人)の1・5倍となる最大9700人に上るなど、衝撃的な数字が並んだ。都は住宅の対震化や火災に強い街づくりを急ぐ方針だが、被害を想定より少しでも減らすには個人の備えや自覚も重要になってくる。

 「実際に起こりうる最大の被害像」。都防災会議は今回の想定をそう位置づける。内閣府の検討会が「最悪の事態を組み合わせた」として3月末に発表した南海トラフの巨大地震の予測よりも、現実に即したと言える。例えば、前回の予測では地震発生時の風速を関東大震災が起きたときの「毎秒約15メートル」としたが、今回は東京の冬の最大風速の平均が4・7メートルであることを踏まえ「8メートル」にした。

 被害予測も建物の延焼率や全壊率推計の精度を上げ、東日本大震災をもとに人工造成地の建物被害も新たに考慮した。液状化も予測手法を変え、被害面積は約2割広がった。さらに国の中央防災会議が今後100年以内の発生を想定していなかった海溝型の地震も、初めて検討対象とした。「想定外をなくす」という姿勢が強くにじむ。

 ただ首都圏の地下構造は複雑で、今回とは違う地点が震源となる可能性は十分ある。長周期地震動による高層ビルの揺れや避難生活中の震災関連死など、推計していない被害も少なくない。都の防災行政のトップ、醍醐危機管理監は「住民一人一人が何をすべきかを考える材料にしてほしい」と訴える。

 今回の想定によると、建物の倒壊などで道路が寸断され、幹線道(緊急輸送道路)は3割が渋滞する。都幹部は「火災が起きても、すぐには消防車は来ないと思った方がいい」と警告しており、地域ぐるみの「自助・共助」が不可欠。帰宅困難者はその場にとどまり、救護にあたる姿勢も求められる。

  Photo 首都直下地震の被害軽減に向け、都が力を入れているのが木造住宅密集(木密)地域を中心とした不燃化、対震化の推進だ。

 山手線外周部には木密地域が広範囲に分布し、総面積は約1万6000ヘクタールに及ぶ。東京湾北部地震が起きた場合、このエリアを中心に19万棟の建物が焼失、4100人の死者が出ると想定されるが「木密地域では居住者の高齢化や権利関係の複雑さから、整備が進みにくい」(都防災都市づくり課)。

 都は23区と連携し、95年から延焼を遮る道路の整備や住宅などの不燃化を促進。この結果、市街地の燃えにくさを示す「不燃領域率」は96年で49%だったが、06年は56%に上昇した。25年度には70%の達成を目指す。

 今年度は、延焼の危険性が特に高い地域を各区の提案に基づき指定する「不燃化特区制度」も新設した。不燃化助成の拡充や都税の減免などの支援を検討中で、来年度から本格実施する。

 住宅の対震化率は、10年度の81%を15年度までに90%に引き上げる目標を掲げる。災害時に緊急車輛が通行する道路の寸断を防ぐため、沿道沿いの建築物の対震診断を義務化する条例も今月施行され、15年度までに沿道対震化率100%を目指す。

 帰宅困難者対策では、従業員の3日分の飲食料を備蓄する努力義務を企業に課した全国初の条例を3月に制定した。来年4月の施行に向け。秋に実施計画をまとめる。企業の取り組みがどこまで進むかは不透明だが、都防災管理課は「震災を機に、企業の防災意識はかつてなく高まっている。条例を実効性あるものにしたい」としている。

《100%と言い切れるのは沿道沿いの対震化率だけだ。また、発生の予想を目で確認できる時間帯で考えているようだが、厳寒の冬、降雪の最中に、或いは夏でもいい、夜間に発生した場合を考えると、平常時の机上計算では想像もできないような混乱が発生し、被害の拡大はそれこそ想定外となるだろう。一方、対策の進捗(しんちょく)状況に合わせた被害状況が推察されていない。例えば計画通りに進められていれば5年先の被害はどう軽減しているか、10年先にはどこまで、というように。地震が明日発生してもおかしくないが、15年経っても20年先にも発生しないことだってありうる。発生日時までは予測することは不可能だ。それならば、不安を煽るばかりではなく、不安を軽減させる情報も、併せて知らせることも重要なことだと思うのだが。》

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2012年4月18日 (水)

「サクラサイト」被害が深刻

 毎日新聞(4/18)から、
 出会い系サイトなどに名前を登録すると、サイトの利用者を装った「サクラ」とみられる人物からメールが届き高額な請求をされる「サクラサイト」被害の増加に歯止めがかからない。国民生活センターによると、昨年12月には40代女性が被害相談の中で最多の8000万円をだまし取られた。「出会い系サイト被害全国連絡競技会」として活動してきた弁護士グループは「サクラサイト被害全国連絡競技会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。

 岐阜県の40代主婦は、4460万円の被害に遭った。相談を受けた弁護士によると、10年6月に「プレゼントに当選した」と携帯電話にメールが入り、アクセスしたアドレスが出会い系のサクラサイトだった。「お金はあるが心に余裕がない」と悩みを訴えるメールを受け取り、相談に乗った。「アド券」「権利券」などの名目で利用料1回7万〜8万円を運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み1年半にわたり振り込んだ。

《いきさつがよく分からない、本人が首を長くして待っていたプレゼント当選の連絡だったのだろうか。それとも薮から棒のわけの分からないところからのプレゼントの連絡だったのだろうか。もしも後者だったら、連絡を返した本人が自ら火の中に飛び込み、捕らえられた夏の虫ということになる。これは自業自得になるケースだが・・。》

 サクラサイトは出会い系や求人などのメール交換サイトに多い。多くのサイトは有料で、利用者がメール交換するほど業者が儲かる仕組みになっている。「サクラ」が「メル友になってほしい」「事業に資金を提供する」などと持ちかけ、多くのメール交換をさせる。

 同センターによると、こうした「利益誘導型」サイト被害のうち、1000万円以上の多額被害は09年度77件、10年度104件、11年度130件(17日の暫定集計)と急増している。11年度の被害総額は37億円にのぼる。

