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2012年3月 9日 (金)

首都直下地震

 毎日新聞(3/9)から、
 
 《放射能の報道に加えて今日にも来るかのような地震情報が連日のように流されて、またまた首都圏では日用品や食料品、防災用品などの買い求めがじわじわと浸透しているようだ。確かに関東に住んでいると、身体に感じる地震が少なからず連続して発生しているのは間違いない。9日夕刊にも東日本(青森沖から千葉にかけて)での余震が、この1年間で7220回を数えたことが報じられている。この他にも全国で約3000回の有感地震が起こり、合わせて1万回を越えたとある。》

 首都直下地震が発生した場合、自宅まで10キロ以上の帰宅困難者ら約1000万人をすべてバスとタクシーで搬送するのに最悪で6日間かかることが9日、国や首都圏の自治体などで作る「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」のシミュレーションで分かった。

 シミュレーションは、平日の正午に首都直下地震が発生した場合、帰宅困難者として障害者や高齢者、妊婦などの「特別搬送者」200万人と、自宅まで10キロ以上ある「一般搬送者」784万人が発生すると想定。鉄道が復旧せず、バスとタクシーで搬送することを条件とした。

《今日(9日)も、震度6から7に上げたシミュレーション装置で、揺れを体感する番組を放送していたが、男女レポーターたち、怖い怖いと笑い顔でのレポートだ。えてしてシミュレーションは真剣味に欠け、求める実際とは遥かにかけ離れたものになるのだ。帰宅難民が何人だろうと、建物が倒れ、瓦礫が山となり、道路が破壊、寸断されればバスもタクシーも1台も走れなくなるのだ。また、橋梁の耐震強度も一つ一つ解析されているのだろうか、津波は発生しないのだろうか。加えて逃げ惑い右往左往する群衆の収拾し切れない騒擾。机上の計算など何の役にもたたないものになるだろう。》

 最悪のケースでは、自宅から10キロ以上ある人の搬送がすべて終わるまで6日間が必要となった。バスやタクシーの運転手も負傷や通勤困難で半数が出勤できず、3268台の運用で対応したとの想定でまとめた。

 同協議会は、同日にまとめた中間報告で「全員をバスで搬送するのは現実的でない」と指摘。「特別搬送者の搬送を最優先すべきで、一般の人は相当な距離を歩かざるを得ず、徒歩帰宅支援体制の充実が必要」とした。

《車の調達はできたとして、すいすいと都心から道路を走って逃げ出せると考えているのだろうか。建物の倒壊、瓦礫の山、火災の発生、橋梁や道路が寸断されることまでも要因としては考えていない。》

 首都直下地震については帰宅困難者問題の拡大を防ぐため、「むやみに移動を始めない」が原則とされ、企業などは従業員用の3ヵ間分の備蓄が求められている。

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