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2012年2月29日 (水)

「結婚どっちでもいい」が9割、(さいたま市民調査)

 毎日新聞(2/28)から、

 さいたま市の男女共同参画に関する市民意識調査で、20代、30代女性の9割が「結婚してもしなくてもどちらでもよい」と回答した。未婚女性では8割を占めており、女性の結婚願望の低さが明らかになった。市男女共同参画課は「『適齢期』とされてきた女性が結婚に対し必ずしも積極的ではない。働き続けるための条件整備が十分でないため、選択を迫られた時に仕事を取る女性が増えているのでは」と分析している。

《ブランドと聞けば中古でも掘り出し物のバーゲンがあると目の色変えてどっと集まり、奪い合い掴み掛かる。かと思えば古いものからあっさりと新商品に買い替える、友達同士の飲み会で酒酌み交わす、お茶会では甘いケーキを頬ばる、季節ごとにおしゃれな洋服を次々に購入し、化粧を競い華美に装う、痩せるためにジムに通い、サプリメントを摂る、真似事にマラソンを始めてみる、見た目を気にして「みんな」に負けじと服装に、足元に、走る以上に気を遣う。弱くなった男どもは女の無理にも黙ってついて来てくれる。小銭を貯めれば好きな時に海外でも国内でも旅が楽しめる。帰宅時間には全く縛られることもない。こんな楽しい毎日を過ごしていれば子どものためとはいえ、生活のレベルを落としてまで結婚する気にならないのは当然だろう。しかし、考えてみればいい、女の本分は子どもを産み、子孫を残すことだ。それができない日本という国は、いずれ滅亡し消えていくだろう。参照 2020年、1人暮し世帯(単独世帯)が34・4%に 2009/12 》

 「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでも良い」との考え方に対し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答した人は年代別だと20代女性が最も多い計91・4%に達し、男性20代の69・8%を大きく上回った。未婚者に限っても、女性が82・3%に対し、男性は71・6%だった。

 また「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えには20代女性の78・8%、30代女性の81・7%が「賛成」と回答。男性では20代が46・5%、30代が67・2%と、男女間で子どもに対する考え方の違いが表れていた。

《晩婚化が進んでいるが、ある程度高年齢になって子どもを出産する女性が増えているが、40代に入るると卵子が老化して受胎能力が減退することが難しくなることが知られている。》

 一方「男は仕事、女は家事」という役割分担の考え方への質問では「反対」が49・9%で「賛成」の38・2%を上回った。前回06年度調査(反対48・9%、賛成42・1%)よりも反対の割合が伸びている。市男女共同参画課では「徐々に意識が変わってきているが、男女参画社会の実現まではまだ時間が必要」としている。

《「男女参画社会の実現」とはどんな社会のことを指しているのだろう。》
 

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2012年2月28日 (火)

コンクールの役割って何?

 毎日新聞(2/28)“なるほドリ”から、

 「ローザンヌ国際バレエコンクール」で菅井円加が優勝した。来月「日本音楽コンクール」入賞者のデビューコンサートも開かれる。「コンクール」の役割りは、各分野の芸術家になるための芸術的才能を発掘する登竜門だ。日本人の著名なバレーダンサーの吉田都、熊川哲也らもローザンヌから出た人たちだ。またバレエ以外でも、2009年に「バン・クライバーン国際ピアノコンクール」で辻井伸行が優勝するなど、世界の音楽コンクールでは日本人が幾つも入賞している。コンクールは元々フランス語の「競技」の意味だ。1932年、当時の日本では新鮮な感覚の言葉だったこの言葉を取って、「日本音楽コンクール」の前身「音楽コンクール」が創設された。以来コンクールは、主に芸術分野で賞を競う会の名称として定着した。

 Q たくさんあるの?

 A そうだね、ただ数が圧倒的いい多いのは、クラシック音楽の分野だ。世界の主な音楽コンクールは約650、日本国内でも50ほどある。それらは学校受験と同じように周囲からランクづけされ、世界最高峰は、ポーランドの「ショパン国際ピアノコンクール」と、ベルギーでバイオリンなど複数の部門がある「エリザベート国際音楽コンクール」が双璧だ。日本では、ピアノ、バイオリン、チェロ、声楽、管楽器、作曲の各部門がある「日本音楽コンクール」がトップだ。日本の音楽家の多くは日本音楽コンクールの出身者だ

 Q 入賞するとどうなるの?

 A ローザンヌの上位入賞者は、名門バレエ学校で生活支援を得ながら学ぶことができるし、大きな音楽コンクールなら受賞後オーケストラとの共演など演奏機会が増える。支援者が広がれば、活躍の機会もさらに増えていくことになる

 Q それで、一流芸術家の仲間入り?

 A いや、オリンピックのメダルと違い、コンクール入賞はスタート台に立ったと言えるだけだ。フィギュアースケートの荒川静香がトリノ・オリンピックで金メダルを取った後、競技から引退したことを不思議とは思わないが、菅井が「引退します」と言えば違和感がある。受賞後に努力して認められていくことが重要になるのだ。

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2012年2月27日 (月)

妊婦 生肉要注意

 毎日新聞(2/26)から、

 Th_ 食中毒菌「カンピロバクター」による母子感染で、新生児が髄膜炎を発症したとみられる例が報告されている。妊婦が生レバーを食べていたケースが目立つ。肉などを食べる場合、十分な加熱調理が」必要だ。

 関東地方に住む女性(29)は妊娠30週(8カ月)ごろ、飲食店で生レバーを食べ、翌日に下痢の症状が出た。その6週間後、不正出血があり、産婦人科医院を受診。胎児の心拍を示すモニターに異常がみられ、緊急帝王切開になった。生まれた男児は呼吸状態が悪く、すぐ群馬県渋川市の県立小児医療センターに搬送された。

 検査の結果、男児は髄膜炎と診断され、血液からは「カンピロバクター・フェタス」が見つかった。複数の抗菌薬の投与で菌は消えたが、脳性麻痺等の障害が残った。

〖髄膜炎〗
 主に細菌感染によるものと、ウイルスによるものに分けられる。細菌性の髄膜炎は細菌が脳を包む髄膜に入り込んで炎症を起こし、命に関わることもある。子どもに多く年間1000人がかかると推定される。新生児ではB群連鎖球菌や大腸菌が原因となることが多いが、乳幼児ではインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌によるものが9割を占める。ヒブと肺炎球菌には予防のワクチンがある。

 同センター新生児科の丸山部長によると、カンピロバクター・フェタスによる新生児髄膜炎は1962年に海外で報告され、国内でも過去約20年で23例が報告されている。うち12例では母親が妊娠中に生レバーなどの生肉を食べていた。丸山部長は「大人は胃腸炎程度で済んでも、菌が血液に入って胎児に感染すると脳に重い障害を残すことがある」と警告する。

《発生したのが何時のことか不明だが、生レバーによる中毒発症の例はメディアを賑わしていたものだ。草食男子に肉食女子は勝手だが、胎児のことを考えればその時期に生レバーを食べたことは不要心というより愚かという他ない。》

 妊娠中は鉄不足による貧血を起こしやすく、鉄分を多く含む含むレバーのせっしゅが薦められる。だが丸山部長は「調理法もふくめた栄養指導が需要」とする。

 厚生労働省の統計では、カンピロバクターによる食中毒は、国内の食中毒の中で最も多い。鶏や牛、豚が持つ菌で、生や加熱不足の鶏肉や牛レバーが主な原因食品だ。

 カンピロバクターには多くの種類があり、食中毒の原因のほとんどは「カンピロバクター・ジェジュニ」だ。フェタスによる食中毒報告は少ないが、稀に髄膜炎や敗血症を起こすことがある。

 東京都健康安全研究センターの甲斐・微生物部長は「少量でも感染するため制禦しにくい菌だが、加熱で死滅する」と強調。予防するには、生肉などの中心部を75度以上で1分間以上加熱(色が変わることが目安)▽2次汚染防止のため、生肉を触った手はよく洗い、俎(まないた)や調理器具も洗浄、殺菌することが必要だ。

《上の女性の例は、飲食店で食べたので厨房の中で調理法まで確認することはできない。それを考えると、肉は食べても自分で加熱処理ができないのなら、生肉を食べる習慣は極力やめることだ。子どもの頃、自宅で飼っていた鶏を祖母が捌いて調理し、生肉「かしわ」を食したことがある。80歳の現在までに生肉を食べたたった1回の記憶だが、誰かがレバーを食べたか食べなかったか、その時の味覚も含め全く記憶をなくしている。》

 焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受け、厚労省は昨年10月、ユッケなど牛肉を生食で提供する際の新基準を施行した。生の牛レバーも提供を禁止するか専門家部会で検討中だ。

 

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2012年2月26日 (日)

ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険

 毎日新聞(2/25)“メディア時評”から、《 》内は私見。

《これまでも常々、日本がハーグ条約を語る時、DVが前面に持ち出されて語られることが多いが、当事者でもないが、私には納得のいくものではないことを繰り返し書いてきた。》

 同志社大法科大学院教授・コリン・ジョーンズが、大阪毎日に書いたものを東京紙で取りあげている。
 「ハーグ条約」加盟に向け、日本国内の手続きの仕組みを検討してきた法制審議会の担当部会が国内法整備に当たっての要綱案を公表した。だが、この内容に関する報道をみると、無断で子を日本に連れ去った側が、子どもの返還を拒否できる場合について、誤解を招きかねない説明が多い。

 参照 ハーグ条約要綱案 2012/01

 1月24日毎日新聞朝刊の社説が「日本独特の事情もある」「日本では、日本人の母親が子どもを連れ帰る例が多数に上る」としているが、他の条約国でも母親が自国に子どもを連れ帰るケースは多く、むしろ条約上の「典型例」だ。同じ日の読売新聞朝刊社説も「家庭内暴力から逃れようと日本へ帰国した母子は多い」としているように、日本メディアのほとんどの報道は「外国人のDV(ドメスティックバイオレンス)夫や虐待父から、日本人女性をどう保護するか」を出発点としている。だが、そうした事例の裏付けや統計は示されていない。DVがからむ事件も、ハーグ条約の条約国共通の課題で、日本特有の事情ではない。

 「子どもの利益」が理由にされると、人は簡単に納得してしまうが、誰が何に基づいてその判断をするかが肝心で、今まで子どもが生活していた国の司法が判断することが条約の趣旨だ。条約に「例外措置」は抽象的に定められているが、今回公表された日本の国内法整備案では、配偶者へのDV、子どもへの虐待、連れ去った親が元の国で子を養育することができない場合など、条約が定めた「例外」の趣旨を越えた運用が容易となる返還拒否理由などが認められているようだ。
 
 毎日の社説は、「自国民の保護」や「子どもの利益」を考えれば、DV規定の明示には一定の説得力があるとしているが、果たしてどうだろうか。日本の児童虐待件数の約6割は実母が加害者だ。外国の法律で親としてふさわしくないとされる行為が問題となってから、日本に子を連れ帰るケースもあり、そのような場合、子どもの利益が担保されるかが疑問だ。条約では親子の国籍や性別は関係ない。父母や子が全員日本人の在外邦人家庭でも適用を受けるはずで、「外国人対日本人」または「男対女」の構図ばかりを強調するのは考えものだ。

《島国根性の身贔屓(みびいき)、日本人特有の浪花節的人情論を揶揄されているようだ。》

 他の条約国でも抱えている課題を「日本独特」なものとし、条約が子どもの利益を目的としているのに、親の国籍次第で運用体制が変わってしまえば、国際社会にどう映るだろうか。日本は捕鯨条約に加盟しているにも拘わらず、その例外措置を根拠に、「調査捕鯨」の名目で多量のクジラを捕っていることで、捕鯨の是非とは別次元で「誠意がない」と批判されてきた。ハーグ条約の運用が同様の批判を招かないことを祈りたい。

《最後は坊主憎けりゃ袈裟まで憎い式で、トバッチリをクジラに向けているが、ハーグ条約要綱案への杞憂には耳傾ける必要はありそうだ。》
 

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2012年2月25日 (土)

「大学生数学基本調査」から

 毎日新聞(2/25)から、

《今回は数学会のレポートだが、他の科目においても早くから問題になっていた。特に新入社員のコミュニケーション能力の不足は企業が問題を提起し続けていた。参照は、小学生レベルの国語の力があれば解ける問題だが、四苦八苦する大学新入生の姿が目に浮かぶようだ。》

 参照 多すぎる大学  2006/06

 大学生の24%が、小学6年で習う「平均」の考え方を尋ねる問題が分からないなど数学の基礎学力や論理的思考力が十分身についていないことが24日、日本数学界が実施した「大学生数学基本調査」で分かった。大学生を対象にした同学会の大規模な調査は初という。平均の問題は理工系の学生も18%が間違えるなど学力不足の現状が浮かんだ。

 同学会理事長の宮岡洋一東大教授は「『ゆとり教育』と学力試験を課さない推薦入試の増加が学力低下に拍車をかけた」とみている。

 調査は昨年4〜7月、国公私立48大学の新入生中心の約6000人に、小中高校で学んだ統計や代数、解析など数学5分野から基礎学力を問う試験を実施。旧帝大など難関校の割合が高く、理工系の学生が約4割を占めた。

 「生徒100人の平均身長が165・3センチ」から分かることについて「平均値付近の生徒数の割合が最も多い」「平均身長より高い生徒と低い生徒は同数」との誤答を選ぶ学生が相次ぎ、「100人の身長の合計は1万6350センチ」と正答できたのは76%だった。

 「帽子をかぶっていない子どもはみんな女の子」を前提とした出題では3割超が「帽子をかぶっている女の子はいない」などと間違えた。

 2次関数のグラフの特徴を記述する出題(高1レベル)の正答率は40%。「曲がった感じのやつ」などあいまいな誤答も目立ったという。

 大学入試に数学の記述式問題があったかどうかも調査。記述式を出題する大学が多い国立大の学生の正答率が、出題の少ない私立大より顕著に高かった。

《学力不足に頭を悩ます大学側も対策として、国公立と私立大で補習授業を行なっているが、平成15年に158大学だったのが平成21年には274大学(国立52、公立21、私立201)にまで達し、全ての大学の3割を超えたという。大学の中には高校だけではなく、小中学校レベルの算数や数学を補習で教えざるを得ないところがあるというのが現実のようだ(文部科学省調べ)。》

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2012年2月24日 (金)

「君が代条例」職員全員起立斉唱(大阪府立港高)

 毎日新聞(2/24)から、《 》内は私見。

 君が代の起立斉唱を義務づける大阪府の条例施行後、初めての府立学校の卒業式が24日、府内32の高校で行なわれた。府教委は今年1月、全教職員約1万3000人に起立斉唱を求める職務命令を出し、府議会では「同じ職務命令に3回違反すれば分限免職」とする教育基本条例修正案が提案された。「今回は形式的に起立する」「公務員は法令に従うべきだ」。教諭や校長は複雑な感情を抱いて式に臨んだ。

 午前10時、大阪市港区の府立港高校で卒業式が始まった。開始直後にあった君が代斉唱では、出席した教職員全員が起立。3年生266人が卒業証書を受け取った。

 ある府立高校の50代男性教諭は、これまで一度も起立斉唱をしたことがなかったが、思い悩んだ末に起立することを決めた。3年生の担任。君が代と戦争を巡る歴史を学んだ経験から、不起立を貫いてきた。2月初旬の職員会議。校長から起立斉唱するよう命じられたが、「命令で人の心まで奪うことはできない」と公然と反発した。しかし、今回は「式では担任した生徒の名前を心を込めて読み上げ、送り出すことに集中する」と決めた。「今回は形式的に起立する。ほかにも自分の思いを表す場はある。おかしいことはおかしいと訴えていく」と語った。

《おかしな弁解だ。「形式的な起立」を他人が見て、それが形式的か追従か、同意してか、崇拝してかは判別できるものではない。それに自分の思いを表す場はほかにもあると考えるのなら、最初から起立して歌えばいいことだ。自説を曲げて命令に従うことは「変節」あるいは「転向」であろう。戦前・戦中の治安維持法で検挙され、警察の拷問に堪え命を落としてまで自説を曲げなかった人たちがいることも、『戦争と君が代』を学んだ時に同時に学んだはずだ。職を奪われてもなお曲げない信念ではなかったのか。「今回は形式的に起立する」は、すでに「心は奪われた」も同然だ。そんな薄っぺらな信念で抵抗を続けていたのかと思うとお笑いだ。》

