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2012年1月17日 (火)

君が代訴訟、最高裁判決

 毎日新聞(1/17)から、

 参照 君が代不起立 元教諭の上告棄却 2011/07

《そもそも学校で君が代が歌われるようになったのはいつからだろうか。君が代が「国歌」として戦前の小学校修身の教科書に掲載されたのが、その年の7月に発生する盧溝橋事件を発端として日中戦争が始まった1937(昭和12)年の4月に載ってからのことだ。それから敗戦までのおよそ8年間に国歌として歌われたのが実績として残っている事実のようだ。それから54年間、君が代は学校では歌われることなく大相撲、オリンピックにつきものの歌として細々と生き延びていた。その後1999(平成11)年8月13日公布、即日発効の国旗国歌法として再び日の丸は国旗、君が代は国歌としての制定をみることになったのが経緯だ。》

 入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた計3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の2人のうち1人と減給の1人の処分を取り消す判決を言い渡した。

〖君が代斉唱不起立訴訟 最高裁判決骨子〗
 • 起立斉唱の職務命令違反に対する懲戒処分のうち、戒告は裁量権の範囲内
 • 減給以上の処分をすることは過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要

 小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。

 さらに停職と減給についても検討。停職の1人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各1人(計2人)については「処分は重すぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。

〖懲戒処分〗
 「全体の奉仕者たるに相応しくない非行」などがあった場合に行なわれる処分をいい、国家公務員法や地方公務員法が定める。重い順に免職、停職、減給、戒告がある。一方、指導監督上の措置として訓告や厳重注意などもあるが、これらは法的な不利益処分にはならない。

 都教委は03年10月の通達で学校行事での起立斉唱を義務づけ、最高裁は11年5月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反3回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。

 ▽東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した最高裁判決を教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。

 ▽同じく判決を受けて大阪維新の会の幹事長松井知事、橋下市長は同16日、それぞれ次のように述べた。

 参照 君が代 起立斉唱(大阪)に強まる警戒感 2011/06
    「君が代起立」条例案(大阪府議会)2011/05

 「『単に(職務命令違反の)回数で停職処分まではやり過ぎだ」との判断が出ており、見直さなければならない」と述べ、維新の会が提案している教育基本条例案の規定を見直す考えを示した。条例案は「同一の職務命令違反を3回行った教職員を分限免職」としている。知事は2月府議会で条例案の修正案を提出する方針だ。

 一方、維新代表の橋下市長は判決について「法令や条例に従うのが公務員で、僕の感覚なら辞めればいいと思う」としたうえで「条例案では職務命令違反に対する指導研修を明記しており、現時点で見直すつもりはないが、判決については今後研究したい」と話した。

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