 出会い系サイト対策に取り組んでいた弁護士グループは今月7日、「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称を変更。メンバーの小田弁護士は「ネット上で電子マネーやクレジットカード決済が普及し、被害が拡大した」と指摘する。同センターは「業者は『メール交換サービスを提供しただけ』と言い逃れるため、被害回復が難しい。被害に遭ったらすぐ相談してほしい」と呼びかけている。

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2012年4月16日 (月)

スマホ、フィルタリングは企業任せで安全置き去り

 毎日新聞(4/16)から、

 昨日はSNSが取り上げられたが、引き続いてスマホだ。自由にインターネットに接続できるスマートフォン(スマホ)が普及し、子どもがスマホを手にする機会も増える。従来型の携帯電話のフィルタリングが義務化されて3年。スマホのフィルタリングはどうなっているのか。

《携帯電話でさえ、必要ない子どもたちに持たせることで、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たないのに、自由にインターネットに接続できる多機能携帯を持たせることは、これまで以上に犯罪に絡むトラブルが増えることが想像できる。タイトルは他人事のように書くが、安全を置き去りにするのは企業ではなく、持たせるだけで子どもの管理責任を放棄している親そのものだ。》

 スマホ向けフィルタリングソフトを販売する「デジタルアーツ」社が昨年、10〜18歳の男女1236人に実施したネット調査によると、スマホを持っている人の19%がネットを巡るトラブルを経験していた。従来型携帯を持っている人(10%)の約2倍にのぼった。同社は、スマホと従来型携帯でフィルタリングに差があることが原因とみている。

 ポルノや暴力など、子どもに有害なサイトへのアクセスを遮断すのがフィルタリング。09年に施行された青少年インターネット環境整備法は、携帯電話の販売店やネット接続業者に対し、18歳未満が使う携帯電話にはフィルタリングを設置するよう義務づけた。

 だが、スマホは自分でアプリケーション(ソフト)を入れて機能を増やすことができるなど、実態は携帯電話よりパソコンに近い。同法はパソコンについて携帯電話のような義務づけはしておらず、結果としてスマホはどんなサイトにも,無制限につながる「抜け道」になるのだ。

 技術的な問題もある。従来の携帯電話は電話回線を使うため、携帯電話会社が自前の回線にフィルタリングをかければ有害サイトへのアクセスを遮断できたが、スマホは街中の無線LAN回線(Wi-Fi)経由でネットに接続することも可能だ。電話回線にフィルタリングをかけても、その網から外れてネットに接続できてしまう。

 携帯電話各社にはスマホ用フィルタリングサービスもあるが、ブロックできるのは電話回線か、自社の無線回戦に限られる。NTTドコモは「他社の(無線回線の)サービス内容までチェクするのはそもそも不可能」と指摘する。デジタルアーツ社は「無線回線にはいろいろな接続業者が参入し、得られる情報量も従来の比ではない。自社だけではすべてを監視できない」と限界を認める。

 NPO青少年メディア研究協会の下田理事は「スマホはブレーキのない自転車のようなもの。安全性が全く担保されていない」と指摘する。総務省のワーキンググループはは昨秋、スマホのフィルタリング提供を「民間による自主的な努力」にとどめる提言を出したが、、下田は「フィルタリングが不十分だと認めながら、スマホを売りたがっている企業に委ねるのは無責任」と、国の対応を批判している。

《携帯電話のフィルタリングが、いかに中途半端なものかを理解した上で、「民間による自主的な努力」とした総務省の方に理がある。保護者が、携帯以上に危険なスマホを十分理解し、それに対する危機意識が伴わない限り、「子どもがどこにいても把握できる」程度の幼稚な考えで、子どもに必要のない携帯やスマホのようなものは持たせるべきではない。》

 閲覧をすべて遮断するのではなく、ルールを決めて閲覧を可能にするソフトもある。

 シマンテック社がホームページ上で無料提供しているフィルタリングソフトは、有害サイトの閲覧をいったん制限するものの、子どもがアクセスしたい時には保護者に理由を添えて申請できる。閲覧のルールを親子で決められるのが特徴だ。同社ノートン事業部の吉田氏は「保護者がネット事情に疎いと、厳しい制限を設けるか、諦めるか、と極端になりがちだ。親子で話し合い、正しくネットを活用すべきだ」と話している。

 スマホのような高機能携帯が普及する一方で、当初インタ−ネットやゲームなどの機能が付いていた子ども向け携帯は、09年に文部科学省が小・中学校への持ち込み原則禁止を打出して以降、大きく変容している。

 携帯電話大手3社は、親など特定の相手としか電話・メールができず、ネットにもつながらない一方、GPS(全地球測位システム)による居場所検索や防犯ブザーの機能をつけた機種を販売している。ソフトバンクの担当者は「学校への持ち込みを意識した」と話す。

 電話はいずれも登録した相手としかつながらない。メールはソフトバンクは登録先20件から受けられるが、送信はできない。NTTドコモは登録先10件に、33の定型文のみ送ることができる。受信に制限はないが、保護者が制限をかけることは可能だ。KDDI(au)は登録先10件とやり取りができる一方、メールを使えない設定もできる。

 月額使用料は各社とも1000円未満。当初数年は無料になるサービスもある。機能限定型の機種「マモリーノ」を2年前から販売しているKDDIは「機能を削ぎ落とすことで、安全確認のニーズに応える電話を安く提供できる」と説明する。

 見た目も電話より防犯ブザーに近く、こうした目的で小学校入学時に購入する保護者が多いというが、GPSで居場所を捜す場合、ドコモとソフトバンクは、保護者の携帯が他社のものだと利用に制約がある。

 東京都品川区は05年から区内の小学生全員にGPS付き防犯ブザーを無料貸与している。ブザーを鳴らすと、位置情報が役所内の窓口や近所の防犯協力員に届き、駆けつけて安全を確認するという。現在はマモリーノを利用しており、保護者が契約すれば、電話やメールも使える。

《品川区でなくても、保護者がどうしても子どもに持たせるのなら、このように、必要最小限の機能のもので十分なのだ。》

 10年度は子どもが危険を感じてブザーを鳴らしたケースが21件あり、事件の未然防止に役立ったという。区教委の担当者は「常に首からぶら下げているので区内の子だと分かる。可視化によって、地域の子どもの安全に係わろうという大人の意識が高まっている」と、思わぬ効果を実感しているという。