 大阪府の府立学校の卒業式は、定時制高校や特別支援学校も含め計212校で3月中旬までに順次行なう。府教委は各校に起立状況を文書で報告するよう求めており、起立しなかった教職員は戒告処分とする方針だ。

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2012年2月22日 (水)

橋下市長 小・中学生に留年検討を指示

 Dscf0004古株ながら1月3日の最初の1輪から、全く散らずに増え続けている

 毎日新聞(2/22)から、
 
《いろいろと話題の多い橋下大阪市長だが、今度は小・中学生対象の留年制度の導入を検討するよう市教委に指示したようだ。》

 大阪市の橋下市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年(落第)を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

 橋下市長は、市教委へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子どものため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。

 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の終了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能だという。

《留年制度が実施されるのなら、逆に、ずば抜けて優秀な生徒の飛び級を認める制度があっていいことになってもいいのだが、こちらは小中学生の義務教育では認められていない。》

《法的には可能だとしても、仮に、留年制度が導入されて心配されるのは、それまで上級生としてみていた人間との接し方に、問題が生じることだろう。体力のある生徒の留年の場合、同級生となる下級生であった学友への腹いせのいじめや暴力、逆の場合、下級生だった側からのいじめや暴力など。また、ひ弱など何らかの要因で欠席勝ちな子の留年となるといじめは一層ひどいものになる可能性がある。現在のように教員の力が弱い教育現場では、収拾し切れない荒んだ学級となるだろう。何よりも、「バカ」な子ほど可愛い保護者の思い込みは、事件化する危険性さえ含んで一筋縄で行くものではないだろう。橋下市長の志は認めるが、余程慎重な準備を踏んでからでないと、実現までの道は遠いとみる。》

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2012年2月21日 (火)

光事件 元少年の死刑確定へ

 毎日新聞(2/21)から、

 Photo 光市母子殺害事件
99年4月14日、当時18歳の元少年(30)が山口県光市の本村洋(35)方に排水管検査を装って上がり込み、妻弥生(当時23歳)を絞殺して強姦、長女夕夏(当時11カ月)を絞殺。遺体を押し入れなどに隠し、財布を盗んだ。1、2審で起訴内容を認め無期懲役とされたが、上告審で差し戻され、差し戻し控訴審では殺意などを否認。一方で遺族は被害者支援を訴え、犯罪被害者等基本法成立などにつながった。

 99年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、最高裁が殺人や強姦致死罪などに問われた元少年の上告を棄却し、死刑が確定する。排水管工事を装って訪問した家で、母親を殺害後に強姦し、傍らの11カ月の乳児の首を絞めて殺害したとされる事件だ。最高裁は「冷酷、残虐で非人間的だ。死刑は是認せざるを得ない」と結論づけた。

 裁判は大きく変遷した。

 検察側の死刑求刑に対し、1審・山口地裁は無期懲役とし、2審・広島高裁も無期懲役を支持した。しかし、06年最高裁判決は「無期懲役の量刑は不当で正義に反する」として、審理を広島高裁に差し戻した。

 その後、差し戻し控訴審で08年、広島高裁が死刑を言い渡していた。差し戻し審で元少年は殺意を明確に否定する新供述を展開したが、「不自然不合理」と退けられた。事件当時、元少年は18歳になって間がなかった。死刑を回避するか否か・・・・。裁く側がこれほど厳しい判断を迫られる例はあまりない。

 父親の家庭内暴力にさらされたり、母親を自殺で亡くしたりするなど家庭環境も不遇だった。とはいえ、あまりにむごい状況を見れば、死刑は当然と思う人も少なくあるまい。今同様の事件が起これば裁判員が裁く。何が極刑選択を左右するのか。判決が投げかけた意味は重大だ。

 結果的に死刑の結論を支持した最高裁判決は、少年事件における厳罰化の流れを決定づけるだろう。

 最高裁は83年、死刑適用の指標として、いわゆる「永山基準」を示した。被害者の人数や殺害方法の残虐性、被告の年齢など9項目を挙げ、総合的に考慮してもやむを得ない場合に死刑の選択が許されるとした。特に重視されてきたのが被害者の人数だ。83年以降、少年による「2人殺人」で死刑が確定するのは今回が初めてになる。少年事件では厚生可能性にも重きがおかれてきたが。その様相も変わるだろう。

 ただし、最高裁が厳罰化の方向だけを打出したと見るべきではない。今回、宮川裁判官が反対意見を述べたことに注目したい。死刑の選択に当たって、最高裁の中で意見が割れるのは極めて異例だ。

 宮川裁判官は、差し戻し控訴審で出された2人の専門家の鑑定書などを基に、元少年の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていた可能性に触れ「その場合、死刑判断を回避する事情が存在するとみるのが相当だ」と主張し、さらなる高裁での審理を求めたのだ。

 凶悪事件を起こした少年に対して社会がどう臨むのか。死刑制度の議論と合わせ、国民一人一人が難しい問題に向き合う時代がきている。(社説から)

《18歳成人が検討されている時代だ。18歳の成熟度を云々して斟酌が必要なら、18歳成人論は根本から成立しなくなる。また、裁判に弁護士がいなければ裁判として成立しないことは理解できるが、どのように理由をつけようとそれが「屁理屈」でしかない弁護をすることに、弁護士としての矜持は持たないのだろうか。夫人を殺した上、死体を陵辱「死体を辱めることは強姦ではなく『死姦』になるが」し、なおかつ、抵抗することもできない乳幼児まで殺しているのだ。この2人の殺人、陵辱行為の何を弁護することができるのか。永山基準があるが、殺した人間の数は問題ではない。元少年は殺意を途中で否認したようだが、単に死刑を免れたいためだけだろう。》

 21日、ノンフィクション作家の佐木隆三が寄稿している。(抜粋)
 差し戻し控訴審(第4審)で大弁護団が編成された。著名な死刑廃止論者を中心とする弁護活動が、被告に幸いしたかどうかも疑問である。むしろ世論を敵に回したといえる。

 その典型が「母体回帰ストーリー」で、弥生さんを殺害後に姦淫したのは、自分を母の胎内に回帰させるん母子一体化の実現・・・・との主張だ。これは「被告の新供述」と弁護団は主張するけれども、法律の専門家として信用に値するかを真剣に検討したのであろうか?

 このような「新供述」に依拠した弁論を聞かされる方はたまらない。少なくとも弁護人たるものが「そんな言い分は通用しない」と叱りつけるべきであり、被告の言い分を垂れ流す弁護活動など有害無益なのだ。

 そういう意味で私は弁護団を批判せずにいられない。あなた方は「新供述」を垂れ流すことで、被告を窮地に追い込んだ。その責任を取ることなく、今後どのような便宜活動を続けるつもりなのか。

 敢えて問いたい。あなた方の弁護活動が被告を死に追いやった可能性がある。それを反省することなく「正義」を振りかざすのであれば人間性のかけらもないような気がする。

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2012年2月19日 (日)

若い女性の痩せ

 毎日新聞(2/19)から

 先日、厚生労働省から「平成22年度国民健康・栄養調査結果の概要」が発表された。「循環器疾患の状況」や「生活習慣と所得の関係」など興味深い結果が示されていた。

その中で私(札幌医科大教授・當瀬規嗣)が注目したのは、「肥満およびやせの状況」という調査だ。肥満者の割合は前年と比べて変わらないというのが分析結果だった。しかし、95年からの年次推移を見ると、男性肥満者は増加傾向、40〜60歳代の女性肥満者は減少傾向が見て取れる。女性はダイエットのに頑張っているのだろうか。

 調査の分析でも指摘されているように、20歳代女性の痩せの人の割合が、ここ2〜3年で急激に増加している。スタイルを気にするあまり、過度の食事制限に走ってしまっているのだろうか。痩せが身体にいいとは思えないのだが心配なデータだ。

 他の調査項目で、朝食の欠食率がある。男女とも20歳代の欠食率が他の年代に比べて高いが、年次推移では20歳男性の欠食率はほぼ横這いなのに、20歳女性の欠食率は03年からほぼ一貫して上昇傾向だ。痩せの増加と朝食の欠食は関連がありそうだ。朝食を食べなくても昼や夜にたくさん食べると痩せることにはならないはずだが、エネルギー摂取量のデータをみると、20歳代女性は前後の女性より摂取量が少なく、朝食の欠食が響いているように思える。

