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2012年3月19日 (月)

どうなる幼保一体化

 毎日新聞(3/19)から、《 》内は私見。

 子育て支援の新たな施策「子ども・子育て新システム」は、消費税増税分を財源にあて幼児教育、保育の質と量を拡充し、どの子も公平に教育・保育を受けられることを目指している。関連法案が成立すれば、15年度にも幼保一体化施設「総合こども園」が創設される。

 総合子ども園は、親の就労時間に応じた保育を保障するとともに、主に幼稚園が担ってきた教育を提供する。また都市部の保育所は定員を上回る希望がある一方、幼稚園では少子化で定員割れが広がっているため、幼稚園の総合子ども園化で、共働き家庭の子を積極的に受け入れてもらい、待機児童の解消にもつなげる考えだ。

《入学前の子を全員混ぜるために、わざわざ『子ども』を『こども』と表現を変え、これからは、子は産むだけで、子どもにとって最も必要な乳幼児期に母親が育てる必要はなく、母親は子育ては他人に任せて働くだけでいい世の中が到来する。表現を変えれば「子は生み捨てでいい」ということか。ほんとうに、これが日本の少子化対策なのか。別の面からの私の見解は、「参照」をはじめ、これまでにも数多く書いてきた。》

 参照 まずは保育所を増やせ 2010/05

 横浜市戸塚区にあるひまわり幼稚園。基本の教育時間は9時半〜午後2時だが、預かり保育として午前7時半から午後6時まで開いている。母親が専業主婦の子どもだけでなく、従来は幼稚園利用が難しかった共働き家庭の子も利用しやすい。こうした施設は将来の「総合こども園」の形に近い。

 「わあ、気持ちいい」「マラソンだよ」。3月半ばの午後、園を訪ねると、木々に囲まれた園舎の裏山で、子どもたちがジャングルジムによじ登ったり、山道を走り回っていた。午後2時前には園舎に戻って帰りの会。声を合わせて「さようなら」をした後、基本時間のみの園児は一斉に降園し、預かり保育を利用している20人余りが教室に残った。

《この時の子どもたちが滑り台で遊ぶ写真が載っているが、当然、0〜2、3歳児は1人もいない。》

 子どもたちは、保護者が迎えにくるまで中庭で身体を動かし、おやつを食べ、お絵描きや積み木で遊ぶ。見守るのは古川良子・元同鄢教諭で預かり保育専任。「年度始めは2時に帰る園児を見て泣き出す子もいるが、すぐに慣れ、異年齢の子どもたちが兄弟のように仲良く過ごしている」という。

 5歳の長男を午後6時まで預けている大学非常勤職員の母親(42)は「正職員ではないので待機児の多い認可保育所には絶対入れないと思った。幼稚園という選択肢があってよかった。駅から近く、のびのび遊べて環境もいい」と満足げだ。

 総合こども園が広がれば、これまで保育園と幼稚園に2分化していた子どもの居場所が統一化される。しかし保育所の空きを待つ待機児童の解消には疑問符が付く。待機児童の8割以上は0〜2歳児が占めるが、総合こども園には0〜2歳児の受け入れを義務づけないからだ。

 ひまわり幼稚園の金子園長は「3〜5歳は人間の土台づくりとなる大事な時期。全ての子どもに教育が行渡るように総合こども園化には協力したいが、0〜2歳児の受け入れは今後の検討課題」と説明する。

 Photo
 授乳やおむつ替えが必要な0〜2歳の保育には、人手が掛かる。東京都内のある幼稚園は「0〜2歳を受け入れるには給食の設備や人員配置の変更が必要。全面改装になれば資金面で問題だ。幼稚園に取ってはハードルが高い」と移行を決めかねるという。

 このため、新システムでは、待機児童の解消を総合こども園だけで担うのではなく、人員配置や面積など一定の基準を満たせば補助を受けられるようにしてNPO法人や企業の保育への参入を促す。また定員20人未満の小規模施設や保育ママにも補助を出し、0〜2歳児の受け皿を増やす計画だ。

 企業やNPOが運営する施設(20人以上)が補助を受けるには、子ども1人当たりの面積や職員数が一定の水準に達する必要があり、その水準は認可保育所と同じ程度に厳しくする見込みだ。劣悪な施設を許さず、保育の質の低下を招かないために必要な措置だ。一方で、資金難から水準を満たせない中小の保育所は、補助を得て拡充する道が閉ざされてしまう。

 「認可保育所に通う子には月数十万の公費が出ているのに認可外だとゼロ。同じ子どもなのに不公平ではないか」。東京都杉並区で認可外保育園を運営する亀井弥生(40)は訴える。次男の保育所探しに苦労した経験から2年前、自己資金を投じて保育所を設立した。定員20人で0〜2歳児の利用が中心。待機児の受け入れも多い。

 おむつを紙か布か選択できるなど細かいニーズに応える保育をしているが、補助がないため保育料は認可より高く設定しなければ立ち行かず、職員全員を有資格者にするのも難しい。大手と違い資金も少なく、認可並みの水準まで引き上げるのは困難だ。「新システムはすべての子どもの育ちを等しく保障、とうたっているのに、このままでは何も変わらない」と嘆く。

 都市部では保育の量拡大と質向上の両立が課題なのに対し、人口減少が進む地方では、地域で子どもが育ち合う場をいかに存続させるかが問題だ。

 兵庫県北部の4町が合併してできた人口約3万人の朝来市。子どもは減り、高齢化が進む。市内の枚田みのり保育園の小林園長は「幼稚園と保育所の合併が進み、市内の施設数は5年前の半分になった。それでも定員割れがある。財政状況が厳しい県内の他の町では、数を減らし、町に一つしかないところもある」という。

 みのり保育園に在籍するのは90人。遠方から保護者の車で来たり、園から20キロも離れた地域から通ったりするケースもあるという。「子どもが減ったら予算も削る現状ではやがて集団保育する場所も人材もなくなり、地域で子育てできなくなる。新システムで財源を確保し、子どもが育つ環境を保障してほしい」と期待を込める。

 どこに住んでも安心して子育てできる社会にしていけるのか。新システムの真価が問われるのはこれからだ。

《日本が豊かであった時代の産物は、人口の減少とともにお荷物に変わり、増え過ぎた旧いマンションなどは空き家が目立ち、高齢者の孤独死さえも把握できないスラム街へと変貌しているのだ。この先も日本の少子化はとどまらず、今、保育所と幼稚園を併せたところで直ぐに兵庫県の朝来市と変わらない入れ物だけが残り、いずれは空き家に変わるだろう。動物本来の子どもを産み子孫を残す本分を嫌がる日本の女性たちが増え続ける以上、老齢化と少子化は日本の経済の生産性、国力を弱め、間違いなくどこかの国の統治下に沈むか、植民地化し、日本という国は地球上から消えていくだろう。》

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