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2012年4月15日 (日)

ソーシャルゲーム利用、高額請求が増加

 毎日新聞(4/14)から、

Photo SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)内で提供されるゲームで遊び、多額の利用料金を支払うケースが増えている。ゲーム内で使うツール(アイテム)やカードを購入したり、違うカードを揃えて珍しいカードを手に入れようとしてやめられなくなることから「ギャンブルのようだ」との声も上がる。カードをサイト外で現金化できることも問題を大きくしている。SNS大手「GREE(グリー)」は4月から、15歳以下は月額5000円以下に制限するなど業界はやっと対策に動きだした。

《相変わらず必要もない年の子に、遊び道具を持たせて保護監督をしない無責任な親がはびこったままだ。15歳以下に月額5000円の上限制限を設けるという業界だが、それは年間6万円にもなる途方もない金額だ。新聞配達をして家計の手助けをした日本の貧しい時代には、自らが働くことで金銭感覚は身についた。現在の子どもたちには、金は天から降ってくるものぐらいの感覚しかないのだろう。親も苦しい苦しいといいながら、汗を流して苦労して手にした労働の対価を、遊び半分に消費する子どもたちにお金の大切さを教えることもなく、メールにゲームに浪費させて顧みない。下らない遊び道具を与えるにあたっては、未成年の子は親の管理下にあり、使途について親はチェックする義務があることを言っても了解できなければ、その道具は与えることを止めるべきだ。それが親の育児監督義務というものだ。》

 今年1月、東京都消費者センター(新宿区)に「中学1年の息子がスマートフォンから無断で有料のゲームを使い、約80万円の請求がきた」と相談があった。相談員によると、少年の親がスマートフォンを使うためめに、クレジットカードを登録してやり、少年はそれを利用してゲームに参加。籤引きの仕組みでカードを揃えていく「ガチャ」と呼ばれるシステムにお金をつぎ込んでいた。ゲーム内だけで通用する通貨をクレジットカードで買うのだが、現実のお金を使っている感覚がなかったという。

《まさしく、「お金は天から降ってくる」感覚の幼稚さだ。遊び道具を与える時に、何もアドバイスしないバカな親のお陰だ。》

 同センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談は、09年度〜11年度上半期までの累計で604件。国民生活センター(東京都港区)では09年度からの3年間で計6654件に上り、年々増加しているという。相談員は「ガチャに関する相談が目立つようになった。高額請求のケースでは10円前後が多い」と話す。一般の売買契約では、未成年者が契約した場合は取り消すことができるが、アプリ契約会社などでは、利用規約で未成年の利用に保護者の同意を求めており、子どもだけが利用した証明も困難で、取り消しは簡単ではない。

《当然のことだ。野方図に子どもに玩具を与えるだけの無責任親には、キツイお灸になるだろう。》

 「ガチャ」は、一般的にカプセルに入った玩具の自動販売機を指すが、主なソーシャルゲームサイトでも、同様の仕組みで異なる絵柄の(電子)カードを集めたり、珍しいカードが当たるゲームとして知られる。1回100〜300円程度だが、カードを揃えたり、珍しいカードを得るまで何度も利用するケースもあることから、依存性が高く射幸心をあおる点がパチンコに似ているとの指摘もある。ゲーム市場を分析している三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木アナリストは、リポート「ソーシャルゲームの正体を探る」で「大当たりが出る確率を楽しむパチンコと、ある確率のもとで有料ガチャを引いて、レア(珍しい)カードを集めるソーシャルゲームは似ている。現金化への期待から、大金を出す動機が働く」と見る。

 また、ソ−シャルゲームはこれまで、主に携帯電話からの利用だったが、スマートフォンからの利用者も増えつつある。携帯電話事業者は利用額の上限を設けているが、スマートフォンの場合、アプリケーション(ソフト)を購入する際にクレジットカードを登録することがあるため、子どもが親に内緒でゲームで遊び、クレジット会社から高額な請求をされる可能性もある。注意が必要だ。

 ゲーム内で使う通貨やアイテムを、利用者は「購入」するが、実際の売買とは異なる。ソーシャルゲーム各社は「アイテム購入は、サイト内で利用する権利を得るだけ」などとして、ゲーム内通貨などを現金化することを利用規約で禁じている。だが、サイト外で現金化(RMT=リアル・マネー・トレード)されているケースがある。ソーシャルゲームならではの遊び方として、利用者同士の交換やプレゼントの機能があることを悪用し、オークションサイトなどに「出品」し、 入金と引き換えに、サイト内で利用者同士で交換する方法が知られ,1枚数万円から、いくつかのアイテムをまとめて十数万円の値がつくケースもある。

 グリーが提供する「探検ドリランド」ゲームでは今年2月、アイテムが不正に複製され、サイト外で販売されたと見られる問題も起きた。アイテムが高額で取引されることが不正行為を促しているとみられ、同社は複製行為に加担したことが明らかな利用者について、アカウントを停止した。 

 しかし、法規制はない。サイト内で換金する仕組みがなければ、賭博には当たらないとされるためだが、「アイテムの価値が高ければ、換金の仕組みがなくても賭博にあたる。未成年者に賭博をさせていることになり、悪質だ」とみる専門家もいる。

 また、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、異なる種類の絵や文字を組み合わせる「カード合わせ」によって懸賞の当選者を決めることを禁じており、これは「ガチャ」の中で、カードを複数枚揃えると、レアカードが「当たる」仕組みに似ている。

 ただ、同法は「景品類」に当たるものを列挙しており、ゲームのアイテムは含まれていない。消費者庁によると、「ガチャ」が同法違反とされたケースはまだないという。

 未成年者の高額利用を防止しようと、ソーシャルゲーム各社は対策に乗り出した。利用者に制限を設けたグリーのほか、サイバーエージェントが運営するアメーバビグも4月24日から、成り済ましなどの不正アクセスを防ぐため、15歳以下が利用できる機能を制限。アイテム購入はほぼできなくなる。また、グリー、DeNA、ムクシィ、NHNジャパン、サイバーエージェント、ドワンゴの6社は連絡協議会を設け、未成年の利用者保護や、サイト内通貨などの現金化に対する対策などを話し合い、適切な利用を考えていくとしている。