 年代別の欠食率をみると、14歳までの幼児・学童期の欠食率は5〜6%にとどまるのに、15歳から19歳までの年代になると急激に増えることが見て取れる。小さい頃は、親が面倒を見てくれるので、ちゃんと朝食をとるのだろう。15歳を過ぎると、スタイルを気にしたり、面倒がったりして朝食を抜いてしまうようだ。これが20歳代で自立した女性に欠食が多くなる原因と思われる。高校生への健康教育の強化が必要だと考える。

《古くは「思春期」という区切りが存在したが、今では少女たちは幼いながらも「ケッコン」に「キス」など幼稚園から異性を意識する言動が目立つ。高校生になってからの健康教育では遅きに失する。加えて身の回りには、半裸体の痩せたお姉さんたちの姿がテレビ画面で、街なかで、いつでも眼に飛び込んでくる。それが自分たちの将来の姿と思っても少しもおかしくはない。痩せがいかに不健康か早くに取りあげている。》

 参照 痩せすぎは不健康 07/04

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2012年2月17日 (金)

自転車運転 警告の5割超はイヤホンなど

 毎日新聞(2/17)から、

 警視庁は16日、東京都内で今月10日に行なった自転車への一斉街頭指導結果を分析したとろ、注意を促すための「指導警告票」が交付されたのが1571件に上り、このうち855件はイヤホンやヘッドホンを装着したままの「聴きながら運転」だったと発表した。指導警告票の分析は初めて。都道路交通規則はイヤホンで聞こえない状態での運転を禁じており、警視庁は「違反という認識が低いが、危険なので控えてほしい」と呼びかけている。

 一斉街頭指導は、10日の朝と夕の計2時間、都内110カ所で実施された。警視庁が結果を集計したところ、ブレーキを装備しない制動装置不良(12件)などで道路交通法に基づく交通切符(赤切符)を渡したのが27件で、警視庁が警告のために渡す「指導警告票」は1571件だった。イヤホン装着のほか信号無視(159件)、携帯電話使用(156件)と続いた。

 携帯音楽プレーヤーのイヤホンをして自転車を運転していた世田谷区の男子大学生(21)は警察官に「何が悪いんだ、みんなしている」と話したという。

《大学生にもなって小学生並みの「みんな」を使って責任逃れをいう。それに自転車に乗っている人が「みんな(『みんな』とは一人残らずという意味を知ってか知らずにか)」イヤホンをしていたら、日本の道路は危なくて車も人も渡れない。それより、何よりも民主主義の簡単なルールが守れない大学生を生む教育とは、一体どうなっているんだ。》

 「聴きながら運転」は道交法には規定がないが、都道府県公安委員会が地域の交通事情に応じて定める道路交通規則で禁じるケースが多い。都の規則では罰金5万円の対象となっているが、立件例はないという。

《取り締まる方も、甘い、甘〜い。》

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2012年2月16日 (木)

公立高入試 学力検査 復活・拡大

 毎日新聞(2/15)から、

《例年のことだが退職後のこのシーズンは、確定申告をしなければならない。今日も終えて戻ったが、これまで長らく還付される税金がが万単位で戻ってきていたが、数年前から1万円を切っていた。平均寿命を超える老人の納め過ぎた税金は小額になり、今年の還付金は僅かに3千円足らずにまで下がった。「もう、来年は来る必要ないでしょう?」税務所に聞いて見た。返事は「少しでも戻ってくるのなら勿体ないですよ」とのことだった。ひょっとすると、税務署までの足代の方が高くなるか、逆に「納税額が不足です」と言われることになるかも、と思う。》

 全国66都道府県・政令市で公立高の「学力検査(試験)を伴わない入試」を実施したことがある60自治体のうち、3分の1にあたる20自治体が既に廃止か今後廃止・縮小の方針であることが毎日紙の調査で分かった。学力試験を経ずに入学した生徒が勉強についていけない実態や保護者の要望が背景にあるとみられる。内申書や面接で選ぶ知識偏重でない多様な入試は1980年代から広まってきたが、脱「ゆとり教育」を標榜する新学習指導要領の導入が進む中、学力試験を再評価する高校入試の実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年11月〜今年2月、47都道府県と19政令市の計66自治体の教育委員会にメールなどで実施。全自治体から回答があった。

 1「学力試験なし」を全廃すると答えたのは宮城県や茨城県、神奈川県など7自治体。縮小は山形県や宮城県など6自治体で、青森県や高知県など7自治体はすでに廃止していた。

「学力試験なし」について募集人数でみると、今春の12年度入試(12年春入学)は15万3912人で、前年度(15万6404人)の98%。今春の実施学校数も2377校で、前年度より33校減っている。

 「全廃」「縮小」と回答した自治体からは、学力試験を再評価する意見が目立った。13年度入試から全廃する神奈川県は「共通の(学力)検査を全ての受験生に課すことが望ましい」。全国学力テストで毎年上位を占める秋田県も全廃方針で「基礎的・基本的な事項を活用して課題を解決する力をみる問題を充実させる方向性にある」とした。

 受験生全員に学力試験を課している自治体からは「生徒・保護者のニーズは進学にあり、学力を重視している」(さいたま市)▽「学力試験なしで入学してくる生徒に、中学までの学習内容が定着していない者が多くなった」(高知県)など問題意識がみられた。また、山形県、千葉県、横浜市などは学力重視の傾向について「今後も強まる」「続く」とした。

 高校教育に詳しい国立教育政策研究所の藤田・総括研究官の話では、調査結果は、妥当であり予想で来た動向で、しばらく続くだろう。「現状維持」の自治体でも学力試験なし入試の募集人員は減少傾向にある。「基礎的な知識」を学力の要素の一つとする考え方の新学習指導要領が12年度から中学校で全面実施される。こうしたことから、基礎・基本の学力の定着度をはかる方向に自治体が舵を切っているのだろうと語る。

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2012年2月15日 (水)

非嫡出子扱いは民法違反、として不服申し立て

 毎日新聞(2/15)から、要約と、《 》内は私見

 参照 性同一性障害夫婦の子、父子関係認めず 2011/02
    性別変更した夫婦が人工授精で出産 2010/01

 Photo
《人工授精では精子の提供者は配偶者間人工授精(AIH: Artificial Insemination by Husband)と非配偶者間人工受精(AID: Artificial Insemination by Donor)に区別される。記事の場合は後者のAIDによる人工授精となり、当然、父子関係はあり得ない。》

《男性となったとはいえ、元々身体は女性のままだ。男性生殖器官も持ち合わさないから精子をつくる能力もない。養子縁組みでもしない限り父親になることは如何ように努力しようと不可能だ。》

 性同一性障害で戸籍の性を女性から男性に変えた東大阪市の前田良(29)と妻(30)が近く、第三者から精子の提供を受け人工授精でもうけた男児(2)を法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認めないのは不当だとして、東京家庭裁判所に不服を申し立てる。夫婦の思いと、それを阻む法律の壁とは何なのか。

 《中略》

 2人は話し合いで第三者の精子を使う非配偶者間人工授精(AID)で子を産む決心をし、09年秋、子が生まれた。出生届を出そうとして法の壁にぶち当たった。戸籍の記載から夫が以前は女性だったことが分かることを理由に、嫡出子として受け付けられなかた。1年後、夫婦は出生届を取り下げ、男児は無戸籍のままだ。今回、新宿区役所に改めて届け出しようとしたのは、、法務省の膝元の東京で司法の判断を仰ぐためだ。

 同じく女性から性別変更した男性(36)と妻(36)も昨春、AIDで女児をもうけたが、法的には非嫡出子として戸籍を作った後で特別養子縁組みをして親子関係をつくることにした。この夫婦の場合、一旦は嫡出子として出生届が受理されたが、後日、市役所から「非嫡出子に訂正するか出生届を取り下げて」と電話があった。夫婦は裁判に訴えることも考えたが、医療費助成を受けるための乳児医療証の発行が遅れたのをきっかけに考えを変えた。東日本大震災から日が浅かったこともあり、「無戸籍のままでは、いざという時に支援が届かないかも知れない。海外に非難したくてもパスポートさえ取れない」と不安になったという。そして何よりも娘の存在が、かたくなだった夫婦の気持ちを溶かしていったのは、娘との関わりだった。抱っこしたり、オムツを替えたりする育児を通して、親子の絆をはっきり実感できているからと妻は話す。

