ハーグ条約加盟要綱案
毎日新聞（1/24）から、
《毎日紙は、社説も含めて４面にわたってハーグ条約問題を取り上げた。趣意となるのが国内では常に同情的に取り上げられる離婚の原因の一つであるDVだ。１面は「子の返還拒否 DV考慮」とある。ハーグ条約では認めない子の連れ去りを、不問にふしたような日本側の言い分が前面に出た要綱案だ。これまでの加盟国の米英など６カ国が、その日本案の拒否事由には「子に重大な危険があるかどうかで決めるというハーグ条約の原則に反する」と反発する経緯もあったようだ。》
“なるほドリ”から、
ハーグ条約の正式な名前を「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」という。離婚や別居した夫婦の一方が、国境を越えて子どもを奪うのを防ぐためのルールを定めたものだ。83年に発効したが、主要８カ国（G8）のうち加盟していないのは日本だけで、米国などから加盟を強く迫られ、国際的な問題になっている。
Q なぜ問題になっているのか
A 米国やカナダ、フランスなどに住んでいた日本人女性が結婚生活が破綻した後、父親に無断で子どもを日本に連れて帰るケースが問題視されるからだ。厚生労働省によると、10年に国際結婚した日本人は、条約発効当時の３倍の約３万人。一方で国際離婚も10年で約１万9000人と高い水準にあり、加盟しない場合、今後も同様のトラブルが増えるのではないかとみられる。
《これまで何度も書いてきたが、４半世紀も前に発効された条約だ。国際結婚をするにあたって同じく離婚の知識もハーグ条約も知っていて当たり前の知識だろう。それに日本では離婚の原因をDVと決めてかかるような論調に終始するのがメディアだ。また、離婚のもう一方の当事者の親の意見は日本では聞けない状況にある。》
Q 子どもを引き取って育てている親が自分の国に帰るのもいけないのか
A 欧米を中心とする加盟国は、離婚後も「両方の親が養育にかかわることが子の利益に叶う」という考えから「共同親権制」が主流で、転居や国外への旅行なども双方の親の同意が必要な場合が多い。そうした国では、一方の親に無断で国外に移住すると犯罪とみなされ誘拐罪に問われる。単独親権制で、離婚後に親子の交流が途絶えてしまうこともある日本とは感覚が違う。
《離婚後も両方の親と定期的に逢ったり親交を続けている親子もあるが、300日問題でもあったが、元夫とは顔を合わせるのも嫌悪し、まして子どもには絶対に合わせたくない母親の多い日本的感覚で、国際結婚したり、離婚したりすること自体問題となる原因だ。》
Q 子どもにとっては両方の親に会える方がいい。早く加盟すればよかったんだ
A 日本が慎重だったのには理由があるという。外国から子どもを連れ帰ってきた母親の中には、元夫から配偶者への暴力（DV)を受け、他の手段を見つけられずに、やむを得ず子どもとともに帰国した人たちもいる。条約では「子どもが耐え難い状態に置かれる重大な危険がある場合」は例外的に返還を拒否できるが、条件が厳しすぎるという批判がある。条約がつくられた当時は、普段養育している親から別居いている親が子どもを奪う場合が想定されていたが、実際は逆に、普段養育している親が自国に帰る事例が多く、「条約を根本から見直すべきだ」との声もある。各国でも議論されてきているが、もし日本が加盟した場合は、条約の改善についても積極的に発言したい
《何かというと例に挙げるのがDVだが、国内の離婚同様、国際離婚でも圧倒的に多く口にするのが性格の不一致で、この多くは性的なもつれを言いかえているだけだ。DVにしても一方的な男の側の問題と断言できないだろう。何はともあれ、「暴力は良くない」となるのだが。》
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