〖賭博に近い要素も〗落合洋司弁護士
 ゲームのポイントなどが(RMTで)換金で来たとしても、犯罪の「賭博」にあたるとは言えない。しかし、換金が容易でポイントの価値が高くなれば、限りなく賭博に近くなる。ゲームのアイテムは10年ほど前からオークションサイトに出品され、取引されていた。誰のものか分からないデータで転売後も使用できるため、オークション事業者は出品を禁止していないと推測する。ゲーム会社の対策は遅い。転売後に使えなくなる工夫があれば、出品禁止を検討するかもしれない。法規制が良いとは思わないが、業界の努力で(高額利用などを)改善できなければ、規制すべしという声が上がるだろう。未成年者に多額の金を使わせるのは問題だ。条例などで18歳以下のゲーム利用を制限する方向性はあり得る。

《何度でも言うが、業界を問題にする前に、玩具を持たせ、ゲームをすることを許したり、黙ってみている親たちの育児責任を覚醒させる方が余程必要だろう。》

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2012年4月14日 (土)

ロンドン五輪

 敗戦を味わった世代にとって、ロンドンは、耳に忘れられない響きを持つ都市の名だ。日本の敗戦間もない1948(昭和23)年7月29日〜8月14日、第14回オリンピックがロンドンで行なわれた。敗戦国として参加が認められなかった日本は、オリンピックの水泳競技の日程と重ねて日本水連が水泳選手権を開催した。その日、日大の学生であった古橋広之進が
   400メートルを  4分33秒4
   1500メートル  18分37秒0
で泳ぎ、オリンピック優勝の金メダリスト、また、当時の世界記録をも破る記録を樹立した。
 翌1949年6日、ロサンゼルスで行なわれた全米水泳選手権で泳いだ古橋は、
   400メートルを  4分33秒3
   800メートル   9分33秒5
   1500メートル  18分19秒0
で泳ぎ、そのいずれにも当時の世界記録を破る新記録を樹立した。驚愕の記録から「フジヤマのトビウオ」が古橋に冠された記念の大会だった。日本人にとっては陰鬱な気分の敗戦後から立ち直るきっかけとなった記念碑的な出来ごととなった。

 以来64年ぶりに開かれるロンドン五輪だ。日本からも多くの代表が参加するが、今年は長い間見る気にならなかった女子体操を見てみようと考えている。チャスラフスカを最後に女子体操界は、コマネチに代表される少女世代の曲芸まがいの軽業が見せ場になり、女性のしなやかさや、美しさが微塵もないアクロバットになってしまった。

 チャスラフスカ(チェコスロバキア)が東京五輪(1964年)で平均台、跳馬、個人総合で、メキシコ五輪(1968年)で跳馬、段違い平行棒、ゆか、個人総合をとったのはそれぞれ23歳と27歳の時。

 コマネチ(ルーマニア)がモントリオール五輪(1976年)、モスクワ五輪(1980年)に参加した時の年齢はそれぞれ14歳と16歳。彼女の骨だらけの骨格が飛んで跳ねて10点満点を連発し、それ以来世界の女子体操界はどんどん若年化に走り、女子体操への興味を失った。

 もともとモスクワ五輪は日本の参加は見送られた(ロシア連邦のアフガニスタン侵攻に対する西側各国の不参加に同調)から、興味も失せていた。

 失望した1976年から数えて今年のロンドン五輪は36年目になる。先日の、体操のロンドン五輪代表第2次選考会を兼ねた個人総合の全日本選手権の決勝で、女子に24歳の田中理恵(日体大研究員)が4種目合計56・450点で初優勝した。長い間待っていた美しい大人の女性の体操選手の出現に、今年は(最終的に女子5人枠に入れば)彼女を見るためにも見納めになるかも知れないロンドン五輪の女子体操を見ようと思った次第だ。

 参照 女子体操が懐かしい 2007/09

 <ロンドン五輪こぼれ話>
 昨年10月にカンボジア国籍を取得してロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれたタレントの猫ひろしさん(本名・滝崎邦明 34歳)の参加資格を国際陸上競技連盟が疑問視し、カンボジア陸連などに説明を求めていることが12日、分かった。五輪出場が認められない可能性も出てきた。

 国籍変更に関連し、国際陸連は過去に国際競技会で代表経験がない選手についても今年から新たな規定を設け、国籍取得後1年が経過していない場合は
  ①連続した1年の居住実績
  ②国際陸連理事会による特別承認・・のいずれかが必要になった。

 猫さんの場合は日本でのタレント活動などで、カンボジアで連続した1年の居住実績がない可能性が高い。特例として認められるにはカンボジア陸連が申請する必要があるが、国際陸連関係者は「重大かつ意義深い理由がなければならない」としており、承認を受けられるかは不透明だ。カンボジア・オリンピック委員会は3月に猫さんを同国五輪代表に決めている。

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2012年4月13日 (金)

祇園・車暴走

 毎日新聞(4/13)から、

 12日午後1時10分ごろ、京都市の四条通り大和大路の交差点付近で、軽ワゴン車が歩行者を次々とはねた。はねられた男女7人が死亡し、11人が重軽傷を負った。車はその後、電柱に衝突して大破し、運転していた男は間もなく死亡した。

 車は最初タクシーの後部に追突し、逃げるようにハンドルを切り、停車中の他の車をかわすように交差点に進入していたことが捜査関係者への取材で分かった。車の速度は時速50キロを超えていたとみられる。京都府警は京都市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者(30)=死亡=が故意に車を暴走させた可能性もあるとみて、近く殺人と殺人未遂の疑いで藤崎容疑者など関係先を捜査する。

 家族の話では、藤崎容疑者は、癲癇(てんかん)の疑いがあると診断され、通院していた。府警はてんかんの発作との関連を慎重に調べる一方、藤崎容疑者が意識のある状態で車を運転していた疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、藤崎容疑者は赤信号の交差点に進入する直前、信号待ちで左寄りに停車していた複数の車輛をよけるように右側にハンドルを切っていた。交差点の先でも、ハンドルを操作して駐車車輛をかわした可能性があるという。