 民法772条は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子として推定する」(嫡出推定)と規定している。

《772条(嫡出推定制度)の条文は、夫を性別変更した元女性である男性を全く想定していない。この条文を盾に取るのは全く筋違いというものだ。》

 性同一性障害の男性は戸籍に性別変更したことが分かる記載があることを理由に、法務省は「親子に生物学的な父子関係がないことは客観的に明らかだ。嫡出の推定は及ばず、非嫡出子として届け出るよう求めている」と説明する。04年に特例法が施行され、性別変更後に結婚して子をもうけたケースは、同省によると16件ある。当初は保留した夫婦もあったが最終的に15組が従った。

 その一組が前田夫婦だ。前田側の山下弁護士は「法務省の判断は民放の条文に明らかに違反しており、性同一性障害の人たちが本来の性別で幸せな生活を送れるようにと制定した特例法の趣旨にもそぐわない」と主張する。

 一方、一般の男性が無精子症のためAIDで子をもった場合、嫡出子として受理される。法務省によると、非嫡出子であるという記載にするためには、嫡出否認の裁判を起こすことが必要。これまでこうしたケースはないといい、父と子に遺伝上のつながりがないのは同じなのに、一般男性とGIDの男性の扱いに差が生じている。

 前田の子に戸籍はないが、住民票は作られ、各種の社会保障も受けられている。特別養子縁組みをすれば相続上の不利益が生じることもないというが、彼は納得できない。「法律によって男になり、夫にもなったのに、なぜ父にはなれないのか。差別だ」。その1点が、裁判を起こす動機となった。

 この問題をめぐっては、10年1月に当時の千葉法相が当事者を救済する対策の検討を表明したが、2カ月後に「生殖補助医療の考え方が固まっていないことが問題だ。明確な基準が定まらないと対応は難しい」とトーンダウンし、法改正に至らなかった。

 生殖補助医療の分野では、第三者の精子や卵子を使ったり、他人に代理母になってもらったりするなど、複雑な家族関係が生じているが、法は追いついていない。今回の裁判が、たなざらしにされてきた法整備に向けて、一石を投じることは間違いない。

《女性には滅法あまい日本の司法だ。元々生物学的には絶対に生まれる筈のない両親から生まれた子だが、結局は子の福祉のため、300日問題同様「生まれた子が可哀そうだ」、と泣き落としの人情劇が展開されそうだ。記事の最後にも書かれているが、生まれる子の出自も不明瞭なことの部分も含め、複雑な家族関係が広がっている。私の持論を繰り返すことになるが、養子縁組みで親子になることも拒否するのなら、性同一性障害者は初めから子は生むべきではない。》

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2012年2月14日 (火)

解禁繰り下げで就活に異変が

 毎日新聞(2/14)から、要約

 5日、東京都江東区の東京ビッグサイトであった各企業の合同説明会。

 1対1で、あるいは大人数で人事担当者の説明を受ける学生たちの表情は、真剣そのものだ。「広告業界志望」だという私大3年の女子学生(21)は「今年は企業研究にかけられる時間が短いから・・・・うまくいくか、自信がありません」と話した。

 彼女のように来春の就職を目指す3年生を不安にさせているのが、企業の採用活動の「解禁日」の繰り下げだ。

 前年まで、会社説明会など企業による「広報活動」の開始は、慣例で「大学3年の10月」とされていた。しかし、経団連が「就職活動の早期化で学業に支障が出ている」として倫理憲章を改定し、従来より2カ月遅い「12月以降」としたのだ。その一方で、内定につながる試験や面接などの「選考活動」については、「4年の4月以降」を維持。このため、先の女子学生が嘆いたように、十分に企業を研究する余裕が持てないことが懸念されているのだ。

 明治大の福田就職キャリア支援部長は「昨年の3年生は、もう今頃には企業研究を経て志望企業を絞り込んでいた。ところが、現3年生は、まだ自己分析や業界研究中の学生も多く、前年でいえばやっと12月のレベル。説明化を開いた企業でも『知識がないままに来ている』と苦言を呈されることもある」と、危機感を募らせる。一方、「11月の文化祭までサークル活動ができた」と慶ぶ学生もいるが、あくまでも少数派のようだ。

 解禁日繰り下げの影響は各企業へのエントリー数の減少となり、前年の6、7割にとどまっているという企業が多い。就職情報会社マイナビの調査でも、1月までの学生1人当たりの累計エントリー数は平均51・4社で、昨年の67・2社から減った。

 慶応大のある男子学生(21)は12月の解禁と同時に約200社にエントリーしたが、「スマートフォンに説明会の連絡メールがどんどん来るが、出席できない」という。「「大手以外の企業からは『申し込みをしながら当日、来ない学生も少なくない』という話も聞く」と福田部長。

 時間の足りない学生は、やむを得ず就職活動の対象企業の数を絞る。これに対し企業も、「今年は企業から学生へのアプローチが激しい」と語るのは、就職支援会社ガクー(東京都中央区)が運営する「内定塾」の高嶌悠人。「昨年までに比べ、社員を出身大学に派遣するケースが目立つ。学生からのアプローチが減るのを見越した動きではないか」と話す。

 福田部長は「短期決戦ですから、4月には優秀な学生の奪い合いになる。そこで内定を取れなかった学生は、次の志望先まで準備していないので、就職が決まるのがかなり遅れるでしょう。一方、中小企業は学生が応募数を減らして受験しないのではと心配している。このため4月内定にこだわらず、二段構えで採用計画を立てている企業も企業も多い」。つまり「短期決戦」と「長期化」に二極化すると見ている。

 経団連会員企業の「選考は4月以降」との申し合わせがあるが、それに縛られない企業、守らない企業もある。数社の面接やグループディスカッションを受けたという早稲田大の男子学生(22)が言う。「本命の選考までに面接に慣れておきたいという理由もありますが、内定が早く欲しい。僕らは生まれてから好景気を経験したことがなく、この先も明るいという見通しはない。人生の先も読めずに不安だから、とにかく会社に入りたいんです」と。

 その一方では優秀な中国人学生の採用が増えている。昨年11月、中国の北京と上海で、日本企業42社が今夏に卒業予定の大学生約1000人を面接した。参加企業は三菱商事やNTTなどの大手。一方、学生側は北京、精華、復旦といった一流大学などから応募した1万人より選抜。内定者は100人を超えた。主催したリクルートは「日中を結ぶ人材が求められている。日本で不足している工学系の学生も豊富」と、企業が中国人学生を求める訳を説明する。

 リクルートの調査では、従業員1000人以上の企業のうち、13年の新卒採用で海外の大学・大学院を卒業する外国人学生を採用する意向なのは29・1%。日本の大学・大学院を卒業する外国人留学生を採用する意向のある企業も35・4%に達した。「親は知らない就活の鉄則」などの著書がある人材コンサルタントの常見陽平は「国内の大学は経営維持のため、今後も留学生の受け入れを増やそうとする。今はともかく将来は日本人学生の採用数に影響が及ぶことも考えられます」と話す。

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は71・9%(昨年12月1日現在)で、過去最悪だった前年から3・1ポイント改善した。朗報ではあるが、歴代2番目の低さであり、就活が厳しいことに変わりはない。

 「就職難の背景には、企業が人材を厳選する一方、大学進学率が5割を超えるという構造的問題がある。しかし、やるべき対策を取らないまま失敗する学生も多い。例えば企業に訴える『強み』がないと悩む学生がいますが、自分のどこが優れているかなんて分からないもの、周りの人に聞いたりして自己分析をしっかりとし、真正面から就活に取り組めば道は開けます」と常見は言う。

 粘り強く、そして、絶望せずに。たった一度の就活で人生が決まるわけではないことを、先輩たちは皆知っている。

《本当は、「自分のどこが優れているかなんて分からないもの」が自分に合う(と思う)職業の選択などできる分けがない。だから就職してもすぐにやる気をなくし辞める人間が出るのだ。「自分に合っていない」は自分が何者かも分からない人間の迷い道なのだ。》

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2012年2月13日 (月)

中学校武道の必修化

 毎日新聞(2/12)社説から、要約

 武道必修化への不安が急速に広がっているという。学習指導要領が改定(平成20年3月28日告示)され、4月から中学1、2年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で6割ほどの学校が柔道を選択するとみらる。

 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの28年間に114人の子どもが命を落とし、275人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸7県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の2・4倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。

