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2012年3月29日 (木)

死刑執行

 毎日新聞(3/29)から、要約 と《》内は私見。

 民主政権で2度目、1年8ヶ月ぶりとなる死刑執行が行なわれた。法務省は29日、東京・広島・福岡の3拘置所で3人の死刑を執行したと発表した。小川敏夫法相による初の執行命令で、民主党政権下での執行は10年7月の千葉景子法相(当時)下での執行に続いて1年8ヶ月ぶり2度目。昨年は19年ぶりの「未執行年」となったが、今年は執行が再開された。

 執行された3人について、犯行(それぞれ3人、5人、2人の殺人)など書かれているが割愛する。

 同省刑事局によると、28日現在の死刑囚は135人。昨年末時点での130人は、年末時点での戦後最多を記録している。

 昨年は仙谷由人、江田五月、平岡秀夫の3氏が法相を務めたが、在任期間が短かったり、死刑執行に慎重な姿勢をみせるなどして、執行命令を出さなかった。

 これに対し、平岡氏を継いだ小川法相は1月13日の就任記者会見で「法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」と執行に前向きな姿勢を示していた。

 Photo 死刑執行に関し、小川法相は、29日午前11時から法務省内で記者会見し、やや緊張した表情で「国民の大半が死刑を支持し、裁判員裁判でも死刑が選択されている。こういったことを重要な要素と考え、法相の職責を果たすべきだと判断して死刑執行を命令した」と述べた。

 法相は会見の冒頭、「法相として、職責を果たすことについての気持ちを述べたい」と前置きし、「犯罪に対する刑罰についてどう臨むかは国民が決めること。刑罰権は国民にある」と説明。内閣府の世論調査で8割以上が死刑存置を支持している点などを考慮したと強調。

 一方、なぜこの時期になったのかや、なぜ子の3人が選ばれたかなどの判断については「記録を読んで検討した結果。特別な理由はない」などとした。

《2008年、13人の死刑執行を命令した時の法相・鳩山邦夫は、死刑の「自動執行」の方向性さえ打出していた。参照 死刑 2008/11

 国の世論調査の結果をみると、死刑制度に対する国民の意識は「存置すべきだ」が「廃止すべきだ」を圧倒している。内閣府が09年に実施した「基本的法制度に関する世論調査」によると、「場合によっては死刑もやむをえない」が85・6%を占めた。これに対し、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は5・7%にとどまった。

 「やむをえない」と答えた人の理由(複数回答可)については、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」(54・1%)▽「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」(53・2%)▽「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」(51・5%)───の順に高かった。

 これに対し「廃止すべきだ」と答えた人の理由は。「生かして罪の償いをさせた方がよい」(55・9%)▽「裁判に誤りがあった時、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」(43・2%)といった意見が多かった。

 一方、世界的潮流は死刑廃止の方向だ。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が今月27日に公表した調査結果によると、昨年に死刑を執行した国は国連加盟国198カ国のうち20カ国にとどまる。死刑を維持している国は57、10年以上死刑を執行していないケースも含めた廃止国は141カ国に上る。国連は一昨年の総会で、死刑の適用の停止に関する3度目の決議を採択。全加盟国に、死刑廃止を視野に入れて執行を停止することを求めた。

 <菊田幸一明治大名誉教授(犯罪学)の話>
 一日でも長く死刑執行停止が続くことを願っていたので、非常に残念だ。1月に就任して間もない小川法相が死刑囚の資料を精査する十分な時間があったとは思えない。法務省側の意向もあったのではないか。2011年度内の執行実績を残したかったのではないかと疑いたくもなる。これで大臣の職責が果たせたと思っているのなら、思い上がりであり大きな間違いだ。

《法相が目を通して、差し戻しが可能な問題か。専門家たちが精査に精査を重ねて出した結論が死刑なんだ。最早精査の必要もないそれを、念のためにも法相が1年,2年かかって精査せよ、とでもいうのだろうか。執行実績を残したかったのではないか、とはゲスの勘ぐりでしかないだろう。》

 <元最高検検事・土本武司筑波大名誉教授(刑事法)の話>
 死刑制度そのものは維持存続させるべきだ。ただ、裁判員制度の下では、裁判員が関与した死刑囚の執行も今後考えられる。国民だれもが死刑に関与する可能性があるわけで、現在の秘密主義はよくない。死刑執行までの確定囚の生活状態や、刑場の状況を公開して、国民が理解を深めた上で、刑罰の一つとして正々堂々とやることが大切だ。

 参照 絞首刑は憲法違反 2011/10

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