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2012年3月30日 (金)

携帯電話の割引契約、中途解約金は「合法」

 毎日新聞(3/29)から、

 携帯電話の割引プラン(2年契約)を中途解約した際、解約金9975円を徴収する契約条項は消費者契約法に反するとして、京都市の的確消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、NTTドコモに条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。

 吉川慎一裁判長は「金額は合理的」としてネットワーク側の請求を棄却した。同時に、解約金を支払った利用者11人(13回線分)が同社に計約13万円を求めた訴訟も請求を棄却した。ネットワークは控訴する方針。

 ネットワークによると、携帯電話の定期契約の解約金条項をめぐる判決は全国初となる。KDDIとソフトバンクモバイルも同様の条項を設けており、ネットワークが提訴している。

 判決によると、ドコモは2年契約の「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」の契約で、基本料金を半額にする代わりに、中途解約すれば9975円を徴収する条項を設けている。

 判決は解約1件当りのドコモの損害額を、基本料金の平均割引額2160円に中途解約までの平均利用期間14カ月を掛けた3万240円と認定。「解約金はこの額を下回り、違法ではない」とした。また、条項をめぐって契約時に消費者との合意が成立しているとしたうえで、「解約権は制限されるが、見合った対価を受けている」と結論づけた。

《もともとの携帯電話を所持した出発点が、長男からの譲り受けの妻は、使用頻度はほとんどゼロに近い(私が携帯嫌いで不所持のため)が、気が向いた時には機種の変更をし、現在所持のものは、KDDIのものだが、契約時に2年間は他社への浮気はしないことを条件の割引料金で購入して持っている。》

《ネットワーク側の人間たちも、この条件を知り、理解し納得したうえの契約の筈だ。契約を自ら破棄することで損害は契約先にこそ発生する。自分だけが得をする食い逃げのような訴えが通るものか、常識で考えても答えは出る。請求棄却は当然の判決だ。》

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