《旧制中学校での武道は、小学校で木刀の素振りをしていたことから剣道を選択したが、まともに授業を受けることもなく、敗戦となって終わった。軍国少年とはいえ、虚弱な体躯では上級生の柔道を見せられるだけで恐ろしく、とても取っ組み合いができる心意気にはなれなかったのだ。最初から取り組む姿勢に余裕がなければ、柔道は危険なスポーツとなるだろう。》

 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を開催している。だが、複数の県で、僅か数日間の講習で初段(黒帯)を認定してきた実態が明らかになっている。

 全日本柔道連盟が13年度から導入する公認指導者資格制度は学校の先生について「現場の実情を考慮し、条件付きで資格を認める例外措置」を設ける。規定された講習を受けていなくても資格認定するということだ。初段程度の先生が中学生の柔道指導にあたるのは若葉マークをつけた初心者ドライバーが自動車教習所の教官を務めるのと似ていないか。

 文部科学省の対応からは焦りが伝わってくる。学校でのスポーツ事故を分析して事故防止の安全対策を検討する有識者会議を設置したのは昨年8月。今年度内に柔道の安全指針をまとめる予定だが、現場に周知徹底する時間が圧倒的に足りない。泥縄の対応にも拘わらず、奥村副文科相は8日の会見で「見送りはできない」と予定通りの実施を明言した。子どもたちの命を預かっているという覚悟はあるのだろうか。

《メディアも勝手なことをいう。開始期日は決まっていた。問題提起、輿論喚起はこれまでに十分できた。直前になるまで取りあげないで、相手が隙を見せた途端に自らの泥縄姿勢を棚に上げて文科省を攻撃する。》

 日本の3倍近い競技人口を持つフランスでは近年、重大な事故が起きていない。柔道指導者は国家資格で、380時間以上の研修が義務づけられている。19歳以下が競技人口の75%を占めるだけに安全対策は最重要課題なのだ。柔道の本家が頭を下げ、学ぶべきことは少なくない。

 柔道が危険なのではない。医学的知見を欠いた経験頼りの指導と、事故が起きても原因究明がなされず、再発防止策もとられていないという環境こそが問題なのだ。まずは必修化を延期したうえで、部活動も含めて国民が納得できる安全確保の仕組みを構築しなければならない。

《運動嫌い、病気しない程度に生きていければそれでいい。それをモットーに月100時間残業、1日睡眠5時間以内でほぼ20年、退職後も病気の一つもしないで平均寿命を過ぎた。武道を必修にする必然性は何もない。したいものがやればいい。》

   ************************************

   背負い投げ        体落とし
1_2 2_2






     内股         腕ひじ十字固め
34






  〖文部科学省〗
  柔道指導の手引き(二訂版) 平成19年3月  より

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2012年2月12日 (日)

なぜ65歳までの雇用を義務づけるの?

 毎日新聞(2/12)“なるほドリ”から、
 
 参照 65歳まで再雇用義務化の法改正をめざす 2011/12

 政府は13年度から段階的に、希望する人みんなを65歳まで雇うよう企業に義務づける考えのようだが、本当は、06年施行の改正高年齢者雇用安定法(高齢法)で義務づけたはずだった。高齢者の雇用を確保するには
 ① 定年延長
 ② 定年廃止
 ③ 定年後に非正規などの形で再雇用する「継続雇用制度」
がある。

 06年改正では、企業にいずれかの方法で希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけた。その結果、8割の企業が③の継続雇用制度を採用したのだが、そこには「穴」があるため、希望通りに再雇用されない人がいる。

 Q 穴とは?

 Photo A 継続雇用制度の場合、労使で合意すれば雇うか否かの判断基準を設けることができる。基準には「勤務態度がよい」など、あいまいで、雇う人を「選別」するのに使われるものが少なくない。厚生労働省の11年調査では、継続雇用を希望しながらこの基準に合わず、不採用となった人が定年者の1・8%、約7600人いる。今後、こういうことは許されず、政府は法改正で基準を設置できる規定を廃止する方針だ。

《敗戦後、それまでの抑圧に反動するように、左翼にリードされた労組のいう「平等」の旗を掲げて、働く者も働かない者も同一賃金を要求した時代が再びやってくるようだ。65歳までしがみついていれば食うには困らない生活が保障されるのだ。考えれば、退職の次の日から食うに困る生活設計とはどれだけ野放図な人生設計を生きてきたのだろうか。転々と転職したのでなければ通常は、勤務年数に応じた退職金も受け取れる。退職の日のその後を考えて、どう生きるのか当然心構えもし、準備もするのが通常の生き方だ。3・11の突然の被災を蒙った人のような立場であれば理解できるが、その時になって慌てるようでは泥棒見て縄と変わらない。》

 Q なぜ許されないのか

 A 今は60歳定年だが、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられている途中だ。男性は13年度に定額部分が65歳、報酬比例部分は61歳となる。13年度に61歳となる人が希望に反し雇用されなければ、来年は給与も年金もない状態になってしまう。

 Q 来年とは深刻なことだ

 A 政府はギリギリで間に合わせようと、今国会に高齢法改正案を提出する方針だ。問題は年金だけではない。先月公表された将来推計人口によると、2060年には65歳以上の高齢者が総人口の4割に達し、高齢者1人を支える働き手は10年の2・8人から1・3人に減る。これからはお年寄りにも働いてもらわないと社会保障制度を維持できなくなる、と政府は考えている。

《いい加減な将来人口予測だ。出産可能世代が子どもは将来も生みたくないと思い続けているとし、出生率は変わらないと見ている。どう変化して産めよ増やせよとなるかも分からない。消極的な負の数字をいじくり回していたずらに猜疑心を煽り立て、術中に嵌めようと目論んでいるようなものだ。企業のパイが広がらないところに、後に続く若者の職場を縮小するような糞詰まりの雇用形態は却って企業の発展を妨げる。やはり継続雇用の「選別」は残して置くのがいい。》

 Q そうか、いずれは70歳まで働く時代が来るのだろうか

 A さすがに70歳になれば体力など個人差が大きくなるから、一律に義務づけるのは難しいだろう。しかし、厚生労働省は来年度、都道府県ごとに70歳まで働ける企業を増やす方策を検討する意向のようだ。意思と能力のある人は年齢に関係なく働ける環境づくりが大切になってくる。

《景気は低迷して一向に上向かず、倒産する企業さえ発生している中で、老人を雇い続けられる企業が生まれるのか、机上の空論でなければいいが。》

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2012年2月10日 (金)

ドコモ通信障害

 毎日新聞(2/7、8)から、

Photo_2 昨年から相次ぐNTTドコモの通信障害は、スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の普及で急増する急増するデータ通信量に、インフラ整備が追いついていない通信業界の危うさを浮き彫りにした。携帯電話事業者は各社とも、データ通信の使用が多いヘビーユーザー向けの抑制対策や、通信を捌くための設備投資に腐心しているが、スマホ特有の事情から完全に問題を解決するのは難しそうだ。

 スマホの売り物は、携帯大手以外の事業者や個人が作ったアプリ(アプリケーションソフト)を利用して、機能を増やせることだ。しかし、1月25日にドコモで発生した通信障害では、このメリットが裏目に出た。

 通信障害の原因は、スマホの扱う情報量がドコモの想定を超えるほど多くなり、情報を処理する「パケット交換機」の能力をオーバーしたことだった。情報量を押し上げたのは、スマホと交換機との間で常時やり取りされる「制禦信号」だ。

 ドコモの多くのスマホで採用している米グーグル社製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」は28分に1回、接続状況などを知らせるために制禦信号を発している。また、無料で通話やメールをやり取りできるアプリを組み込むと、使っていない時でも、端末がどこにあるかという位置情報や説状況を知らせる制禦信号を3〜5分間隔で送受信するため、さらに情報量が増える。つまり、使っている人の知らないうちに一定のデータが流れているため、そこに電話やインターネット閲覧などの使用が一定時間に集中すると、交換機に負荷が掛かり、異常が起きやすくなる。

 だが、この制禦信号の量を事業者が把握するのは難しい。アンドロイドは、誰でも自由にアプリを開発できる「オープン性」が売り物のため、日々アプリは増えている。すべてのアプリについて、何分間隔でどのくらいの量の制禦信号を出すのかをつかむのは至難の業となる。実際、「データ量をつかめなかった」とドコモの山田社長は1月27日の会見で、アプリの情報をつかみ切れていなかった実態を認めた。