《紙面は「てんかん」が原因であるかのように、昨年の栃木県鹿沼市で起きた小学生6人がクレーン車にはねられて死亡した事故を照合させたり、てんかん患者の免許取り消しが昨年は292件あったことなどを照会している。特に昨日は、てんかんの突然の発作が引き金になったかのような記事になっていた。》

《しかし、てんかん患者が知り合いにいた実体験から、発作の症状を知っていれば、発作が起きてから、200メートルも300メートルもハンドル操作して車を走らせることは不可能なことが分かる。発作時の症状が一つではないことはあるが、多くは突然気を失って倒れこみ、身体は硬直して痙攣を伴い、目はうっすらと白目がちになって開かれ、口からはぐじゅぐじゅと泡を吹いて数分から5分程度続く。恐らく藤崎容疑者は、最初にタクシーに追突したショックから判断力を失って、その場から逃げたい一心で暴走したものと思われる。》

 てんかん患者の免許取得は02年の道路交通法改正で可能になり、医師が「運転可能」と診断することなどが条件とされた。運転免許試験や更新の際、自己申告で症状をチェックする制度も導入された。全国の免許センターなどは昨年、鹿沼市の事故を受け、てんかん患者による事故対策を強化。警察庁は適性相談を受けるよう働きかけた結果、相談者数が増え、処分者増につながったと分析している。

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2012年4月12日 (木)

2050年 100人に1人認知症

 北朝鮮のミサイル打ち上げのお祭り騒ぎに巻き込まれたように、日本を始めG8までもが上をしたへの大騒ぎが伝染しているようだ。どう考えても過剰反応としか思えない。小笠原上空を通過するのは北朝鮮が発射して4、5分後だ。その途中のどこで切り離した破片が落ちてくるかは推量するのも無理な話だ。PAC3が迎撃しても、落ちてくる破片に命中させることなど不可能事だ。例えば、日本の領土の上空で破壊できても同時にPACK3の破片であることだって考えられる。そうなればお笑いの珍事となるだろう。いずれにしても、今回の日本の対応は、自衛隊の戦争が可能な軍隊昇格を狙ってのアピールとしか考えられないのだが。

 毎日新聞(4/11)カら、
 世界保健機関(WHO)は11日、認知症に関する初の報告書で、地球全体の高齢化に伴い、世界の患者数が20年後に今の2倍、40年後には3倍に増えるという予測を発表した。国連の人口推計に当てはめると、2050年の人類は100人に1人以上が認知症患者という時代を迎える。WHOは今後、認知症対策が多額の予算を必要とする大きな政治課題になると警告している。

1 世界の認知症患者は、現在3560万人。世界人口70億人の約0・5%、200人に1人の割合だ。

 患者数はWHOの予測で、毎年770万人ずつ新たな患者が発症し、30年に6570万人、50年には1億1540万人に達する見通し。国際アルツハイマー病協会は01年に、年460万人ずつ新たに発症すると予測していたが、WHOが10年のデータを基に大幅に上方修正した。

【認知症】
 脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に支障が生じる程度にまで至った状態を指す言葉。日本では以前は「痴呆症」と呼ばれていたが、侮蔑的で誤解を招きやすいとの理由で04年12月、厚生労働省が行政用語を変更した。最近40〜50代の発症も増えている。

 国連推計の50年の世界人口は約91億人(うち60歳以上が20億人)なので、患者の割合も約1・27%に上昇する計算だ。これは新興国で急激に高齢化が進んでいくためで、特に中国、インド、中南米諸国で急激に増えると見られ、50年時点の患者の7割は、新興国に偏る見通しだ。データに差はあるが、認知症の2〜10%は60歳未満で発症し、65歳以上では5年ごとに倍々で増加する。

 認知症対策にかかる世界全体のコストは、10年の推計で約6040億ドル(約50兆円)。そのうち医療費は16%だけで、低所得国ではコストの大半が家族など無報酬の介護に依存している現状だ。

 世界ではまだ認知症への理解が浅く、介助者は非所な困難を強いられているため、WHOは、さらに社会啓発を勧め、多くの財政支援、成年後見制度など法律の制度づくりが必要だと指摘している。

《数字を操作することは、いと優しい。何も対策をとらなければどこまでも痴呆人間が増え続けることだろう。しかし、一方では医学の進歩があるだろう。例えば『5年前の記事「アルツハイマーが不治でなくなるかも」2007/10 』、実現の可能性は2050年までもないのだろうか。》

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2012年4月11日 (水)

孤立死不安

 毎日新聞(4/11)から、

 参照 孤立死 2012/03

 東京都立川市の都営アパートで3月、95歳と63歳の母娘が死後約1カ月経った遺体で見つかったことを受け、このアパートに自治会が入居者にアンケートを実施したところ、回答した世帯の約5割が「明日は我が身」と受け止め、「誰とも付き合いがない」世帯が1割以上あった。自治会の約8割は65歳以上で「孤立死」の不安を抱えながら暮らす都市の高齢者の姿が浮かんだ。

 アンケートは自治会長(63)が作成した3月中旬〜下旬に138世帯に実施。半数の78世帯が回答した。本人や家族の健康状態を聞いたところ、約6割(44世帯)が持病などで通院や服薬をしていた。いざという時に頼れる存在については「毎日、もしくは毎日のようにお付き合いしている隣人・友人がいる」「時々会ったり出かけたりする隣人・友人がいる」が合わせて約7割57世帯いた一方で、10世帯が「お隣とも、誰ともつき合っていない」と答えた。

《「参照」の中でも触れたが、昔は良かったを言うのではないが、戦時中の向こう三軒両隣りの隣組制度は、すきま風が吹き抜ける木造住宅にこそ似つかわしいものだった。「あれこれ面倒味噌醤油、ご飯の炊き方垣根越し」、で苦しいながらも助け合っていた。現在も回覧板だけは回覧する繫がりは残っているが、顔を合わせるのはその折の挨拶程度だ。決して交流があると言えるものではない。もう半世紀近くになる今住んでいる住宅は、戸建て49世帯の1画だが、区画を四つに分けた班になっており、それぞれの班の間の行き来は全くといえるほどない。働き盛りの30代で入居してきた人たちの世帯間の交流はなくて当然だった。隣の班の夫同士は顔さえ知らずに家庭と会社を往復するだけだった。現役を去った今も、すれ違っても見知らぬ同士で挨拶もしない。1班12世帯の間でさえ、挨拶できるのは半分ぐらいだ。勿論家庭を守ってきた主婦たちは、隣の班まで含めた交流はあるようだが・・・。》

