なぜ65歳までの雇用を義務づけるの？

　毎日新聞（2/12）“なるほドリ”から、
　
　参照　65歳まで再雇用義務化の法改正をめざす　2011/12

　政府は13年度から段階的に、希望する人みんなを65歳まで雇うよう企業に義務づける考えのようだが、本当は、06年施行の改正高年齢者雇用安定法（高齢法）で義務づけたはずだった。高齢者の雇用を確保するには
　①　定年延長
　②　定年廃止
　③　定年後に非正規などの形で再雇用する「継続雇用制度」
がある。

　06年改正では、企業にいずれかの方法で希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけた。その結果、８割の企業が③の継続雇用制度を採用したのだが、そこには「穴」があるため、希望通りに再雇用されない人がいる。

　Q　穴とは？

　　A　継続雇用制度の場合、労使で合意すれば雇うか否かの判断基準を設けることができる。基準には「勤務態度がよい」など、あいまいで、雇う人を「選別」するのに使われるものが少なくない。厚生労働省の11年調査では、継続雇用を希望しながらこの基準に合わず、不採用となった人が定年者の1・8％、約7600人いる。今後、こういうことは許されず、政府は法改正で基準を設置できる規定を廃止する方針だ。

《敗戦後、それまでの抑圧に反動するように、左翼にリードされた労組のいう「平等」の旗を掲げて、働く者も働かない者も同一賃金を要求した時代が再びやってくるようだ。65歳までしがみついていれば食うには困らない生活が保障されるのだ。考えれば、退職の次の日から食うに困る生活設計とはどれだけ野放図な人生設計を生きてきたのだろうか。転々と転職したのでなければ通常は、勤務年数に応じた退職金も受け取れる。退職の日のその後を考えて、どう生きるのか当然心構えもし、準備もするのが通常の生き方だ。3・11の突然の被災を蒙った人のような立場であれば理解できるが、その時になって慌てるようでは泥棒見て縄と変わらない。》

　Q　なぜ許されないのか

　A　今は60歳定年だが、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられている途中だ。男性は13年度に定額部分が65歳、報酬比例部分は61歳となる。13年度に61歳となる人が希望に反し雇用されなければ、来年は給与も年金もない状態になってしまう。

　Q　来年とは深刻なことだ

　A　政府はギリギリで間に合わせようと、今国会に高齢法改正案を提出する方針だ。問題は年金だけではない。先月公表された将来推計人口によると、2060年には65歳以上の高齢者が総人口の４割に達し、高齢者１人を支える働き手は10年の2・8人から1・3人に減る。これからはお年寄りにも働いてもらわないと社会保障制度を維持できなくなる、と政府は考えている。

《いい加減な将来人口予測だ。出産可能世代が子どもは将来も生みたくないと思い続けているとし、出生率は変わらないと見ている。どう変化して産めよ増やせよとなるかも分からない。消極的な負の数字をいじくり回していたずらに猜疑心を煽り立て、術中に嵌めようと目論んでいるようなものだ。企業のパイが広がらないところに、後に続く若者の職場を縮小するような糞詰まりの雇用形態は却って企業の発展を妨げる。やはり継続雇用の「選別」は残して置くのがいい。》

　Q　そうか、いずれは70歳まで働く時代が来るのだろうか

　A　さすがに70歳になれば体力など個人差が大きくなるから、一律に義務づけるのは難しいだろう。しかし、厚生労働省は来年度、都道府県ごとに70歳まで働ける企業を増やす方策を検討する意向のようだ。意思と能力のある人は年齢に関係なく働ける環境づくりが大切になってくる。

《景気は低迷して一向に上向かず、倒産する企業さえ発生している中で、老人を雇い続けられる企業が生まれるのか、机上の空論でなければいいが。》