 ソフトバンクやKDDI(au)が販売している米アップル社製の「iPhone(アイフォーン)」ではアップルが対応アプリを審査しており、アプリの制禦信号量も把握できる。それでも、端末の機能が向上してアプリの使用が増えれば、対応には限界がある。ソフトバンクの孫社長は「OSとアプリの製作者が一緒になって問題解決に取り組まなければ、みんなが困る」と述べ、業界全体で取り組む必要性を指摘する。ドコモは再発防止策として、グーグルやアプリ開発者に、制禦信号を減らす改良や、制禦信号量などの情報開示を呼びかける方針だ。

 携帯電話のデータ通信は、1%の利用者の通信量が全体の3分の1を占めるとされる。背景には、スマホ普及のため、各社ともデータ通信が5000円前後で使い放題となる定額料金制を導入していることがある。ヘビーユーザー対策は各社にとって重要な課題になっている。

 ドコモは、直近3日間の通信量が300万パケット(1パケット=128バイト)に達すると、通信速度を遅くする規制を09年10月から実施。KDDI(au)にも同様の規制がある。さらにドコモは、今年10月から、高速無線通信サービス「Xi(クロッシー)」については、通信量が7ギガバイトまで定額で、それ以上は通信量に応じて追加料金を払う制度を導入。メールだと730万通分に相当するため、「98%の利用者には影響しない」(ドコモ)という。

 ただ、スマホ利用者が増えると通信量は底上げされる。ドコモは通信設備を増強するため、11年度から4年間で1640億円の設備投資を計画。このうち500億円は、一連の通信障害を受けて積みました分だ。

 これだけ巨額の投資をしてまでスマホに対応しなければならないのは、スマホ販売が市場の主戦場になっているからだ。調査会社、MM総研の推計では、今年3月末の携帯電話契約数は1億1239万件で、スマホは約2割の2598万件。しかし、15年3月末には従来型の携帯電話を上回り、全契約数1億2068万件のうち6137万件を占めると予測されている。

 収入の柱は音声通話からデータ通信に移っており、スマホ需要を取り込むことが各社の最重要課題になっている。値下げ競争で契約者獲得に走る一方で、急増する通信量をカバーするために巨額の投資が必要になるという構図になっており、「通信の質」を維持しながらどう契約者を増やしていくか、経営の舵取りは難しさを増している。

 翌日8日には関西6府県で再び通信障害を発生。約40分間一部不通となった。一部利用者の電話がつながらなくなったが、今回は「音声交換機」の故障が原因で、予備交換機への切り替えで復旧した。

 ドコモ広報部は今回の通信障害について「音声情報を扱う機器の故障。スマホによる通信混雑とは関係がない」と説明している。

 続いて今度はKDDI(au)は9日の午後約1時間、通信障害が発生したと発表。全国でデータ通信サービスが利用しづらくなる通信障害が発生。スマートフォン(多機能携帯電話)からのデータ通信利用と法人向けのデータ通信サービスの一部で障害が起き、最大130万回線に影響が出た。

 NTTドコモで通信量の急増などを背景とする通信障害が続発しているが、KDDIは「原因は機器故障。通信量の増加とは関係がない」と説明している。

 携帯電話各社が7日発表した1月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、前月トップだったNTTドコモが8万5800件で3位に後退した。米アップルの人気端末「iPhone(アイフォーン)」など他社端末への顧客の流出が続いているほか、通信障害が相次いでいることも「影響がないとは言えない」(ドコモ広報)としている。

 首位はソフトバンクモバイルで22万6600件。アイフォーン4Sの好調が続き、2カ月ぶりのトップとなった。2位はKDDI(au)で18万1100件。アイフォーンの在庫切れによる伸び悩みが解消した。

 ウィルコムのPHSは4万7900件だった。イーアクセスは昨年12月分から単月での公表を取りやめている。

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2012年2月 9日 (木)

大阪・教育条例修正案 決定

 毎日新聞(2/9)から、

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が8日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を提唱して「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする教職員の職務規程など、主な条項が決まった。橋下市長と松井知事はそれぞれ2月会議に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では他会派の賛同を得られるか不透明だ。

 Th__2 教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定した。このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「2年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。不適格教員について保護者が学校に申し立てられる仕組みをつくるほか、校長にボーナスの査定権を与える。

 協議では、中西府教育長が1月の君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を挙げて「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。

 これに対し、橋下市長が「繰り返し違反する人を公務員にしていていいのか」と反発。最後は「3回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」と押し切り、「1回目と2回目の違反後に指導研修を受けても3回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準にすることを決めた。

 君が代起立を巡って府内では従来、事前に起立しない意志を示した教員にだけ校長が職務命令を出し、府教委が懲戒処分(戒告)をしてきた。今年度の入学式で処分されたのは2人だけ。だが実際には27校38人が起立していなかった。府教委が処分を徹底しなかったのには「思想良心の自由にかかわる」という意識がある。

 一方、橋下大阪市長は8日にも「公務員でありながら職務命令を無視し続けることは許されない」と譲らなかった。府教委幹部は「条例が施行されれば訴訟が多発するだろう。最高裁判所に照らせば、この基準では厳しい」と頭を悩ませる。

 また、「3年連続定員割れの府立高は再編・整備(統廃合)の対象とする」など、学校間の競争を促す規定も盛り込まれた。また教育目標は知事が府教委と協議し決定することになった。文部科学省は「知事の権限を越え,法に抵触する」との見解を示したが、知事に策定責任がある「教育振興基本計画」の中で目標を設定すると規定することで適法性を確保した。だが府教委が納得しない目標でも議会が認めれば設定できることになり、教育委員会制度そのものが問われる事態になる可能性もある。

 1月の最高裁判決では、君が代斉唱時の不起立を巡って減給以上の処分に慎重な考慮を求める判決が出され、大阪の修正議論につながった。

 原告の1人で東京都八王子市の元中学校教諭、根津公子(61)は「修正案は最高裁判決を踏まえつつ、従来案よりも教員を抑圧する恐ろしい内容になった」と不信感を募らせる。

 一方、都教委の幹部は「現行システムへの問題提起になるのでは」といい、文科省幹部は「条例制定権は地方自治体にあり、国に伺いを立てる仕組みにはなっていない。まだ国がとやかく言うような段階ではなく、調整を見守りたい」と話すにとどめた。

《私自身の見解は、すでに何件もブログで取りあげた。 参照 君が代訴訟 最高裁判決 2012/01》

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2012年2月 8日 (水)

有機ELテレビって何?

 毎日新聞(2/7)“なるほドリ”から、

《地デジ騒ぎが一段落して、薄型テレビの売行きがガタ落ちし日本の電機産業の大手の決算が出、大手8社のうち、パナソニック、ソニー、NEC、シャープの4社が9月期の最終損益で赤字となった。作れば作るほど赤字になるとさえ言える経営状況の中起死回生といくのか不明のまま、今や日本を先行する勢いの韓国サムスン電子と従来機以上の薄型テレビ、パネルの技術開発競争に突入することになるのだろうか。》

 1月に米国で開かれた家電見本市で話題になった「有機テレビ」ってどんなものなのか。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルを搭載した次世代のテレビだ。電圧をかけると基盤に塗った有機化合物が自ら発光する仕組みだ。液晶パネルは背面からライトで照らして画像を表示するが、有機ELパネルはバックライトが要らず、より薄くできる。韓国・LG電子が家電見本市に出展した55型の試作品は、厚さ4ミリ、重さは液晶テレビの約半分の7・5キロだった。

 Q 薄くて軽いだけ?

 A 液晶テレビより画像が鮮明で、消費電力が少ないことも特徴だ。LG電子のほか、韓国大手のサムスン電子も55型の試作品を見本市で披露し、両社は年内に世界各国で発売する計画だ。米調査会社ディスプレイサーチは、15年の世界の有機ELテレビ出荷台数は、市場全体の1%程度に当たる280万台に伸びると予想している

 Q 急速に普及は進むのか

 A 課題は価格だ。サムスンとLGは価格をまだ発表していないが、同型の液晶テレビの数倍の40万〜60万円台になるとの見方もある。有機ELパネルの製造コストはまだ高く、安く量産できるようになるかが鍵となる

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 Q 日本のメーカーは作っていないの?