《共に80歳を過ぎた我が家の場合、今のところ脚の弱った妻ではあるが、自家用車を手放してからは、日用品や食料品の買い物にはバスを利用した行動を共にしていて、現役の頃、会社専属の医師から、最も「ぼけ」になる確率が高いことを宣告されたものの、相変わらず病気知らずの私はしっかりと健康を維持している。》

 「孤立死を防ぐにはどうしたらよいか」と訪ねたところ、「非常事態通報装置(緊急通報システム)を普及させる必要がある」が約5割(40世帯)と最も多く、「自治会、公社、市、警察、消防が一体となってより具体的な対策を練ってもらいたい」(36世帯)が続いた。

 アンケートで要望の多かった緊急通報システムは、1人暮しの高齢者が自宅で緊急事態に陥った際、ボタンを押すだけで業者や消防に通報される仕組みだ。東京都内では88年からスタート。現在は都の補助事業で全自治体が導入しているという。立川市では民間警備会社と電話会社に委託。ペンダント式の通報ボタンを押すと、近くの事業所職員が直接、安否確認に駆けつけ救急車を呼ぶなどする方式と、知人にボタンひとつで通報できる方式から選べる。

 立川市の65歳以上の高齢者人口は3万6911人(今年4月1日現在)だが、同システムの利用件数は2月末時点で255件。65歳以上の独居か高齢者のみの世帯で、脳梗塞の後遺症や狭心症など慢性疾患があることなどが条件で、利用のハードルが高いことが背景にあるためとみられる。

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2012年4月 9日 (月)

大学入学式と、酒に呑まれる花見客

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 ◎昨日は、朝からここ近々の東京都内の大学入学式風景をテレビ画面で眺めていた。いや〜、これ本当に今春から大学生になる男や女たちの入学式なんだろうか。私たち昭和世代には、まるでお父ちゃんお母ちゃんたちに連れられた小学生たちの父兄会でも始まるのではなかろうか、と見紛うばかりの人の渦だ。ある大学は新入生のおよそ2倍の16000人の父母が集まり、入り切らない人数に、2部に分けたり、お父ちゃんお母ちゃんたちを別に収容してスクリーンで式の様子を中継してみせるなど、将(まさ)に子離れできないヘリコプターペアレントのための入学式のようなものだ。

 私の中学(旧制で男女共学ではない)入学のころは父兄に連れられてくる男の生徒など見たくても見られなかったものだ。皆一様にもう小学生ではない、いっぱしに今日からは大人になるんだ、3,4年もすれば幼年兵、少年兵になって国のために戦えるんだ、との気概にもえていたものだ。中学の入学式に親に連れられてくるような情けない男の子はいなかったものだ。

 それが校門前の入学式看板の前に立ち、Vサインで母親のカメラに微笑む男や女たち。文字通り幼稚園化する大学の入学式に相応しい。変ればここまで時代は変わるものなんだ、を見せられた日だった。

 毎日新聞(4/9)から、
 ◎東京に開花宣言が出たこととて、カメラ片手に埼玉の我が家に近い対岸の桜の名所に出向いてみたが、平均気温で1、2度は低いこの地ではまだ5分咲きの上に風は冷たく、ほうほうの体で逃げ帰った。川辺には寒い中、それでも酒飲みの蓙はチラホラと広がっていたのが目についた。

 一方、桜真っ盛りの東京で、酒に呑まれる花見客が続出。東京消防庁によると今春、桜の開花宣言(3月31日)から8日までに急性アルコール中毒で109人が救急車に運ばれた。東日本大震災が起きた昨年の8倍弱、一昨年と比べても5倍以上で、自粛ムードの反動との見方もある。新入生・新入社員の歓迎会シーズンとも重なり、関係者は「飲み過ぎに注意し、一気飲みはしないこと」と呼びかけている。

 終末に50万人の人出でごった返した台東区の上野公園。8日午後、アルコール臭が漂う園内には真っ赤な顔でうな垂れたり、仲間に背をさすられたりする花見客の姿があった。ほろ酔い気分の千葉の会社員(58)は「昨年は地元で静かに桜をめでたが、今年は盛大にやりたくなって」。また、同郷の仲間8人と盛り上がっていた川崎市の男性(77)も「昨年自粛した分も楽しみたいね」と日本酒をあおった。

 中央区の隅田川には同日午後、花見に来た30代男性が飛び込み、屋形船に救助された。警視庁によると、酒を飲んで友人と盛り上がり「自分で飛び込んだ」と話したという。

 東京消防庁によると、搬送された109人のうち85人は満開になった6日以降に集中していた。10代も10人含まれていたという。昨年は開花宣言から9日間で14人、一昨年は20人。NPO法人「アルコール薬物問題全国市民協会」(ASK)の今成代表は「震災のストレスや例年よりも厳しかった寒さで、今春の花見客はひときわ開放感を感じてお酒を飲んだのでは」と話す。

 桜が満開になるこのシーズン、特に懸念されるのが歓迎会での「一気飲み」などによる飲酒事故だ。3月には立教大のサークル合宿で、1年の男子学生が飲酒後、就寝中に吐いたものを喉に詰まらせて死亡した。強制飲酒などで死亡した学生の保護者らでつくる一気飲み防止連絡協議会によると、学生だけでもこの10年で20人目の犠牲者だという。

 一気飲みを巡る事故では、99年に熊本大漕艇部の新入生歓迎会後に死亡した学生の両親が漕艇部長だった教授や先輩学生の計8人に損害賠償を求めた訴訟で、約1300万円の賠償命令が確定(07年11月、最高裁)するなど「飲ませた側の責任を」重くみる流れにある。

《現役で合格者の中には大学生でもまだ未成年者も多くいる。日本の法律ではまだ飲酒も喫煙も禁止だ。その彼らにバカな先輩が酒を強いる。或いは、新入社員へのアホな上司の無理強いは若者の命を奪うことになる。》

