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2012年1月23日 (月)

専業主婦年金問題、 切り替え漏れは大半が故意か

 毎日新聞(1/23)から、《 》内は私見。
 
 《政府は救済策を考え、メディアもこれまで「知らなかった」を概ね認めるような論調で記事づくりをしてきたが、その裏では日本人のとんでもないモラル喪失の現実が露見したようだ。》

 参照 国民年金第3号、救済策は不公平 2011/02

 専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎名誉教授の調査で分かった。調査対象の約7割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険(国保)への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。

《自治体側で切り替えが必要な情報がつぶさに把握できるのなら、自動的に切り替えができるように法的バックアップを整備すればいい。》

 サラリーマンの夫の扶養を受ける妻ら第3号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、夫の退職時には市町村で国民年金の1号被保険者に切り替える手続きをし、月額1万5020円の保険料を納める必要がある。切り替え手続きをしないまま老後を迎え、本来より多い年金を受け取っている人は厚生労働省の推計で5・3万人に上る。

 切り替え漏れ問題に関する厚労省の検証会議委員を務めた山崎氏は岐阜、神戸、神奈川県横須賀の3市に依頼し、過去2年間に切り替え漏れのあった1148人を調査。市が手続きを促す「勧奨」で切り替えた人は岐阜市で10・3%、神戸市で23・4%、横須賀市で26・9%にとどまった。

 一方、市による強制措置「職権適用」で切り替えた人は岐阜市72・2%、神戸市68・3%、横須賀市73・1%と7割前後を占めた。

 夫の退職に伴い、3号の妻は医療保険も市町村の国保へ切り替える必要が生じるが、岐阜市では41・4%、神戸市で18・4%、横須賀市で23・1%が国保の加入手続きだけをしていた。3市を含む多くの自治体では国保と国民年金の手続きを複写式の用紙で一括して行なう形にしており、診療を受けるのに必要な国保加入の用紙だけを意図的に提出する人が一定の割合でいることがうかがわれる。

 切り替え漏れ問題に対応するため、政府が国会に提出している国民年金法改正案は、過払い分の年金について高齢者への配慮を理由に返還を求めない。これには「不公平が放置されている」などの異論が出ている。

《法はすべて性善説を前提につくられているが、現在ではすでにその前提は覆されている。年金問題に限らず、悪知恵で法の目を潜り抜けることが当たり前で通る世の中だ。これまでは「知らなかった」の言い訳が大目に見られ、罷り通ってきたが、これからは「知らないことは悪である」とするべき時代ではないのだろうか。》

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