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2012年2月 9日 (木)

大阪・教育条例修正案 決定

 毎日新聞(2/9)から、

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が8日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を提唱して「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする教職員の職務規程など、主な条項が決まった。橋下市長と松井知事はそれぞれ2月会議に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では他会派の賛同を得られるか不透明だ。

 Th__2 教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定した。このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「2年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。不適格教員について保護者が学校に申し立てられる仕組みをつくるほか、校長にボーナスの査定権を与える。

 協議では、中西府教育長が1月の君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を挙げて「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。

 これに対し、橋下市長が「繰り返し違反する人を公務員にしていていいのか」と反発。最後は「3回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」と押し切り、「1回目と2回目の違反後に指導研修を受けても3回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準にすることを決めた。

 君が代起立を巡って府内では従来、事前に起立しない意志を示した教員にだけ校長が職務命令を出し、府教委が懲戒処分(戒告)をしてきた。今年度の入学式で処分されたのは2人だけ。だが実際には27校38人が起立していなかった。府教委が処分を徹底しなかったのには「思想良心の自由にかかわる」という意識がある。

 一方、橋下大阪市長は8日にも「公務員でありながら職務命令を無視し続けることは許されない」と譲らなかった。府教委幹部は「条例が施行されれば訴訟が多発するだろう。最高裁判所に照らせば、この基準では厳しい」と頭を悩ませる。

 また、「3年連続定員割れの府立高は再編・整備(統廃合)の対象とする」など、学校間の競争を促す規定も盛り込まれた。また教育目標は知事が府教委と協議し決定することになった。文部科学省は「知事の権限を越え,法に抵触する」との見解を示したが、知事に策定責任がある「教育振興基本計画」の中で目標を設定すると規定することで適法性を確保した。だが府教委が納得しない目標でも議会が認めれば設定できることになり、教育委員会制度そのものが問われる事態になる可能性もある。

 1月の最高裁判決では、君が代斉唱時の不起立を巡って減給以上の処分に慎重な考慮を求める判決が出され、大阪の修正議論につながった。

 原告の1人で東京都八王子市の元中学校教諭、根津公子(61)は「修正案は最高裁判決を踏まえつつ、従来案よりも教員を抑圧する恐ろしい内容になった」と不信感を募らせる。

 一方、都教委の幹部は「現行システムへの問題提起になるのでは」といい、文科省幹部は「条例制定権は地方自治体にあり、国に伺いを立てる仕組みにはなっていない。まだ国がとやかく言うような段階ではなく、調整を見守りたい」と話すにとどめた。

《私自身の見解は、すでに何件もブログで取りあげた。 参照 君が代訴訟 最高裁判決 2012/01》

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