 ASKの今成代表は「一気飲みや大量飲酒を避け、飲み過ぎたら潰れたふりをして自分を守って」と話す。 また、95年に専修大1年の次男を亡くした石谷・同協議会代表は「二度と同じ悲しみを繰り返さないで」と訴えてている。

《バカな先輩や、アホな上司には、潰れた振りなど通じない。》

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2012年4月 7日 (土)

DV相談過去最多(埼玉県)

 毎日新聞(4/7)から、

 配偶者などによるドメスティック・バイオレンス(DV、家庭内暴力)の相談件数が昨年、前年比270件(10・6%)増の2823件に上り、統計を取り始めた01年以降で最も多かったことが、県警のまとめで分かった。相談件数は大阪府についで2番目に多い。県警の担当者は「県内の各自治体に相談窓口が設置され、被害者が相談しやすい環境が整ったことが背景にある」と分析。

 Dv 県警によると、相談人数で比較した場合、前年より216人多い2439人で、うち2292人(94%)が女性。年代別では30代が808人(83・1%)と最も多く、40代が616人(25・3%)、20代が491人(20・1%)と続いた。70代以上も4・1%(99人)いた。

 「配偶者からの暴力防止被害者保護法」(DV防止法)は、被害者からの訴えを受け、裁判所が悪質と判断した場合、加害者に対して6カ月間の接近禁止令、または、2カ月間の退去命令といった保護命令を出す。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。

 県警によると、同法に基づき裁判所が保護命令を出したケースは67件で、命令に従わずに逮捕、書類送検した事件は7件だった。DVから、障害や暴行などにエスカレートし、同法以外で逮捕、書類送検したのは101件。障害が66件と最も多く、暴行が26件と続いた。住居侵入や器物損壊,銃刀法違反などで検挙されたケースもあった。

 このほか、県警は
 ▽被害者への防犯指導3604件
 ▽加害者への指導警告882件
 ▽自治体の加害者に対する
   住民基本台帳の閲覧制限への協力456件
 ▽他機関への連絡308件 ── などの対応を取った。

 DV問題を所管する県男女共同参画課や男女共同参画推進センターによると、現在、県内の全63市町村が相談窓口を設け、対応に当たっている。県は今年度、交際相手からの暴力に苦しむ学生ら若年層への支援のほか、子どもたちの心のケアにも重点的に取り組む方針だ。同センターは「今後の生活を心配して言い出せない人も少なくない」と指摘。「行政による経済的、社会的支援を受けることができる。一人で苦しまずに相談してほしい」と呼びかけている。

 <参考>
  内閣府男女共同参画局
    「男女間における暴力に関する調査」から、

▼ 調査目的
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下、「配偶者暴力防止法」という。)第25条では、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、調査研究の推進に努めるよう規定している。また、第2次男女共同参画基本計画では、女性に対する暴力について的確な施策を実施し、社会の問題意識を高めるため、提起的・継続的な実態把握の調査に努めることとしている。
 これまで平成11年度、平成14年度、平成17年度に全国20歳以上の男女4500人を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施している。前回調査から3年後に当たる平成20年度には、これらの先行調査を踏まえつつ、昨今社会問題となっている新しい課題なども含め、国内の男女間における暴力の実態を把握する。

▼ 調査対象
 1、母集団 全国20歳以上の男女
 2、標本数 5、000人
 3、抽出法 層化二段無作為抽出法

▼調査時期
 平成20年10月〜11月

▼調査方法
 郵送留置訪問回収法

▼回収結果
 1、有効回収数(率)     3129人(62・6%)
   (内訳)  女性 1675人  男性 1454人
 2、回収不能数(率)     1871人(37・4%)

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《結びとして、「男女間の暴力を防止するために必要なこと」がいろいろ(図1から『途中省略』図23まで)と並べられているが、根本的な防止策はこれら項目からは生まれない。なぜなら、なぜ暴力が生まれるのかの原因が追究されていないからだ。これらの23の表の上には原因が見えないままの結果だけが問題視されているからだ。男が女に、或いは女が男に暴力を振るう数の分布だけは分かるが、結果には必ず原因があるはずだが触れていない。いくら罰則を強化しようが結果の数字だけを追いかけていても具体的な手は打てまい。》

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2012年4月 5日 (木)

自転車事故防止に地域の取り組みは? 

        一昨日の強風にも堪えたアネモネ             
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 毎日新聞(4/5)“なるほドリ”から、

 自転車の事故がたくさん起きて大きな問題になり、専門家の会議*が意見をまとめたようだが、今はどんな対策が行なわれているのだろうか。

 *・・国土交通省と警察量が設置した有識者会議が3月30日、「みんなにやさしい自転車環境」をまとめ、5日に両省庁に提出する。 

Photo_2 最も効果がある対策は自転車道や自転車レーンといった専用の走行路を設置することだ。国は08年、整備のモデルとなる地区を全国98カ所に指定したが、これとは別に積極的に取り組んでいる自治体もある。金沢市は日本で初めてバスレーンの一部を自転車走行路として共用する試みを始めた。静岡市や富山市、広島県福山市などは、自転車の走行が多い道路などで走行路が途切れないように整備を進めている。ただ、現実には一生懸命取り組んでいる自治体と、そうでない自治体で差がある。

 Q 専用の走行路を作るとなるとお金もかかるが

 A そう。それに、自転車レーンは車道左側に線を引くだけと思われ勝ちだが、駐停車ができなくなることなどから、その地域の商店街や住民との調整も必要になる

 Q 自転車のルールもあまり守られていないと聞く。交通ルールを守ってもらうため、どんな工夫をしているのだろうか

 A  東京都荒川区は02年、小中学生を対象に実技を含む講習会を開き、修了者に「自転車運転免許証」を渡す取り組みを全国で最初に始めた。同様の動きは多くの自治体に広がっているようだ。また、東京都内で自転車事故が最も多い世田谷区は今月、区民に意識を高めてもらうため「自転車利用憲章」を制定した

