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2012年3月27日 (火)

教育2条例が成立(大阪府議会)

 毎日新聞(3/24、27)から、

 教育行政への政治関与を強化する大阪府の「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」と、職員の処分を厳格化する「職員基本条例案」が23日、府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。大阪維新の会、公明、自民が賛成、民主、共産は反対した。いずれも4月1日に施行される。維新が昨年9月議会に提案した原案を松井知事が一部を修正して提案したが、大筋は変わっておらず、教育現場に大きな影響を与えそうだ。

 教育行政基本条例は、知事が府教委と協議して教育目標を設定できると規定。知事による教育委員の罷免権も明記した。府立学校条例は、14年度の
  府立高校の学区撤廃
  3年連続定員割れの府立高校の再編・整備
  校長の公募と権限強化 ─── などを盛り込んだ。

 教育評価に生徒や保護者の意見を反映させる仕組みを導入。不適格教員について保護者の申し立て権を明記し、研修を受けても改善しなければ、免職対象にできるとした。

《6年前、当時の政府の教育再生会議でまとめたものと似た内容のものだ。》

 参照 そんなこと 出来るの? 2006/11

 職員基本条例は、教職員の君が代起立斉唱を念頭に「同一の職務命令に3回違反すれば分限免職の対象とする」と規定。教職員以外の職員には5段階の相対評価を導入し、2年連続最低評価で「勤務実績が良くない」と判断された職員は指導・研修の対象とし、改善が見込めない場合は分限免職・降格できると定めた。

 ◆教育行政基本条例骨子◆
• 知事は府教委と協議して教育振興基本計画を作成
• 教育委員は目標達成に向けた取り組みについて、自ら点検・評価。知事はその結果に基づき罷免事由にあたるかを判断。
 ◆府立学校条例骨子◆
• 志願者が3年連続定員割れし、改善の見込みがない高校は再編整備の対象
• 14年4月1日から高校の通学区域を府内全域とする
• 校長の採用は原則公募
• 教員の評定は生徒や保護者の授業評価を踏まえ校長の評価に基づき行なう
• 校長は保護者の意見を踏まえ、不適格教員に必要な措置を講じるよう、府教委に申し立てることができる
◆職員基本条例骨子◆
• 任期付き職員(公募職員)を積極的に採用する
• 部長その他任命権者が定める職は公募で採用
• 人事評価は5段階の相対評価。分布割合は上から順に5% ▽20% ▽60% ▽10% ▽5%
• 職務命令に違反した職員は戒告。違反の累計が5回(同一の職務命令は3回)の場合は免職とする
• 懲戒処分を受けた職員に指導、研修など必要な措置を講じる

 松井知事は3条例の成立を受け、「府民は『公務員は厚遇されている』と見ている。民間の意識を取り入れ、大きく組織が組織が変わるスタートになる」と歓迎した。大阪府知事時代から必要性を主張してきた橋下・大阪市長は「決まった以上はしっかりルールを守るように府教委も行政組織も組織マネジメントしてもらいたい。この条例が絶対的に完璧なものでないので、不都合が生じたら修正していけばいい」と述べた。

 また、府議会は同日、子どもへの性犯罪の前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の「子どもを性犯罪から守る条例案」、大阪都構想の制度設計をする「大阪市制度推進協議会」設置条例案も賛成多数で可決し、閉会した。

<27日>◎平野・文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、大阪府知事が府教委と協議して教育目標を設定できると定めた府教育行政基本条例について「法律に触れるとは理解していない」との見解を示した。府知事が教育目標を設定するとした当初の条例案については、昨年12月に政府が地方教育行政法に抵触する恐れを示唆する閣議決定をしていた。23日に成立した同条例は府教委との協議などの修正があったため、文科省は容認した格好だ。

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