 A 且つては日本企業が開発で先行していたが、現在一般向けは作っていない。ソニーは07年に世界に先駆けて11型を発売したが、10年に国内販売を終了し、現在は放送局などで使うモニターを作っている

 Q テレビ以外でも有機ELパネルは使われているのか

 A サムスン電子が自社製のスマートフォン(多機能携帯電話)に搭載しているおり、ディスプレイサーチによると、サムスンの中小型有機ELパネル世界シェアは9割近い。東芝、日立製作所、ソニーが中小型パネル事業を統合して今春発足する新会社が開発に力を入れる方針のようだ。調査会社アイサプライ・ジャパンの増田淳三は「日本企業が巻き返すには、安定的なパネルの販売先を確保することが条件になる」と指摘している

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2012年2月 7日 (火)

信号機認識

 毎日新聞(1/7)から、

 参照 色弱 2009/04

Th_ 黄色と赤色を識別しづらい色覚異常《色盲、色弱》の人も見やすいユニバーサルデザイン信号機が、東京都港区の芝郵便局前交差点に試験設置される。九州産業大(福岡市東区)の落合太郎教授(環境デザイン)が世界で初めて開発。特殊なLED(発光ダイオード)で「×」印を示し、色覚異常の人には青色の光で認識されるが、一般の人には違和感がないよう色合いを工夫。全日本交通安全協会が約1カ月間、実用化に向け、利用者の声を聞く。

 色覚異常は、日本人男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合で症状があるとされる。近年、信号機は電球式から消費電力の少ないLED式に変わりつつあるが、色覚異常の人には赤色と黄色がより同系の色合いに見え、街路灯もある夜は、さらに認識が難しい。

 落合教授は03年から研究に着手。企業の協力で開発された。通常より4倍明るく光る特殊なLEDで「×」を表示する。一般の人には一見ピンク色に見えるが、100メートル離れると赤色に紛れて判別できない。一方、色覚異常の人はLEDの光に含まれる青色を感じ取るため、×印が鮮明に分かる。規格使用になれば、コストは従来と変わらないという。

 警察庁や福岡県警に有用性を訴え、先月末から福岡市東区で公道実験がスタート。東京都内では、色覚異常の専門外来がある東京慈恵会医大病院近くの交差点が設置場所に選ばれた。7日に設置予定だったが、悪天候のため8日に延期された。

 落合教授は「ようやく実用化段階に来た。現状を知ってもらい、運転者の誰もが見やすい信号の意義が伝われば」と期待を寄せた。


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2012年2月 3日 (金)

ビデオ・オン・デマンドって?

 毎日新聞(2/3)“なるほドリ”から、

 Q ビデオ・オン・デマンド(VOD)って一体なんだ

 A 過去に放送されたテレビドラマなどを、視聴者が見たい時に視聴できるサービスで、テレビ局などが、インターネットの通信回線を使って動画を有料で配信するんだ。基本的にCMは入らない。レンタルビデオ店に行ったりビデオに録画したりしなくても、いつでも見られるので、忙しい人には便利だ

 Q そりゃいい。どうやって利用するんだろう

 A 現在NHKと民法各局がそれぞれサービスを行なっていて、各局のホームページからサービスを利用できる。購入した番組は、保存はできないが期間を限って繰り返し視聴が可能だ。料金は連続ドラマだと1話数百円程度で、全話パックだと割安になるなどプランは豊富だという

 Q 若い人はテレビを見なくなっていると聞くが。決まった時間にテレビの前に座るという人が、ますます減ってしまいそうだが

 A むしろテレビ局が力を入れているという。テレビ局は広告収入の低迷で厳しい経営環境にある。VODは新たな収益事業でもあるが、最大の目的は、放送中の番組に興味を持ってもらい、リアルタイムでテレビを見てもらうきっかけとすることだ。ブロードバンド(高速回線)環境が整備され、携帯電話やタブレット端末など、映像コンテンツを視聴できる機器がテレビ以外にも普及しており、テレビ局が地上波で放送する番組とCMをいかに見てもらうかが課題となっている

 Q じゃあこれからいろんなサービスが出てくるのかな

 A 民法キー局5社と電通が共同で、4月から「もっとTV」という新たな取り組みを始める。今後発売される、本格的なネット機能を搭載した「インターネットテレビ」向けのサービスになる。地上波の放送を見ている最中にリモコンの専用ボタンを押すと、その局お薦めのVOD番組の一覧画面に切り替わる。これもVODを活用して、放送中の番組に視聴者を誘導する試みだ。NHKも少し遅れて参加する予定だ

《テレビ離れは若者たちだけではない。チャンネルを回せば見苦しいデブの食べ漁り番組や、おかまたちの花盛り、クズのようなお笑いタレントの笑えない掛け合い話、裏声でしか歌えない歌い手のオンパレード、興味がなければチャンネルは回すこともない多くの韓流ドラマ、何度も何度も蒸し返す映画やドラマ、一体、これで料金払ってまで見たくなる番組が残っているのだろうか。》

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2012年2月 2日 (木)

大学生の就職先人気、例年以上に大手志向

 毎日新聞(2/1)から、

《「寄らば大樹の陰」はしっかりと引き継がれているようだ。》

  Photo_2 就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリード(東京)が31日発表した13年春卒業予定の学生の人気企業ランキングによると、文系男子では三菱商事が6年連続でトップとなるなど、上位3社を大手商社が独占。メガバンクも底堅い人気を集め、大手志向が例年以上に強まった。

 景気の先行きへの不安に加え、主要企業が今回から会社説明会などの開始時期を約2カ月遅らせたことが背景にありそうだ。ダイヤモンド社は「企業研究の機関が短くなり、イメージの良い企業や消費者としてなじみ深い企業に人気が集中した」と分析している。

 文系女子では、上位5社のうち3社が三菱東京UFJ銀行などのメガバンク。採用人数が多いことも評価された模様だ。理系男子は東芝など電機大手が、理系女子では食品大手が、安定した人気を保った。

 前回は理系男子で10位、文系男子でも27位だった東京電力は、福島第1原発事故を起こしたことが響き、100位までに入らなかった。

 調査は11年11月〜今年1月にかけて、大学3年生ら計3万人を対象に実施され、約7000人が回答した。

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2012年2月 1日 (水)

女性の肥満 所得で差

 毎日新聞(2/1)から、要約と《 》内は私見。
 
 調査対象の約3200世帯の所得を「600面円以上」「200万〜600万円」「200万円未満」に3区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較。

《毎日紙では詳しい調査状況が記されていないので厚労省のデータを覗いてみた。
 公表(平成24年1月31日付)された調査は、平成22年11月に実施された2010年「国民健康・栄養調査」に事づいたものだ。》

【調査結果のポイン】として3項目があるが、毎日紙が取り上げた内容に沿ったものだけを抜粋すると、
 〈循環器疾患に関する状況〉略、
 〈たばこに関する状況〉
 • 喫煙している者の割合は、前年に比べて男女とも減少。また、現在喫煙している者で、煙草をやめたいと思う者の割合は、男性35・9%、女性43・6%。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらない。
 〈所得と生活習慣等に関する状況〉
 • 世帯の所得が600万円以上の世帯員と比べて、200万円未満、200万円以上〜600万円未満の世帯員は、女性の肥満者、朝食欠食者、運動習慣のない者、現在習慣的に喫煙している者の割合が高く、野菜の摂取量が少なかった。

 《要は、所得が低いと、朝食を取らない割合が高く、野菜摂取量も少なく、特に女性は動けば腹は減るが金が回らないから運動の習慣もなく、美容や痩せるための出費が足りなくなる結果、肥満になるということのようだ。》

 喫煙者の割合は「600万円以上」の世帯が男性27・0%、女性6・4%、「200万〜600万円未満」は男性33・6%、女性8・8%、「200万円未満」は男性37・3%、女性11・7%と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。

 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は3区分ごとに13・2%、21・0%、25・6%と差がついた。

 一方、成人の喫煙率は男性32・2%(前年比6ポイント減)、女性8・4%(同2・5ポイント減)で男女とも86年の調査開始以来、過去最低を記録した。下げ幅も少なくとも03年以降では最大で、たばこ税の増税に伴う10年10月の値上げが影響した可能性もある。

 厚労省は、所得により生活習慣に差があることについて「健康づくりに関する情報へのアクセスといった点で影響が出ている可能性がある」としている。

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