《小中学生対象では片手落ちだ。小さい子どもたちへの指導だけではルール無視の常識はずれの若者や、大人たちが起こす加害事故はなくなるものではない。自動車免許証を持っていても紙切れに近い。教習所で学んだことなど守ることもない(赤信号無視、徐行無視、左折右折の信号を出さない、出してもハンドルを切り始めてからだ。飲酒運転、スピード違反、駐車違反など)などの行為は普通に子どもも目にし耳にする。また、子ども連れの自転車走行も、親の方が交通ルールは守らないままに子どもを誘導している姿はしょっちゅう目にする。》

 Q ルールに違反するとどうなるのか

 A 警察庁は昨年10月、自転車の車道走行を徹底させる対策を打出したが、その中で悪質なルール違反の取り締まり強化に取り組むとしている。競技用の「ピスト」などブレーキのない自転車を公道で繰り返し運転して、罰金刑が科されるケースも増えている

《走る凶器の「ピスト」がぐずぐずと未だに取り締まれないまま走らせている。やることが手ぬるく遅すぎる。》

 Q 事故が減って、自転車の利用が進めばいいのだが

 A うん、自転車の運転は健康に良く排ガスも出さないので医療費の削減や環境対策にも効果があるとされる。宇都宮市はこうした利点を生かすため「自転車のまち推進計画」を作り、通勤・通学に自転車を使う人を現在の20%から10年後に25%に増やす目標を掲げている。欧州では自転車を重要な交通機関と位置づけて対策を進めており、日本も参考にできればと思う。

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2012年4月 2日 (月)

成人年齢見直し

 毎日新聞(4/2)“なるほドリ”から、

 大人になる年齢が引き下げられるかもしれない。「幾つから大人」って、何で決まっているのだろうか。大人として扱われる年齢を「成人年齢」といい、民法は満20歳と定めている。そのぐらいになれば、国民としての権利を主張したり、義務を果たしたりするための経験や知識を備えているとの考え方からだ。

 Q なぜ見直すのか

 A 07年に成立した国民投票法がきっかけだ。この法律は、18歳以上の人に憲法改正の是非を問う国民投票への参加を認めている。若い世代に憲法論議に参加してもらうためだ。公職選挙法で定めた選挙権年齢を成人年齢とともに引き下げるための「法制上の措置」を10年の施行時までにとることも付則に盛り込んだ。「国会議員の選挙も投票させるべきだ」「憲法について判断できるなら大人だ」との考えからだ。でも、法制上の措置がまだ整っていないので成人年齢、選挙権年齢とも20歳のままだ

 参照 18歳成人 2008/03
    18歳は成人か 2008/02

 Q 法整備すれば良いのに

 A 民主党は野党時代、憲法改正への慎重論が党内に根強いこともあり国民投票法に反対した。成人年齢引き下げの検討作業は政権交替後、停滞し、法施行直前に中断。今年2月、ようやく再開した。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」下、野党の協力を得たい野田政権が、自民党などに配慮したようだ

《これだけ大事な法案が、与野党駆け引きの具になる日本という国、一体どうなってるんだ。》

 Q いよいよ成人年齢が引き下げられるんだ

 A 簡単じゃない。公選法を所管する総務省は、成人年齢と選挙権年齢を同時に18歳まで引き下げるよう求めている。多くの国が成人、選挙権年齢をともに18歳としていることや、公選法のみ改正すると、少年法で守られ、刑罰を科せられない可能性のある18、19歳に「悪質な選挙違反」をさせるケースが出てきかねないことを理由に挙げている。一方、成人年齢に達すると1人で商取引の契約ができるようになるので、民法を所管する法務省は「若者を悪徳商法から守る施策がまず必要」と主張し、対立が続いている

 Q お酒やたばこの年齢も引き下げられるのか

 A 飲酒・喫煙年齢を定めた法律は「20歳未満の者」の禁酒、禁煙を明記している。民法上の成人年齢が変っても、この法律を改正しない限り、20歳未満の人は飲酒、喫煙はできない

【主な国・地域の成人・選挙権年齢】
 16歳 米国(一部の州は成人年齢のみ19または21歳)、
     ドイツ、フランス、イタリア、
     カナダ(一部の州、準州は成人年齢のみ19歳)、
     インド、中国
 20歳 日本、韓国(選挙権は19歳)、台湾
 21歳 クウェート、シンガポール

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2012年4月 1日 (日)

非正規雇用の新しいルールとは

 毎日新聞(3/20)“なるほドリ”から、

 派遣社員の働き方のルールが変わるらしい。派遣社員のほか、契約社員やパートなど非正規で雇われた人の多くは、会社の労働契約で働く期間が事前に決められている。これを有期雇用というが、労働契約法の改正で「一つの会社で5年を越えて働くと、期間を決めない無期雇用に転換できる」というルールが来春にも新設される。

 Q 今だって同じ会社で10年以上働く派遣社員はいるが

 A 現在、有期雇用の期間は最長で3年と決められているが、会社がもっと働いてほしいと思えば、契約を更新することができる。ところが、08年秋のリーマン・ショックで会社が一方的に更新を打ち切る「雇い止め」が横行した

 Q 新しいルールができたら、5年を越えると全員が無期雇用になるのか

 A いいや、本人が希望すれば変れるし、有期雇用の身分にとどまることもできる

 Q ずっと働きたいと希望すれば、正社員のように雇い止めの不安はなくなるんだな

 A ルールはそうだけれど、問題点もある。新ルールには、途中で休んだり別の会社で働くなど、会社を離れていた期間が6ヶ月以上あれば、5年の積み上げがゼロに戻る「クーリング期間」の規定が盛り込まれる。

Photo 無期雇用にしたくないので途中で空白期間を設けたり、5年を越える前に雇い止めにして別の人を雇うなど、会社がルールの裏をかく余地も残っている。しかも、無期雇用イコール正社員ではない。賃金や勤務時間など労働条件を変えることまでは会社側に義務づけされていない

 Q 有期雇用で働く人はどれくらいるのか

 A 総務省の10年の調査で、全国の労働者のうち非正規は34%の1756万人。うち約7割の1200万人が有期雇用と推計されている。厚生労働者の調査では、大企業で働く非正規雇用の人の賃金は正社員の約6割どまり。「有期雇用はそもそも禁止すべきだ」との意見もあり、新ルールは非正規雇用労働者の状況を改善する小さな一歩にすぎない。

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