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2012年3月23日 (金)

悪質年金滞納、強制徴収(対象は法人)

 毎日新聞(3/23)から、

 公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を、国税庁が日本年金機構から22日に委任されたことがわかった。悪質滞納者に対する強制徴収を委任するのは、制度ができた10年1月以降初めて。

 今回の強制徴収の対象者は法人で、早ければ今週中にも着手する見通し。委任を受けた国税庁によると、今回のケースでは滞納者を管轄する東京国税局に滞納処分の権限があるという。

 社会保険庁が解体され、日本年金機構を発足させた10年に
  ① 保険料の滞納が2年以上
  ② 厚生年金保険料などの滞納額が1億円以上
    (国民年金の場合は所得金額が1000万円以上)
  ③ 財産隠蔽の恐れがある
  ④ 納付について誠実な意思が認められない
 という4条件を満たす悪質な滞納者に就いて、厚生労働省を通じて徴収ノウハウを持つ国税庁に委任できるように法改正されていた。日本年金機構が滞納の徴収権限を厚労省に戻したうえで、財務省に委任して徴収が行なわれる。しかし、2年以上に亙って一度も行なわれていなかった。

《法人もそうだが、データを採るだけで終わらずに、個人レベルの年金滞納者にも断固たる姿勢を示すことを期待したい。保険料を納めずに「将来、年金がもらえるかどうか不安だ」は、言う前に、義務としての保険料を納めなければ、当然1円の金も手にすることなど不可能だということを理解するべきだし、「老いゆく世代のために若者にしわ寄せがくる」、のその老人は、自分の父であり、母であること、また己自身の将来の姿でもあることを思い浮かべることも必要だろう。》

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